資金調達に悩む建設業者は多いのではないでしょうか。
建設業は、工事を受注してから代金を回収するまでの期間が長く、その間に材料費や人件費などの先行支出が発生します。
特に大型案件では、高額な支払いが短期間で集中し、資金確保が困難になることもあります。
こうした業界特有の事情に対応するには、事業計画を的確に立て、資金調達方法を適切に選ぶことが重要です。

銀行融資だけでなく、補助金の導入や下請企業向けの支援策など、事例に学んだ多様な選択肢を検討しましょう。
資金調達にはデメリットもあるため、それぞれの方法の特徴を理解し、導入前にしっかり準備と管理を行うことが大切です。

この記事では、建設業に最適な資金調達方法を説明し、安定経営のためのヒントを紹介します。

建設業特有の経営事情

建設業は資金繰りが難しいと言われています。それは建設業という職種が、スピーディーな資金調達に向かない職種であるからです。資金調達のサイクルが安定していれば問題はないのですが、一度狂い始めてしまうと、とたんに資金調達が難しくなります。
その理由を詳しく見てみましょう。

受注から支払いまでの期間が長いうえに先行支出も多い

どのような業界であっても、商品やサービスを提供したあとに代金を受け取ることが一般的です。飲食店であれば受注から商品の提供、支払い完了までに1時間ほどで済むかもしれませんが、建設業ではそうはいきません。

建設業の世界では、受注から代金を受け取るまでに平均3か月半かかると言われています。工事の規模にもよりますが、工事完了後の支払いとなると納得できる期間でしょう。契約によっては工事費の一部を前払いしてもらうことや、工事の進捗に合わせて都度払いされることもあります。しかし経費を賄えるだけの金額を受け取れるとは限りません。

さらに、先行支出が高額になることも建設業特有の事情です。
材料費や外注費、人件費など、工事を進めるためにかかる費用は高額になります。建設業の工事は規模も大きく、自社だけですべてを完了させるものではありません。足場屋さんに足場を組んでもらったり、重機をレンタルしたりと、さまざまな費用がかかります。

工期が伸びる可能性があるのも建設業の特徴でしょう。天候や地質などの影響により、予定よりも工期が伸びることもあります。そのぶん経費が増えることや、支払いまでの期間が延びることがあります。

手形取引が多く、すぐに現金化できない

手形取引が多いことも建設業の特徴です。
建設業では高額な取引が多いため、手形による取引も多くなっています。長い工期を経てようやく代金が支払われても、手形ではすぐに現金化できません。結局、すぐに資金調達ができないのです。

手形取引は廃止の方向に進んでいますが、今後も電子債権は継続していきます。建設業においても今までの慣例通り、売上金が即時に現金で支払われる可能性は低いと言えるでしょう。そのため、今後も資金調達について気を使っていかなければなりません。

融資によって資金調達をする

建設業を営む人が資金調達するためには、融資を受けたり売掛債権を利用したりという方法が考えられます。
ここでは、融資による資金調達について詳しく解説していきます。

建設業を営む人が融資を受ける際に必要となる資料

融資を受ける際には審査を受けなければなりません。審査を受ける時に必要となる書類は以下のようなものがあります。

・決算書
・試算表
・資金繰り表

さらに建設業の場合では、受注工事明細表を求められることがあります。受注工事明細表とは、次のような内容を記載したものです。

・発注者名
・発注工事名
・工事場所
・契約工期期間
・請負金額

さらに、次のような内容が記載された資料を求められることもあります。

・工事代金入金済・入金予定
・支払済・支払予定
・進捗計画や進捗度合

資金調達は建設業を営む上で非常に大切です。信頼できる資料を提出し資金調達をしていきましょう。

日本政策金融公庫を利用した融資

日本政策金融公庫は政府が出資している政府系金融機関です。
中小企業、小規模事業者などに幅広く融資をおこなっており、実績の少ない創業期であっても利用することができます。資金繰りが難しい建築業者にとっても非常に利用しやすい融資と言えるでしょう。企業を支援する側面が強いため、無担保無保証による貸し付けの種類が豊富です。地域経済の活性化を目指し、地域産業を伸ばしたり雇用を増やしたりという目的で、企業にとって良い条件の融資を提供しているのです。

信用保証協会の保証付き融資

銀行や信用金庫などで資金調達しようとしたときに、保証付き融資を勧められることもあるでしょう。

信用保証協会は中小企業、小規模事業者が銀行などから資金調達をする際に保証人となってくれる機関です。信用保証協会が保証人になることで、実績や信用が少ない建築業者の場合でも融資を受けやすくなります。信用保証協会へ所定の保証料を支払うことで、万が一返済が滞った時の保証を受けられる仕組みです。

建設業の場合、信用保証協会を利用できるのは次のどちらかに当てはまる企業規模に限ります。

・資本金3億円以下
・従業員数300人以下（小規模事業者の場合は20人以下）

保証される融資は、運転資金や設備投資などの事業資金融資のみです。保証にはさまざまな種類がありますので、状況に応じて活用しましょう。

融資を受けることが難しい場合はビジネスローンで資金調達も

融資には審査があります。もしも審査に通ることができず倒産危機に陥りそうな場合には、ビジネスローンを利用する方法もあります。

たとえば都道府県などに貸金業として登録しているノンバンク（銀行以外の貸金業者）であれば、無担保無保証で即日ビジネスローン融資を受けられる可能性があります。
建設業は仕事がなかなか現金化されない業界です。今後代金の支払われる当てがあるにも関わらず、一時的に資金が足りないことで倒産してしまっては元も子もありません。つなぎ融資としてビジネスローンを利用した資金調達をし、資金のサイクルを正常化させると良いでしょう。

売掛債権を利用して資金調達する方法

建設業を営む人が利用できる資金調達方法には、融資のほかに売掛債権を利用する方法があります。具体的には次の通りです。

手形割引

建設業を営む人が利用しやすい資金調達方法として手形割引があります。
手形割引は、満期前の手形を所定の手数料を支払うことで換金する方法です。手形による支払いが多い建設業の世界では、手形割引を利用することも多いのではないでしょうか。手形の支払期日まで待っていては資金が足りなくなるという場合に非常に有効です。

融資による資金調達の場合、利息を払い続けなければなりません。借入期間が長くなればなるほど、トータルの支払利息は増えていきます。しかし手形割引であれば、支払期日までの日数に応じて手数料が決まるため、融資よりも手数料を抑えられる可能性があります。

注意しなければならないのは、受け取れる金額が手形の額面よりも少なくなるということです。そのため、必要な金額の資金調達が難しいこともあります。
手形割引にも審査があり、審査は手形を振り出した企業の信用力が影響します。振り出した企業の信用力が低く不渡りの恐れがある場合には、手形割引をおこなえない可能性もあります。手形割引を利用する場合には、比較的大きな企業の手形を利用すると良いでしょう。

ファクタリング

手形割引と似たような仕組みにファクタリングがあります。
手形割引では、受け取った手形しか現金化することができませんでした。しかしファクタリングであれば、今後受け取る予定の代金（売掛債権）すべてを現金化できるようになります。代金の支払いまでに時間がかかる建設業の世界では、非常に有益な方法です。

ファクタリングに利用できる売掛債権は、主に入金日・入金額が確定している売掛金です。そのため請求書を発行しなければファクタリングを利用できません。
支払期日前に現金化できることがメリットのファクタリングですが、仕事を受けてから請求書の発行までに時間がかかってしまうと、結局は現金を受け取るまでに時間がかかってしまいます。

しかし近年では、将来的に発生する売掛債権に対してもファクタリングをおこなえるようになりました。
それにともない、仕事を受注した時点（注文書が発行された時点）で現金化をおこなえるファクタリング業者も出てきました。工事の完了までに時間がかかる建設業界において、このような方法は非常に有益となるでしょう。

売掛債権担保融資

手形割引やファクタリングでは額面以上の資金調達ができません。しかし売掛債権担保融資を利用することで、売掛債権の額面を超える資金調達ができる可能性があります。大きな金額が動く建設業の世界において、額面以上の資金調達ができることは大きなメリットです。

売掛債権担保融資のひとつとして、中小企業庁が実施している流動資産担保融資保証制度というものがあります。売掛債権を含む流動資産を担保にすることで、融資の際に保証を受けられるというものです。
流動資産担保融資保証制度は中小企業者が利用でき、担保として使用できる債権には次のようなものがあります。

・売掛金債権
・割賦販売代金債権
・工事請負代金債権

工事の請負代金債権が利用できるため、建設業でも使いやすい制度です。

また日本政策金融公庫では、流動資産を担保にすることで、無担保時よりも低い金利で融資を受けられる可能性があります。融資を考えている場合にも売掛債権を上手に利用し、効率よく資金調達してください。

建設業向けビジネスローン会社12選比較表

こちらは、建設業向けに特化したビジネスローン会社の比較表です。
融資限度額、金利、審査スピード、担保・保証人の有無、申込条件などをわかりやすく一覧化しています。
建設業は資金の流れが複雑で、設備投資や材料費の前払いなど多くの資金ニーズが発生します。
そうした業界特有の事情に対応したローン商品を選ぶために、会社の特徴を比較して、自社に最適な資金調達先を見つける参考にしてください。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
また、アイフルビジネスファイナンスはAGビジネスサポートに変わりました。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックスのビジネスローンは、Web完結で申し込みが可能な個人事業主向けサービスです。大手クレディセゾンのグループ会社が提供しているため、安心して利用できるのが特徴です。最大500万円までの融資が可能で、カードローン型のため限度額内であれば繰り返し借入でき、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。返済は全国のATMからいつでも行えるため、売上が入ったタイミングに合わせて返済できるのも魅力です。ただし、申込後ローンカードが手元に届くまでに約1週間かかるため、即時の出金を希望するお客様には不向きな面もあります。それでも、Webで完結できるスムーズな手続きと信頼性の高い運営体制から、多くのフリーランスや創業間もない事業者に選ばれています。

アコム

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

建設業の世界で資金調達する方法のまとめ

建設業は仕事の特性上、施工から入金までに時間がかかり、その間に買掛金や人件費など多くの支払いが発生します。
そのため、赤字や資金繰りの悪化といった課題を抱えることも少なくありません。
許可や経営事項審査にも影響するため、早めの資金調達の検討が重要です。

金融機関からの融資はもちろん、売掛債権を活用したファクタリングや売掛債権担保融資も有効な手段です。
特に建設業では売掛債権が豊富なケースが多く、事業の安定化に役立ちます。

資金調達の選択肢やリスクについて無料で相談・紹介してくれるサービスもあり、現場の経営改善に向けた一歩として活用できます。
適切な資金対策を行い、「儲かる体制」づくりを進めましょう。