ビジネスローンは中小企業や実績のない企業でも簡単に融資を受けられる金融商品です。連帯保証人などがないタイプのビジネスローンも存在していて、資金調達を考える人にとっては重要なポイントとなっています。この記事では、連帯保証人なしのビジネスローンに関して様々な事を解説していきましょう。

連帯保証人なしのビジネスローンとは？

連帯保証人なしのビジネスローンは、若年層でも簡単に借りることができるので広がっていく傾向にあります。連帯保証人なしというのも大きなメリットですが、その反面、デメリットも存在しています。そうした事を知っておけば、連帯保証人が要らないビジネスローンというモノの特性を最大限に利用する事ができます。

ビジネスローンの特徴

ビジネスローンは、使用用途が事業用に限定されているローンの事です。こうした制約が存在するために、
カードローンなどと違い、個人事業主や法人しか利用できないという特徴があります。資金が必要な事業者にとっては、融資が早い事が最大の特徴と言えます。
その反面、融資金額は銀行の融資などと比べると、金額的には物足りないという事もネックになるでしょう。中小企業の経営者やベンチャー企業を軌道に乗せたいと考えている事業者、新たな会社を立ち上げたばかりの起業家などにも有用なローンとなっています。

連帯保証人と保証人の違い

連帯保証人と保証人の違いはどんなものなのかはあまり知られていません。ビジネスローンなどにおいては、保証人は「連帯保証人」を意味している場合が多いです。普通の保証人と連帯保証人には、一般的には3つの点で違いがあります。それは以下の3つです。

 ・催告の抗弁権
 ・検索の抗弁権
 ・分別の利益

催告の抗弁権は、連帯保証人が債権者の方に先に催促をするように主張する権利の事です。例えば、保証人に催促が来たときに、「先に債権者の方に返済をさせてください」と言えるのは、通常の保証人だけです。連帯保証人にはこう主張する権利がなく、債権者と横並びで催促されてしまいます。

検索の抗弁権は、債権者の資産から先に返済に回す事を主張する権利の事です。ただの保証人であれば、この権利を行使することができます。しかし、債務者に処分できる資産があったとしても、連帯保証人の場合には債権者から返済を拒む事ができません。
極端な例を挙げれば、債権者が豪邸に住んでいても、連帯保証人には支払う義務が生じてしまいます。そして、債権者の資産を処分して、その売却額を返済に先に回すように主張する事はできないのです。

分別の利益は、多くの保証人が要るときに発生します。これは連帯保証人が複数いても、全員に全額の返済義務があるという事です。例えば、３０００万円の返済金額があるとして、保証人が３人の場合を見ていきましょう。この場合に、通常の保証人であれば、１人１０００万円を返し終わった段階で返済が終了するように、主張する事ができます。これが分配の利益です。
しかし、3人が連帯保証人の場合には、３０００万円の総額が返済されない限り、永遠に返済を催促されます。１０００万円返済したとしても、残りの２０００万円が残っている限り、催促が続くという事態になります。

こうした事からも分かる通り、連帯保証人には、通常の保証人に認められている権利がないのです。一般的に「連帯保証人にはなるな」と言われているのは、通常の保証人に与えられている権利が連帯保証人にはないという事が原因の一つです。そのため、連帯保証人を引き受けてくれる人を見つけられないことも多く、連帯保証人なしのビジネスローンが求められているのです。

連帯保証人なしビジネスローンの特徴

連帯保証人なしである事は、ビジネスローンの最大の特徴と言えます。高額な融資だと連帯保証人を立てるように言われる可能性があります。しかし、ビジネスローンであれば、連帯保証人を求められることがありません。連帯保証人なしは、金融機関側にとってはメリットがないように思えます。一見するとこう思われる尾ですが、実は銀行側にはメリットがあります。実は連帯保証人などがいない事が、スピード感のある融資に繋がっているのです。
というのも、連帯保証人を立てると、その保証人にも審査が入ります。いざという時に、返済能力がなければ、保証人の意味がないからです。信用情報などを照会する必要や反社チェックなどをするために、時間がかかってしまうのです。スピーディーな融資は金融機関にとってもアピールポイントなので、連帯保証人なしというのは大きなアドバンテージとなります。

連帯保証人なしのビジネスローンの知っておくべき事

連帯保証人なしのビジネスローンの知っておくべき事をいくつか紹介していきましょう。連帯保証人なしという事で、借りやすいと考える人も多いでしょう。しかし、なぜ保証人なしのビジネスローンが可能になっているのかはあまり知られていません。
また、連帯保証人なしで資金調達をする方法は、ビジネスローン以外にはあるのかも解説していきましょう。

なぜ連帯保証人なしを実現できるのか

会社の代表者の個人保証なども要らず、保証人を必要としないのはなぜなのでしょう。そうした融資は審査が厳しくなる傾向があり、多少なりとも貸す側にも不安がある事が分かります。しかし、こうした事が可能となっているのは、スコアリング審査というモノが大きく関わってきます。
スコアリング審査は借り入れをする時に、様々なデータを入力する事で、借り入れ可能かどうかを機械的に判断できる制度です。近年のビジネスローンはスコアリング審査を導入している場合も多く、返済能力を過去のデータなどと照らし合わせる事で推移地に置き換える事ができるようになりました。

連帯保証人なしのビジネスローンのメリットとデメリットは何か

連帯保証人なしのメリットを知っておくと、利用する時にも安心して利用する事ができます。連帯保証人なしのビジネスローンは、仮に返済が不可能となった場合でも第三者に迷惑がかかる事はありません。さらに、有担保型のビジネスローンよりも、審査スピードが格段に上がります。
デメリットとして考えられるのは、金利が高くなる傾向がある事です。連帯保証人がいないことで、金融機関側は金利を高く設定して元本の回収を早急に終わらせようとします。一般的には、１０％以上は確定的で１８％まで金利をかける事が許されています。貸金業法が対象となるビジネスローンでは、１８％の金利をかけるビジネスローンが少なくないのです。

高金利になってしまい、総返済額が大きくなってしまってもスピード感があるビジネスローンを使いたいという機会は事業者であればよくあるシチュエーションです。デメリットよりもメリットが大きいと考える事業者も多く、連帯保証人なしのビジネスローンは多くの会社が検討しているのです。

連帯保証人なしの他の選択肢はあるか

連帯保証人を準備できない場合には、ビジネスローンではなく、別の融資制度を考えるというのも一つの手です。連帯保証人を立てずに資金を調達する方法には以下の方法があります。

 ・政府系金融機関の制度融資を利用する
 ・補助金や助成金を活用する
 ・個人のカードローンで借り入れをする
 ・株券の発行
 ・クラウドファンディングで寄付を募る

制度融資は一定の条件をクリアしていたり、融資対象になっていたりすれば、非常に有益です。新規事業を対象にした制度融資を用意している自治体も多くあります。こうした制度では連帯保証人が要らないケースも少なくないために、自身が制度の対象になっている場合には利用するといいでしょう。
さらに補助金や助成金なども同じであり、連帯保証人や担保を必要としないために、用意できない時はこうした制度も検討する企業が増えています。

個人の借り入れで事業の資金を調達するという方法は、それほど推奨できる方法ではありません。しかし事業目的でなければ、連帯保証人などを求められることはほとんどないので、個人で借り入れるという選択肢は確かにあります。しかし、個人のローンではそれほどの金額の借り入れはできないために、それほど有益な方法ではないでしょう。

株券の発行やクラウドファンディングで寄付を募るという方法も、連帯保証人は要りません。こうした方法は自分で資金を調達するために、保証人などを準備する必要はありません。しかし、実績がない企業や資本がない企業、リターンを返せる見込みがない会社・商品などは、こうした方法には向いていないと言えるでしょう。

連帯保証人なしの融資制度はいくつも存在します。しかし、融資などのスピード感を考えると、ビジネスローンに勝るものはないのです。中には即日で手続きが完了して、午前中に申し込み、午後には融資を受けられるというビジネスローンも存在します。こうしたスピーディーな融資は様々なビジネスシーンに合ったローンである事は覚えておいた方がいいでしょう。

連帯保証人なしのビジネスローンのまとめ

連帯保証人なしでいいというタイプのビジネスローンは、様々な場面で役に立ちます。その利点は大きいですが、デメリットもしっかりと把握しておくとより安心して、このタイプのビジネスローンを利用できるでしょう。スピード感のある融資が必要な場面は事業をしていると必ず遭遇します。そうした時に、連帯保証人なしで契約できるビジネスローンは知っておいた方がいいです。
この記事で紹介した連帯保証人なしのビジネスローンの様々なポイントを理解したうえで、資金調達をご検討ください。