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5月14日、東京都や大阪府などの特定警戒都道府県の一部を除いた39県における緊急事態宣言の解除が発表されました。

特定警戒都道府県の一部に関しても行動制限の一部が緩和されるなどされており、5月中には全面解除される見通しであることも示されました。

大型連休明け以降は、新型コロナウイルスの感染者数が全国的にも緩やかな増加に抑えられており、少しずつですが街には人出が戻り始めています。

業務や営業の停止または縮小を余儀なくなされた企業様や店舗様も、今回の緊急事態宣言の解除を受けて、段階的に経済活動を再開されていかれるのではないでしょうか。

困っているビジネスマン

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした日本経済へのダメージは計り知れないほど大きく、経済活動の再開によってただちに回復する見込みはまったくないと断言できます。さらに、緊急事態宣言の解除による気の緩みから、再び感染拡大することも十分に考えられ、今後さらに経済へのダメージが大きくなることも懸念されます

さて、依然として予断は許されない状況での経済活動の再開となる企業様や店舗様が多くいらっしゃるかと思われますが、やはり今後の経営において最大の心配事は資金繰りではないでしょうか。

すでに政府の資金繰り支援策を活用されている事業主様も多いかと思いますが、それらによる資金調達のみでは、資金繰りの一時的な改善にとどまるだけであり、まだまだ売上の増加が見通せない現状においては、中長期的な安定の見通しを立てることは困難であるといえます。

また今後の情勢や各々の経済活動によっては、至急の追加支援を要するケースが生じることになるでしょう。

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そこで当社では、事業資金融資に関するお問合せやご相談をメールにて24時間受付けることを決定しました。

当社の営業時間は、通常平日の10:00〜18:00までとなっておりますが、今後増加するであろう事業資金融資の需要に応えるため、365日24時間体制でメールによるサポートを実施いたします。

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