大注目の米国株を取引する際の注意点やメリットを詳しく解説

新型コロナの感染症拡大を機に世界的な経済停滞が続く中、アメリカの株式である「米国株」が史上最高値の更新を続けています。 ニュースで連日のように伝えられる米国株式市場の好調ぶりを見聞きし、これから米国株の取引にチャレンジしてみたいと考えている人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、大注目の米国株を取引する際に覚えておきたい注意点やメリットなどについて解説していきます。

30年以上前から好調をキープする米国株

10月22日のニューヨーク株式市場にて、ダウ平均株価の終値が約2ヶ月ぶりの最高値を更新する3万5677・02ドルとなるなど、市場を大いに沸かせている米国株ですが、好調はここ数年で始まったわけではありません。 日本のTOPIXに相当する米国株の代表的な株価指数「S&P500」の動きをみると、株価は1985年から下落することなく上昇。 2000年代に入ると一旦落ち着きをみせて成長が鈍化しますが、2010年以降には一気に急騰していることがわかります。 つまり、米国株は30年以上にわたって大きな下落もなく好調をキープし続けており、中にはわずか数年で株価が10倍以上にも上昇した株も存在するのです。

今後も継続的な成長を見込める

ここまでの好調ぶりが続けば、かつての日本で起きた「バブル崩壊」のように、いつかは大暴落するのではないかといった懸念を抱く人も多いかと思いますが、アメリカの強固な経済基盤の維持と人口増加による生産性の向上に鑑みれば、急激に低迷することは考えられないといえます。 それどころか、フィンテックや次世代エネルギーの関連事業など、世界で注目を集める市場においてリードを続けるアメリカの株式市場ですから、今後も継続した上昇が期待されているのです。

円貨決済で取引手続きも簡単

米国株の取引と聞くと、手続きが難しいと考える人も多いかもしれませんが、国内の証券会社で外国株式取引口座を開設すれば、いつでも取引を開始できます。 また、株式の購入にあたっては外貨決済のほか、円貨決済も選択できますので、わざわざドルに交換する必要はありません。 自動的に株価を円貨に換算して支払いが行われるため、口座に円の資金を入金するだけで、日本の株式と同じような流れで購入することが可能です。

1株単位、数万円から購入可

日本の株式取引の場合、一部のネット証券では1株単位での購入が可能ですが、通常は100株単位（単元株）での購入が原則となります。 一方、米国株の多くは1株単位で購入でき、最低数万円からでも取引できるという特徴があります。 アップルやグーグルなど、誰もが知っている超巨大企業の株であっても、数万円程度の資金で購入できるという点は米国株取引の大きな魅力といえます。

配当重視の利益還元

日本の企業では、株主優待を重視するケースが多々みられますが、アメリカの企業の多くは、配当を重視した利益還元を積極的に行っています。 中には年4回にもわたって配当金を出す企業もあるほか、継続的に増配当を繰り返す企業も多いため、投資にあたって配当利回りを重視したい人や高配当を期待したい人にとっては、うってつけの銘柄がいくつも存在しています。

リスク分散効果にも期待

米国株はドルで表されるため、株価だけでなく為替の変動によっても価値が変化します。 ですので、株価の上昇とともに為替が円安に転じれば二重の利益を得られる期待が持てるほか、株価が下がっても為替が円安となれば、全体の損失を抑えられます。 また1株単位を数万円程度で購入できる銘柄が多数あることから、投資先を複数に分けて、損失リスクを分散させやすい点もメリットのひとつです。

値幅制限がない

米国株式市場には、日本の株式市場のような値幅制限が設けられていません。 1日の株価変動幅が制限されていないということは、株価は際限なく上昇も下落もする可能性があるということ。 したがって、わずか1日で莫大な利益を獲得できるチャンスがある一方、大幅に下落すれば、日本の株取引ではあまり考えられないような想像を超えた損失を被る可能性があることも留意しておく必要があるでしょう。

為替手数料の発生

証券会社を通して米国株を購入すると取引手数料が発生しますが、円貨決済で購入した場合には、口座に入金した円をドルに変えたり、ドルによる売却代金を円に変える必要があるため、為替手数料も発生します。 日本の株取引よりも手数料」がかかる米株取引ですが、証券会社によっては条件次第で各種手数料が無料になる場合もあるため、口座開設の際はいくつかを検討するべきだといえるでしょう。

配当益への課税あり

米国株の取引において、売却益に関しては日本株と同様に20.3%の割合で課税されますが、アメリカで課税されることはありません。 ところが、配当益に関しては日本で20.3%課税されるとともに、アメリカでも10%課税されることになります。 ただし、これは二重課税にあたるため、確定申告で「外国税額控除」を行えば、課税を免れることが可能です。 ちなみに年間120万円までの非課税投資枠が設けられたNISA口座でも米国株の購入はできますが、外国税額控除は適用されないので注意が必要です。

まとめ

近い将来には、ダウ平均株価が4万ドルの大台に達する可能性が示唆される米国株式市場。 短期的な上げ下げはみられるものの、30年以上にわたって株価の上昇が続いているほか、強固な経済基盤と人口増加による高い安定度、さらには世界的に注目度の高い事業を進める企業に対しての期待度の高まりなどが要因となり、投資の動きはますます活発になることが見込まれます。 世界的な有名企業から伸び代豊かなベンチャー企業まで、米国株の多くは1株から購入できる上、配当利回りが高い傾向にあるという特徴があります。 国内証券会社の外国株式取引口座を開設するだけで始められますので、まずは少ない予算での投資から始めてみてはいかがでしょうか。