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法人経営をしていると、資金調達が必要な場面がどうしても出てきます。キャッシュフロー経営を心掛けて、自己資本比率を高めるのが重要ですが、どうしても借入、融資によって資金調達しなければならない場面が出るのは当然です。
急な仕事の受注による人件費や外注費等の運転資金の発生、製造業で機械が壊れ修理費や新しい機械の購入といった設備資金の発生など、突発的な資金需要はどうしても発生します。
望ましいのは自己資本である現金、預金、資本金などからこれらをねん出することですが、それができる法人は多くありません。そこで融資の出番になります。
適時適切な融資を受けないと倒産リスクが増します。「黒字倒産」という言葉もあるように売掛金回収のタイミングが合わないと運転資金がショートしてしまいます。
今回は法人が融資を受ける際のポイントについてまとめました。融資の対象はいろいろあるので、ぜひみなさんのご希望、需要に合った融資を選択してください。
目次
法人向け融資と個人向け融資の違い
法人向け融資も個人事業主向け融資も基本的な枠組みは同じです。
個人事業主ではなく「個人」、つまり会社員や学生などがプライベートで借りる融資とは枠組みが異なります。
プライベートで借りる融資の場合、消費者金融などノンバンクからの借入は、年収の3分の1までしか借りられない「総量規制」が適用されますが、事業用資金の場合原則的に総量規制の適用はありません。
また、個人で借りた教育ローンやカーローン、住宅ローンなど目的が決まっているものを事業用に転用できません。バレなければ・・と思われるかもしれませんが、バレれば融資が打ち切られる可能性があります。
事業用融資の場合、法人も個人事業主もさほど違いがありません。
違いは
- 法人向け融資の場合、法人登記簿謄本が必要になる
- 融資限度額は法人の方が高い傾向にある
- 法人は有限責任、個人事業主は無限責任
ということです。上の2つについてはそこまでの違いではなく、法人に特に不利になるものではありません。法人として経営しているならば、当然、法人登記簿謄本（商業登記簿謄本）を取得するのは簡単です。
ポイントは3つ目です。法人名義で融資を受けている場合、もし返済できなかった際の責任は法人限定になります。融資を受けて倒産してしまった場合も、法人清算の過程で返済できる部分以上は免責されます。
つまり、代表者（や役員）個人の資産が差し押さえられたり、家や車を失ったりするようなことはありません。それらを担保に入れていた場合は別ですが（そのための担保なので）、そうでなければ法人は「有限責任」です。
しかし、個人事業主の融資は「無限責任」になります。個人（○○さん）として借入しているので、返済不能になった場合、個人の財産を売却する必要があったり、差し押さえられたりする可能性があり、文字通り「一文無し」になる可能性があります。
それを避けたい場合、自己破産の選択も必要になり、失うものはかなり大きくなります。法人が優れているのは、経営に失敗した場合や苦境に立った場合、限定的な責任で済むということです。
法人向け融資について金融機関側がリスクをとっていると思われるかもしれませんが、法人は設立登記しているため、社会的な信用度が高く、個人よりも返済事故になる確率が低い傾向にあるようです。
法人向け融資に必要なもの
法人向け融資に際に必要なものをまとめました。下記の書類の用意をお願いします。
- 法人登記簿謄本
- 代表者の印鑑証明書
- 決算書2期分（会社設立から2期に満たない場合は1期分）
- 残高試算表（確定申告以降の期中分）
- 納税証明書（法人税、法人住民税、事業税、消費税）
- 法人名義、あるいは代表者名義の不動産登記簿謄本（ある場合）
- 事業計画書
- 既存の金融機関からの借入一覧表ないし金融機関からの返済予定表
- 事業計画書
- 銀行口座通帳コピー（資金の出入りや支払いぶりを確認）
- 許認可事業の場合は許認可証（建設業許可、飲食業許可など）
- 代表者の身分証明書（不要なケースもあり）
個人事業主に融資と大きく異なるのは法人登記簿謄本です。法人である証明をしなければなりません。登記簿謄本を取得するには法務局へ行く必要があるので注意してください。
個人事業主の場合は、謄本を取得しなくても融資申請ができます。法務局がお近くにない法人の方は、ある程度事前に準備していただくことをおすすめします。ただし、有効期間3か月ということが多いので注意してください。
法人向け融資を受けたい場合どこで申し込むか?
法人向け融資を申し込みたい場合、いくつかの選択肢があります。それらの概要について紹介します。
民間金融機関の融資
法人が融資を受ける際にまずイメージするのが銀行や信用金庫といった民間金融機関です。民間金融機関は営利企業ですので、審査については厳密に行います。
法人と個人事業主では法人の方が審査で有利になりますが、大手都銀（メガバンク）の場合中小企業はあまり顧客として見ていない傾向があります。
事業規模が小さい法人が金融機関からの融資を希望する場合、地方銀行（地銀）や信用金庫にまず相談してみるといいでしょう。メガバンクは数億円、数十億円の融資を希望する場合向いていますが、それは大企業向けの融資であり、顧客をある程度選別していることになります。
法人の経営状態が良く、黒字が続いているならばどんどん融資をします。金融機関側から営業に来ることも多く、どのくらい融資を受けるのか、必要な金額を判断してください。
いざという時に迅速な融資を受けるためには、少額融資の「お付き合い」をしておくことも大切になります。
一見客と常連客では対応が違うのはどの商売でも同じです。
【民間金融機関からの借入の特徴】
- 金利：低い～高いものまで
- 審査時間：1週間～半月
- 審査の厳しさ：やや厳しい（都銀ほど厳しい）
- 借入可能額：多い
- 信用情報照会：あり
- 担保、保証人：有担保、有保証人のメニューもある
- 訳アリの法人の借入：難しい
政府系金融機関の融資
日本政策金融公庫という政府系金融機関があります。もともと国民生活金融公庫という中小零細企業、個人事業主向けの政府系金融機関と農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合して発足しました。
政府系金融機関なので、民間金融機関では融資できない厳しい経営状態の法人に対しても、ある程度の返済事故覚悟で融資を行います。
社会政策として、厳格な評価によって倒産されるよりも、融資によって持ち直すほうが良いと判断しているからです。
金利も低く、無担保、無保証人で1％台から2％台、担保があれば「0.○％」という1％未満の融資も可能です。
しかし、審査に時間がかかり、最低半月、長くて1か月程度必要です。数日以内に、今週中に資金が必要だという法人は資金調達が間に合いません。
迅速な資金調達を必要とする法人には不向きの融資になります。
【政府系金融機関からの借入の特徴】
- 金利：とても低い
- 審査時間：半月～1か月
- 審査の厳しさ：やさしい
- 借入可能額：中程度
- 信用情報照会：あり
- 担保、保証人：一部あり。設定すると金利がさらに低くなる
- 訳アリの法人の借入：可能
自治体の制度融資
法人の所在地、法人の登記上の本店、支店のある自治体の「制度融資」というものがあります。
自治体が直接法人へお金を融資するわけではなく、自治体と地域の金融機関、信用保証協会などが協力して、特に地域の中小企業をサポートするための制度です。
利子の一部を自治体が支出したり（利子補給）、地元の中小企業団体（商工会議所や法人会など）のサポートが受けられたり、かなり条件が良い融資になっています。
金利は高くて3％程度で、政府系金融機関と同等か少し高いくらいです。利子補給があればこちらの方が条件が良いこともあります。
住民税など自治体への税金をしっかり払っていることが絶対条件になります。
【自治体制度融資の特徴】
- 金利：低い
- 審査時間：半月～1か月
- 審査の厳しさ：やや緩い（政府系金融機関よりはやや厳しい）
- 借入可能額：中程度
- 信用情報照会：あり
- 担保、保証人：有担保、有保証人のメニューもある
- 訳アリの法人の借入：事情による
ビジネスローン
法人が利用できる4番目の融資として「ビジネスローン」があります。ビジネスローンは銀行に加えて、消費者金融などノンバンクも行っている融資で、審査が迅速でかつ厳しさは緩め、しかし金利が高いという特徴があります。
消費者金融も融資しますが、法人向けビジネスローンは総量規制対象外です。最短即日、長くて3、4日で融資できますが、上限額は1000万円前後になります。
高い金利（利息制限法上限付近）と引き換えに、最短即日の迅速融資を手に入れるというイメージです。
急な資金需要が発生した時に、最小限の融資を行うためビジネスローンが利用されます。ある程度大きな法人ならば、上限額が決まっているビジネスローンが経営の大きな負荷（負債）になる可能性は低いはずで、適切に利用できれば高金利のデメリットも払拭できます。
【ビジネスローンからの借入の特徴】
- 金利：高い（利息制限法上限金利の場合も）
- 審査時間：短い（即日融資も可能）
- 審査の厳しさ：やさしい（スコアリングシステム）
- 借入可能額：少ない（多くて1000万円）
- 信用情報照会：あり
- 担保、保証人：なし
- 訳アリの法人の借入：比較的可能
キャッシュフロー経営を心がけるためにもビジネスローンは有効
融資によって適切な資金調達をすることは重要ですが、融資に頼り切るのも不適切です。特に法人経営の場合、金融機関などからの過剰な借入がないことが重要です。
現金、預金を重視していく「キャッシュフロー経営」においても、財務キャッシュフローの指標は、過剰な借入がないことで良くなります。本来の売上によるキャッシュフローに見合った借入が大切で、不相応な高額の融資、借入をすることで、キャッシュフロー計算書の評価が低くなります。
必要な時に必要な金額の融資を速やかに受けられることでキャッシュフローの流れが良くなります。売り上げがあっても、売掛金で回収できず倒産してしまう「黒字倒産」を避ける意味でも、迅速な融資による運転資金の調達が大切です。
そのためには、審査機関が短く、審査基準も比較的緩いビジネスローンで、即時会社の血液であるキャッシュ、現金を「輸血」することをおすすめします。
ビジネスローンの使い方次第で、倒産リスクを減らし、キャッシュフロー経営を充実させられます。
迅速な資金調達で法人の倒産リスクを減らすためにはアクト・ウィル株式会社がおすすめ！
法人の倒産リスクを減らして、キャッシュ（自己資本）を充実させるためには、迅速に融資を受けることが不可欠です。
法人は個人事業主と比較して社会的信用度が高いので、融資を受ける難易度は比較的低くなります。その中でも、ビジネスローンは迅速に資金調達できる有効な手段です。
1000万円程度までしか融資できないなど、条件はありますが、キャッシュに余裕を持たせるための法人向け融資としてぜひ活用したいものです。
ビジネスローンの中ではアクト・ウィル株式会社のビジネスローンをおすすめします。
アクト・ウィル株式会社は手数料の安い無担保、無保証人の通常のビジネスローンをはじめ、さらに審査が通りやすい不動産担保融資、動産担保融資、車担保融資、保証人付き融資などを用意して、法人の方のキャッシュ改善のお手伝いをします。
特に、アクト・ウィル株式会社のビジネスローンの特徴として、通常は口座振り込みになる融資資金を、スタッフが現金をお客様までお持ちすることもいたします（振り込み対応もできます）。
社会的に信用がある法人のメリットを生かすため、迅速な資金調達によるキャッシュフロー改善のため、ぜひアクト・ウィル株式会社をご利用ください。
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