法人の資金繰りに欠かせない融資。低金利で資金調達できる方法をお探しの方も多いのではないでしょうか。
一般的には銀行融資が用いられますが、必要書類が多いことなどから審査のハードルが高く、中小企業の方は利用しづらくなっています。
そこで本記事では銀行融資以外の低金利で融資を受けられる方法や制度、審査に通りやすくするポイントをご紹介します。
目次
低金利で融資を受けるための方法や制度
低金利で融資を受けるための方法や制度は以下の通りです。
・銀行融資
・日本政策金融公庫
・制度融資
・小規模企業共済の貸付制度
・ビジネスローン
それぞれの特徴を把握して、企業に最適な融資方法を選択しましょう。
銀行融資
銀行融資は中小企業が融資を受ける際に効果的です。銀行融資の利点は、多額の資金を借入れできること。
しかし審査のハードルは高く、中小企業や個人事業主には利用しづらいのが現状です。
書類の準備に時間がかかり、申請するだけでも労力を消耗します。
また大手企業への融資が多い銀行は、比較的少額になりがちな中小企業の融資はあまり対応してくれない場合があります。
中小企業や個人事業主への融資は難易度が高く、ある程度の時間と労力がかかることを覚悟しなければなりません。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府が全額出資する金融機関で、個人事業主や中小企業などスモールビジネスの支援を目的としています。
銀行融資と比較すると比較的融資を受けやすく、銀行で融資を断られても日本政策金融公庫では審査が通ったケースもあり、中小企業への支援が厚い融資制度です。
また日本政策金融公庫からの借入れした実績によって信用が増し、銀行から資金調達をしやすくなるというメリットもあります。
制度融資
制度融資とは地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資で、小規模の企業や事業者の支援を目的としています。
制度融資は自治体が一部の利子などを負担するので、長期かつ低金利で融資を受けることができます。
また創業間もない事業の支援にも力を入れているので審査のハードルが低く、中小企業は利用を検討したい制度です。
ただし、地方自治体や金融機関など関与する機関が多いため、審査に時間がかかります。相談から融資まで3ヶ月前後を目安に考えるとよいでしょう。
小規模企業共済の貸付制度
小規模企業共済の貸付制度は、資金繰りに困っている小規模の援助や、退職金制度で生活の安定を図ることを目的にしています。
掛け金の範囲内なら借入れの回数はなく、何度でも借入れる事が可能です。
金利は一般貸付で1.5%、特別貸付で0.9%と低金利で、事業環境の悪化などが原因で特例緊急経営貸付を利用できれば、無利子で事業資金を借入れることもできます。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、金融機関の事業資金の利用を目的としたローンです。
カードローンやフリーローンとは使用目的が異なるローンになります。
特徴は、原則無担保で借入れ可能・申込みが簡単・審査に通りやすいなどが挙げられます。
また同じビジネスローンでも提供先によって性質が異なるため、把握しておきましょう。
銀行のビジネスローンの特徴
• 低金利
• 融資限度額が大きい
• 審査が厳しい
• 審査時に面談、契約時に来店する必要がある
• 審査に時間がかかる(5日程度)
ノンバンクのビジネスローンの特徴
• 高金利
• 融資限度額は少額
• 審査に通りやすい
• インターネット上で完結できる
• 審査は最短即日
それぞれの特徴を把握し、資金計画に沿った選択をしましょう。
個人が受けられる低金利の融資制度
次に、規模を小さくした「個人でも受けられる低金利の融資制度」をご紹介します。
・生活福祉資金貸付制度
・勤労者融資制度
・国の教育ローン
・フリーローン
個人で受けられる融資は、条件付きで利用者が限られている場合が多いので、自分が利用できるかチェックしておきましょう。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯などの生活困窮者を対象とした融資制度です。
生活再建までの生活費用や生業を営むための必要経費、低所得者の教育費などに利用できます。
原則として娯楽や事業への利用はできないので注意しましょう。
勤労者融資制度
勤労者融資制度とは、労働金庫と地方の自治体が行っている融資制度です。利用者の居住区によって融資制度が異なります。
労働金庫が関与する融資制度なので、労働組合に加盟している労働者が対象。取り扱っていない自治体もあるので、該当するかどうか確認が必要になりますが、使用目的の自由度は高く、金利が低いのが魅力です。
国の教育ローン
金利が非常に低く、所得の少ない方でも借りやすいのが国の教育ローンです。
日本政策金融公庫の教育ローンを指します。
対象は学校に入学もしくは在学される方の保護者で、子どものいない世帯は利用できません。年収が基準以下である必要もあります。
主な資金用途は教育費用や在学に必要な居住費用となっています。
フリーローン
フリーローンは、借入金の使用方法に制限がない個人向けローンのことです。
主なメリットとしては、借入金の使用に制限がない、金利が低い、返済管理の負担が少ないことがあげられます。
金利は2.0~15.0%ほどで、個人向け融資の中では低金利といえます。
またカードローンと同様に毎月返済する形式のため、返済管理がしやすいのが特徴です。
一度融資を受けると追加での借入れができず、再び資金調達したい場合は時間がかかる点に注意が必要です。
基本的に事業目的や投資目的で借入れできないことも、覚えておきましょう。
低金利で融資を受けるためのポイント
低金利で融資を受けるためのポイントは以下の5つです。
・決算書の評価を上げる
・返済期間を短くする
・資金繰り表を作成する
・事業計画書を改善する
・融資先との関係性を構築する
決算書の評価を上げる
融資の審査では決算書を提出します。賃借対照表や損益計算書などを含めた「決算書」は企業の信用に大きく影響し、融資で重要視される書類です。
融資先が重要視する内容は主に以下の6つです。
1. 事業利益の有無:過去の利益に関わる経常利益。収益。売上-(原価+経費)で計算され、多いほど良いとされます。特に経常利益は3年以上黒字であれば評価が向上します。
2. 売上の向上:将来への成長性の有無を判断されます。売掛金や棚卸資産が多い場合は、印象を悪くしないために事情を説明できるようにしましょう。
3. 返済能力:資金調達の余力、経営者の個人資産、他の金融機関からの融資の有無などから判断される総合評価。返済が厳しい状況では融資は受けられません。
4. 債務超過:負債が資産を上回り純資産がマイナスになっていると、融資を受けにくくなります。
5. 役員へ貸付金:賃借対照表の貸付金でチェックされるポイントで、解消しておくのが望ましいです。
6. 資金繰りの可能性:無理な計画では見送られてしまうので、しっかり計画を練りましょう。
融資先も返す見込みのない企業には融資しません。計画的な無理のない返済計画と、それを証明できる資産や実績を提示できれば、融資してくれる可能性が高まるといえます。
返済期間を短くする
返済期間を短くすれば、元本にかかる金利の影響を最小限に抑えられます。
高金利の融資でも、売上が発生したり売掛債権を回収できたりした時点で素早く返済できれば、結果として低金利で融資を受けることができます。
しかし、短期で返済すると毎月の返済額が大きくなるので、返済期間と金利のバランスをみて検討しましょう。
資金繰り表を作成する
特に銀行融資では返済能力を重視するため、返済が見込まれる計画的な資金繰り表を作成する必要があります。
企業側が精度の高い資金繰り表を作成できれば、交渉次第では金利を抑えて融資を受けることもできるでしょう。
事業計画書を改善する
事業計画書も融資の際に重要視されるため、返済能力の根拠となる数字を、実現性の高い計画を練って提示しましょう。
資金繰り表と同様、企業側の交渉によって金利を抑えられる可能性があります。
融資先との関係性を構築する
融資先も担当するのは人間であるため、日頃から良好な関係を築くことで有利に働くことがあります。
どれほど素晴らしい書類を提示しても、外見や口調で信用に足らないと判断されれば融資を受けられないでしょう。
実際に、銀行の融資担当者は「経営者で融資の判断をする」という方も少なくありません。
まとめ|低金利で融資したいならビジネスローンがおすすめ
ビジネスローンとは事業資金として使用できるローンのことで、原則として無担保で借入れられます。
また、銀行から融資が受けられなかった場合でも、ビジネスローンなら借入れできる場合が多いです。
銀行融資に比べて比較的に審査に通りやすい一方、金利は高くなる傾向になります。
ビジネスローンを利用する際は、金利の低いものを検討しましょう。
会社ごとのビジネスローンの金利は以下の通りです。
• 株式会社アクト・ウィル:7.50%~15.00%(融資金額に応じ変動)
• 株式会社オージェイ:10.00%~18.00%
• キャレント:7.8%~18.00%
• 株式会社セゾンファンデックス:15.0%以内
銀行融資よりは高金利ですが、審査が通りやすく最短即日で資金調達できるメリットもあるため、融資を検討する場合は有力な手段になるでしょう。
ビジネスローンなら株式会社アクト・ウィルに依頼しよう
ビジネスローンを検討される方は株式会社アクト・ウィルがおすすめです。
株式会社アクト・ウィルの特徴は以下の通りです。
• 審査時間が短く、即日融資可能
• 最大1億円の融資が可能
• つなぎ融資として利用できる
• 利息について直接相談できる
特に利息に関して相談できるのは利用者として大きなメリットといえます。
企業の現状などを加味して、低金利で利用できるように柔軟に対応できます。
低金利の融資でビジネスローンを検討されている方は、株式会社アクト・ウィルへご相談ください。