建設業は大型案件や公共工事も多く、いかにそれらを確実に受注し、発注元の信頼を集めるかが重要です。

自治体や大手ゼネコンの信頼を得るためには、請け負った工事についてお金をかけて上手な職人さんに依頼し、上質な資材を使って、工事を仕上げる必要があります。

建設業は他の業種と比較して、迅速な資金調達、特に運転資金の調達が重要であり、そのためには適時適切なタイミングで融資を受ける必要があります。

しかし、融資には時間がかかり、工事の応募、受注に間に合わないかもしれません。かといって、融資に代わる有効な方法は見つかりません。

今回は迅速な資金調達を可能にする融資「ビジネスローン」を建設業が利用することについて解説します。

建設業での資金繰りが大変な理由がある!

建設業において資金繰りに難儀しながらも、資金調達、特に運転資金の調達が必要なのには理由があります。その構造を把握してください。

建設業の代金支払い(後払い)の慣習

建設業は、工事を行い、納期までに完成させ、その検品が終わらないとお金が手に入らないという慣習があります。建設工事には完成までにお金がかかりますが、完成し検品が終わるまでその代金が支払われず(後払い)、工事の完成までにかかる費用は建設会社の持ち出しになります。

代金が支払われるためには、建物が完成し、仕様通り建設されているか確認され、強度や耐震基準なども問題ないとチェックされ・・と厳格で完璧な仕上がりが求められます。

途中でミスや不備、耐震性の問題が見つかれば、補強工事代は持ち出しになる可能性があります。手抜き工事はバレますし、バレた時の社会的制裁も大きくなります。

先払いの費用割合が大きい

上述のように、完成した建物が納品され、検収が終わるまで支払いがありませんが、さらに、建設業の場合、先払いしなければならない費用が多いのです。

  • 建設資材の仕入費
  • 作業員(一人親方やアルバイト)の人件費
  • 重機、工具、備品のレンタル費
  • 協力会社への外注費

などが必要です。発注側は無理なスケジュールを課すこともありますが、それでも引き受けないと仕事につながりません。先払いして、まず自腹である程度持ち出ししても仕事を受けなければ今後につながりません。

「紐づけ融資」を勧められる

建設業、特に中小企業の建設会社の場合、銀行から融資を受ける際には、工事代金の回収と借入返済を同時に行う形の「紐づけ融資」を提案されることがあります。

売掛金回収後即返済というファクタリング(後述)のようなやり方で完全に自転車操業に陥ってしまいます。これでは、適度な運転資金を確保する余裕がありません。常に融資を申請しないと会社が回らない状況になってしまいます。

建設業で資金調達が必要な資金とは?

建設業では、先払い費用として多くの運転資金が必要ですが、その内訳は前述した通りおおよそ以下になります。これらの資金を融資などによって調達します。

  • 材料費(建築資材など)
  • 人件費(工事を行う一人親方や作業員など)
  • 外注費(外注で依頼する作業にかかる費用)
  • 協力会社への外注費

建設業の場合、工事の規模によって現場を担う建設作業員が増減します。自社社員だけでなく「バッファ」として「一人親方」というフリーランスの建設職人さんに依頼します。

能力のある一人親方へ依頼できるかどうかが、工事の成否を決めるカギになるため、彼らへの人件費を優先的に支払わなければなりません。

人件費、あるいは外注費を節約しすぎると工事そのもののクオリティを落としてしまうため注意が必要です。

逆にしっかり支払えば、一人親方の能力で工事は早くクオリティが高く仕上がります。結果的に売り上げの入金も早くなり、事業もうまくいきます。

運転資金としてこれらの費用を迅速に確保できるかが重要になります。

建設業の資金調達は何を行えばよいのか?

建設業には運転資金が必要で、工事の規模によって迅速に潤沢に確保することが大切です。そのためには融資が考えられますが、実は資金調達の方法は融資に限らずあります。融資は決定までに時間がかかります。それに代わる方法はあるのでしょうか?

公的融資(日本政策金融公庫、商工会議所のマル経融資)

日本政策金融公庫の融資や商工会議所、商工会が行っている「マル経融資」などが該当します。

低利率で借入金利が1%を切るものもあります。国が政策的に中小企業を助けるためのものなので審査の難易度もあまり高くありません。

ただし、審査に時間がかかるため、何かを購入する設備資金目的なら問題ありませんが、建設業独特の急な資金調達には不向きです。

計画的に資金調達したい場合には非常におすすめできるので、資金使途次第ではとても有効になります。

民間金融機関からの借入

民間の銀行や信用金庫からの融資になります。メニューは多種多様で、建設業をターゲットにした融資もあります。

金利は高めで、審査もやや時間がかかります。公的融資より審査基準も厳しめです。

会社の経営状況が良ければ有利な条件で借りられますが、逆に赤字決算が続いていると融資に通らず資金調達できない可能性もあります。

いざという時のために、少額の取引をしておくことは大切で、そうすれば「お得意様」とみなされて、いざという時に資金調達できるかもしれません。

ファクタリング

ファクタリングは融資ではなく売掛金(売掛債権)を買い取ってもらい現金化する資金調達方法です。

中古ゲームや本を買い取ってもらうのと同じイメージで、買い取り対象が売掛金(の請求書)になります。

100万円の売掛金を期日到来前に80万円で買い取ってもらう、というとわかりやすいはずです。

ファクタリングは銀行法や貸金業法の適用を受けず、現金化にあたり細かい規定はありません。

しかし、ファクタリングの利益である手数料を金利換算すると、利息制限法の上限(15%~20%)をはるかに超え、数百%になることもあります。しかし、融資ではないので違法ではないのです。

迅速な資金調達という意味では、後述のビジネスローンと変わりませんが、手数料が明らかに高く、本来もらうべき売掛金から何割も削られてしまいます。

建設業は請求書発行から検収完了まで時間があり、入金確定までが長いので、その前に現金化できるファクタリングと相性は良いのですが、法的規制が少ないため、何かトラブルになった時の保護がありません。

リスク覚悟で行うならばファクタリングは有効ですが、そうでないなら後述のビジネスローンの方がよいです。

ビジネスローン

4つ目の方法としてビジネスローンがあります。ビジネスローンとは消費者金融やカード会社など「ノンバンク」が行っている事業用融資です。

個人向けのカードローンではなく、法人の事業資金について融資します。

イメージとしては消費者金融の金利の高さ、審査基準の低さを引き継いでいます。

つまり、審査に通りやすく、入金まで早く、金利が高い融資になります。

ノンバンクからの融資なので、信用情報にはその旨を記載されます。ビジネスローンの利用歴はプラスにはなりませんが、そこまでマイナスにもなりません。

【ビジネスローンからの融資の特徴】

  • 金利:高い(利息制限法上限金利の場合も)
  • 審査時間:短い(即日融資も可能)
  • 審査の厳しさ:やさしい(スコアリングシステム)
  • 借入可能額:少ない(多くて1000万円)
  • 信用情報照会:あり
  • 担保、保証人:原則なし
  • 訳アリの法人の借入:比較的可能

ポイントは上限額が約1000万円と通常の融資よりも低く抑えられていることです。これによって、高い金利で経営が圧迫され、返済不能になるリスクはやや下がります。

緊急に資金調達が必要で、とりあえず通常の融資を待てない場合、緊急の手段としてとても有効です。

建設業者向けにある程度金利を優遇したプランを設定しているビジネスローン会社もあります。まず手付金として数百万円が必要という場合、ビジネスローンは有力な選択肢になります。

急な建設業の運転資金融資の方法としてビジネスローンを!アクト・ウィル株式会社がおすすめ!

建設業は工事を請け負うと「一人親方」への外注やアルバイト等の人件費、資材の購入などで多額の運転資金が必要になります。

工事が完了し、検査、検品が終わらないと工事代金が振り込まれず、その間の運転資金、生活資金が枯渇してしまいます。

融資によってつなぎ資金を得ることが重要ですが、通常の融資では審査に時間がかかってしまい、急な建設工事の受注に間に合わない可能性があります。

そこで上限額は約1000万円ほどですが、ビジネスローンを活用することで、当面のキャッシュを得られます。本格的な資金については通常の融資でも構いませんが、工事受注の際の手付金のような資金、スタートアップ資金については、ビジネスローンによって迅速に調達する方法もできます。

ビジネスローンで調達した融資資金で、まず大きな工事に着手していくのは賢い経営者なのかもしれません。

ビジネスローンを申し込む際、おすすめしたいのがアクト・ウィル株式会社です。

アクト・ウィル株式会社は手数料の安い無担保、無保証人の通常のビジネスローン以外にも、審査が通りやすい不動産担保融資、動産担保融資、車担保融資、保証人付き融資など多種多彩な融資方法があり、建設業の方も多数利用しています。建設業用の機材などを担保にしたビジネスローンもあります。

アクト・ウィル株式会社の大きな特徴として、融資の方法を通常口座振り込み以外にも、スタッフが現金をお客様の手元にお届けする方法も選択できます(振り込みもできます)。

現金を直接外注先に渡すケースは少ないかもしれませんが、余人をもって代えがたい一人親方などは、現金払いの方がいいということもあります。ビジネスローン会社としてのアクト・ウィルの特徴を活かしていただければと存じます。