今回はビジネスローンと2つの上限利息について銀行員が解説します。

1.ビジネスローンと上限利息・基本事項

まず、ビジネスローンと２つの法律で決められている上限利息の基本事項から解説します。

ビジネスローンとは？

ビジネスローンとは、銀行などの金融機関や、消費者金融・信販会社中小の事業ローン会社などのいわゆるノンバンクが取り扱う、事業資金融資の名称です。ビジネスと名がついている通り、事業資金にしか使えませんので、個人が旅行に行くために借りることもできません。ビジネスローンのポイントは以下のとおりです
　＜ビジネスローンとは＞
● 融資限度額は数万円から1千万円程度まで
● 限度が1億円など大きいものは、不動産担保ローン（不動産を担保にした融資）の場合がある　厳密には不動産担保ローンとビジネスローンは別の融資
● 返済期間は5年から10年までが多い
● 原則として無担保、保証人不要

上限利息とは？

上限金利は「法律で定められた融資利率の上限」と言う意味です。融資を取り巻く関係法律はいくつもありますが、その中で上限利息に関しては「利息制限法」「出資法」という２つの法律で決められ、規制されています。

2.利息制限法と出資法・2つの法律で規制される上限利息

上限利息は利息制限法、出資法という２つの法律で規制されています。
現在の上限利息としては、利息制限法の上限利息は年15〜20%、出資法の上限利息は年20%となっています。

利息制限法とは？

利息制限法とは、明治期に制定された法律から続く、お金の貸し借り（金銭貸借と呼ぶ）における利息の最高利率を規制した法律です。経済的に弱者と考えられる債務者（お金を借りる人）の保護が主な目的になっています。
利息制限法で、借入の上限利息はその元本（融資で借りたお金・融資残高のこと）の大小に応じて以下のように細分化されています。

　　＜利息制限法における上限利息＞
● 元本が10万円未満⇒上限利息は年20%
● 元本が10万円以上100万円未満⇒上限利息は年18%
● 元本が100万円以上⇒ 年15%

出資法とは？

出資法、正式な法律名は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」で、略して出資法あるいは「出資取締法」とも呼ばれています。法律の主な目的は、出資金の受入れに関する規制や、金融業の社員が会社を通さずに個人的に融資して利息を受け取る「浮貸し」といった違反行為を規制することです。

その中で、規制対象の1つとして金利に関する制限も明確に定められています。たとえば、利息の計算方法や、上限金利の設定が法律によって管理されており、これに違反した場合は刑事罰の対象となることもあります。

消費者金融大手のアコムやアイフルなど、正規の登録業者はこの出資法に基づき、法定金利内でサービスを提供しています。したがって、これらの業者は安い金利とは言えないまでも、法的に適正な範囲での融資を行っており、違法な高金利を要求する闇金とは根本的に異なります。

　　＜出資法における上限利息＞
● 金融業者（金融機関、貸金業者双方が該当）が扱う貸付の上限利息は年20%まで
● 金融業者以外の場合は年109.5%まで

【解説】グレーゾーン金利

ここまで2つの法律と、それぞれの上限利息について解説してきましたが、それと関連する「グレーゾーン金利」についても少し解説を加えておきます。
以前は、利息制限法の上限利息と出資法の上限利息の間の金利帯（これが「グレーゾーン金利」と呼ばれた）でも有効とされていました。しかしその結果、法人や個人で借入利息負担に苦しむ人が増えたため、利息の制限を明確化するため法改正が実施されたのです。その結果、グレーゾーン金利も撤廃されることになりました。

3.上限利息と貸金業法・貸金業者の関係

ここまで、ビジネスローンの上限利息を規制する利息制限法・出資法について解説してきましたが、続いてこれらの上限金利と貸金業法・貸金業者の関係についても解説します。

貸金業法とは？

貸金業法は、借り過ぎや貸し過ぎを防ぐために貸金業者を規制するため1983年に起源となる方が生まれ、その後改正により2007年に「貸金業法」となりました。1980年代ごろから問題が顕在化していた多重債務の増加により、貸金業者は利息制限法と出資法に基づく上限利息を遵守することを義務付けられたのです。

貸金業法と上限利息の関係は？

ビジネスローンを扱う貸金業者は、貸金業法で規制されています。そして貸金業法には「利息制限法と出資法の上限利息を超えた融資をしてはいけない」という上限利息のルールがあります。つまり、貸金業法で上限利息を制定しているわけではないが、利息制限法と出資法の上限利息を守らなければいけないというルールがあるといった関係になっています。

ビジネスローンの上限利息〜法律との関係性

ビジネスローンも貸金業者が扱うのが主流なので、これら貸金業者によるビジネスローンも貸金業法で規制される上限利息の範囲内でなければいけない、そして、その上限利息は利息制限法・出資法という２つの法律が根拠法となっているという関係性です。
したがって、ビジネスローンでは貸金業法による上限利息がルール化され、その上限利息を超えた融資をした場合は、貸金業者は貸金業法だけでなく、利息制限法と出資法についても法律違反、ということになります。またこうした法律違反は刑事罰の対象になります。

4.銀行や消費者金融ビジネスローン・実際の利息は？

ここで実際にビジネスローンの利息が、法律で定められた上限利息を守っているのか？を見てみましょう。
（再確認）
出資法の上限利息：金融業者の融資は年20％まで
利息制限法：10万円未満・年20%、10万円〜100万円・年18%、100万円以上・ 年15%

金融機関（銀行・信金）ビジネスローンの借入利息

筆者調べ・（　）内は融資額または融資限度
● 銀行A　年1.8％〜13.8％（10万円〜1千万円）
● 銀行B　年3.0％〜年14.0％（10万円〜1千万円）
● 信用金庫C　年4.8％〜9.8％（50万円〜1千万円）

消費者金融大手ビジネスローンの借入利息

筆者調べ・（　）内は融資額または融資限度
● 消費者金融大手A　年3.1％〜年18.0％（50万円〜1千万円）
● 消費者金融大手B　年6.3％〜年17.8％（1万円〜300万円）
● 消費者金融大手C　年12.0％〜年18.0％（1万円〜300万円）

事業ローン会社（中小貸金業者）ビジネスローンの借入利息

筆者調べ・（　）内は融資額または融資限度
● 事業ローン会社A　年3.1％〜年18.0％（50万円〜1千万円）
● 事業ローン会社B　年2.5％〜年18.0％（30万円〜500万円）
● 事業ローン会社C　年7.5％〜年15.0％（300万円〜1億円）

それぞれ利息に幅があるのは、融資を申し込んだ会社の決算内容など審査によって金利が決まるからですが、どれも出資法の上限利息である年20％を超えているところはありません。また実際の利息は、それぞれ融資額（元本）に対する上限利息を超えない金利設定になっているはずなので、やはり金融機関も正規の貸金業者も、それぞれ上限利息は守っていることがわかります。

【解説】ヤミ金や個人融資掲示板の借入利息

違法な金融業者である「ヤミ金・街金」や個人間で法外な利息の融資をする「個人融資掲示板」などは、文字通り違法な存在なので、当然というべきか各種法律の上限利息を超えて融資をしています。
法外な利息としては俗に言う「トイチ」（10日で1割・年10％の利息）が有名ですが、他にも「トニ」（10日で2割）「トサン」（10日で3割）「トヨン」（10日で4割）「トゴ」（10日で5割）あるいは「カラス金」（ 1日1割・朝借りても、夕方にカラスが鳴く頃には1割の利息で借金が増えるという意味）などがあります。言うまでもなく、すべて違法・法外な利息なので、利用してはいけませんし、またそういった違法業者や違法な掲示板には注意してください。

ビジネスローン審査でおすすめな会社比較表で解決

法人や個人事業主が資金調達を検討する際、即日融資が可能な安い会社もいくつかあります。中でも、審査基準が比較的「緩やか」で、迅速な審査と低金利の融資を提供するおすすめの会社も存在します。それぞれの会社には独自の特徴がありますが、ここでは特に審査が早く、低金利で即日融資が可能な法人向け融資会社をご紹介します。

おすすめのビジネスローン会社概要

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
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ビジネスローンと「２つの上限利息」のまとめ

今回はビジネスローンと上限利息について、銀行員がわかりやすく解説してきました。
もちろん自社が資金調達するときには少しでも低金利であることが理想なのですが、金融機関でもノンバンクでも、事業資金でビジネスローンを利用する場合には、それを規制する法律と上限利息について、最低限の知識を持つことが大事だと銀行員の私は考えています。ですからこの記事が、みなさんの事業資金調達の参考になれば幸いです。