赤字の時こそ急いで資金調達をしなければなりません。しかし赤字の企業にお金を貸すことは金融機関にとってリスクが高く、思ったように資金調達できないこともあるでしょう。では、赤字の時には資金調達ができないのでしょうか。
この記事では赤字であっても資金調達できる企業の特徴や、具体的な資金調達方法を紹介します。参考にしてみてください。

赤字で資金調達することは難しいのか

資金調達には2つの性質があります。ひとつは設備投資など、事業拡大や成長のためにおこなう資金調達です。もうひとつは、赤字や運転資金不足の時に補填のためにおこなう資金調達です。どちらも資金調達ですがその性質は違うため、借りやすさにも差が出てしまいます。当然、赤字を補填するための資金調達の方が借りにくくなります。

金融機関は決算書や資金繰り表などから融資の審査をおこないます。赤字の場合にはその経緯や今後の展望が重要視されるため説明できるようにしましょう。

意図的な赤字決算である場合は審査次第

事業をおこなっていると、意図的に赤字決算にすることがあります。利益を出すほど法人税などの支払いが増えるため、節税のために赤字にするのです。悪質な行為は脱税になりますが、常識的なお金の使い方であれば節税と言えます。
たとえば利益が出そうになった時に以下のような方法で経費を増やし、赤字にすることがあります。

・従業員に賞与を支払う
・必要な物を前倒しで購入し今期の経費にする
・設備投資をおこなう

このような赤字の場合には、事業計画書や資金繰り表を用意して状況を説明してください。経営状況が悪化していないのであれば、それ相応の評価をしてもらえる可能性が高くなります。

赤字でも銀行から資金調達できる企業の特徴

とくに次のような状況であれば、今現在が赤字であっても銀行から資金調達できる可能性は高まります。

・資金使途・返済計画のわかる資金繰り表を銀行に提示できる
・収益性・将来性がわかる事業計画書を銀行に提出できる
・コストの見直しなどで黒字にできる改善要素がある
・税理士・公認会計士を通して銀行とつながっている
・創業期である
・経営歴が長く、銀行が実績を把握している

重要なのは会社の将来性です。たとえ今が赤字であっても、返済可能であると判断されれば融資を受けられます。
また、創業期は実績もなく赤字にもなりやすい時期です。事業が安定し、黒字になる見込みがあるのであればしっかりアピールしましょう。経営歴の長い企業もそれまでの実績を踏まえて審査してもらえることがあり、赤字であっても銀行から資金調達できる可能性があります。

赤字でも資金調達しやすくするためには

意図的な赤字ではなく、経営状況の悪化による赤字の場合には、資金調達しやすくするための努力が必要です。金融機関の審査ポイントを把握し、対応しましょう。

信用情報に気を付ける

融資による資金調達をおこなうには、会社や経営者の信用情報に気を付けなければなりません。
企業や個人は、信用情報機関に信用情報が登録されています。法人であっても代表者が会社の連帯保証人になることも多いため、会社だけでなく代表者個人の信用情報にも注意が必要です。
信用情報会社に登録されている内容は次の通りです。

・住所・氏名などの個人情報
・ローン・クレジットなどの契約情報
・返済・支払い状況
・取引における事故情報
・破産などの情報

返済の遅延や未納などの事故情報は、一定期間登録されたのち削除されます。しかし事故情報が登録されている間は融資・ローンが組めなくなる可能性が高くなります。未納を起こさない、支払いを遅らせないよう注意してください。

評価できる事業計画書を作成する

赤字の時に資金調達するためには、将来性をアピールしなければなりません。アピールに必要なのは信頼できる事業計画書です。金融機関が評価する事業計画書には、次のようなポイントがあります。

・資金使途が明確化されている
・資金調達で利益が確保できる体質になっている
・赤字脱却のための具体的施策が書かれている
・将来計画数値と、その数値の根拠が書かれている

赤字で資金調達するためには、現状の問題点を明らかにし、改善策を具体的な数字で表すことが大切です。いつから黒字化できるのか、これまで赤字となってきた原因はどこにあるのか、経営者がそれを把握していなければ金融機関も信用してくれません。また、見栄を張って実現可能とは言えない計画を出すと逆効果です。

実現の可能性を示すことは簡単ではありませんが、専門家などにも相談しながら評価の高い事業計画書を作成すると良いでしょう。

赤字の時に活用したい資金調達方法は？

赤字の時に資金調達できる可能性があるのは、どのような方法でしょうか。具体的には次の通りです。

メインバンクからの融資

銀行や信用金庫など、メインバンクとしている金融機関であれば、事情を汲んでくれる可能性があります。メインバンクによる融資の審査は、信用情報や決算書だけでなく、経営者の人柄や評判なども考慮する可能性があるためです。これまでの実績や赤字を乗り越えるだけの経営力があるかどうかなど、さまざまなデータを加味してもらうことで、資金調達が有利になるでしょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、中小企業への融資に力を入れています。銀行からの融資が難しい場合でも、経営を立て直すための融資を受けられる可能性があります。

たとえば、日本政策金融公庫が提供するセーフティネット貸付の利用も良いでしょう。
セーフティネット貸付は融資された資金の返済開始までに３年以内の据置期間が設定され、事業を立て直す余裕が生まれます。経営状況が悪化した原因によって利用できる制度が変わり、融資限度額や利用条件などに差があります。
セーフティネット貸付は次の3種類です。

・経営環境変化対応資金
・金融環境変化対応資金
・取引企業倒産対応資金

日本政策金融公庫には他にもさまざまな種類の融資制度があります。利用できる制度があるのか相談してみると良いでしょう。

ノンバンクのビジネスローン

銀行などの融資審査に通らなかった場合には、ノンバンクのビジネスローンも選択肢となります。
ノンバンクとは国や都道府県に登録された貸金業者です。貸し付けに特化しており、独自の審査基準を持っているため、銀行よりも簡単な審査で資金調達できる可能性があります。

ビジネスローンは種類も豊富で、条件もさまざまです。中には決算書不要で利用できるビジネスローンも存在します。ただし、そのぶん金利が高く設定されていることもあるため、決算書不要にこだわり過ぎない方が良いでしょう。

クラウドファンディング

経営状況が赤字であっても、事業に魅力があればクラウドファンディングで資金調達できる可能性があります。クラウドファンディングは事業に対する賛同者を集め、資金を寄付してもらったり融資してもらったりする仕組みです。事業に自信がある場合には非常に有益な資金調達方法です。

ファクタリング

赤字であっても売掛債権を所有しているのであれば、ファクタリングを利用するのも良いでしょう。
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、売掛債権の支払期日前に現金化する仕組みです。

ファクタリングにも審査はありますが、重要視されるのは売掛金を支払う側である取引先や、売掛債権の信用度です。ファクタリング利用者については売掛先ほど厳しく審査されません。決算書提出の有無もファクタリング会社によって異なるため、赤字であっても問題なく資金調達できる可能性があります。

赤字の時に資金調達する方法のまとめ

赤字であるからと言って資金調達できないわけではありません。赤字であっても将来性があり、黒字化する見込みがあるならば融資を受けられる可能性も高くなります。審査には会社の信用や評価に値する事業計画書の提出が大切です。赤字の時こそ入念に準備しましょう。
資金調達方法にはさまざまな種類があるので、状況に応じて適した資金調達方法を利用してください。