合同会社は起業のしやすさが大きなメリットですが、規模や経営実績によっては株式会社よりも銀行など金融機関からの信用度が低くなるデメリットがあります。
そのため、資金調達方法は複数の選択肢を比較し、知識を持って慎重に検討することが重要です。
融資だけでなく、補助金の申請や投資家からの出資も選択肢に入れることで、資金不足による負担や事業への影響を軽減できます。
この記事では、合同会社に適した資金調達方法を解説します。

合同会社の資金調達方法とは

合同会社の資金調達法はいくつか考えられます。一般的な方法である銀行からの融資はもちろん、ノンバンクからの融資、日本政策金融公庫、クラウドファンディングまで様々な方法があります。合同会社の資金調達方法は以下の方法が考えられます。

・銀行融資
・ノンバンクのビジネスローン
・日本政策金融公庫
・制度融資
・クラウドファンディング

これらの資金調達方法はメリットとデメリットの両方があり、融資を受ける事やクラウドファンディングのような自分自身で資金を調達する方法まで多岐にわたります。ここでは、資金調達方法を一つ一つ紹介していきましょう。

銀行融資

銀行融資は合同会社にとっては、かなり高いハードルがあります。銀行融資は「信用」や「実績」というモノを重視しています。合同会社は資金力がなく、実績もそれほどない事が特徴です。この２つがあれば、株式会社を設立する方が一般的だからです。
合同会社は起業資金が少ない事業者や新規事業を立ち上げようとする人などが設立しています。しかし、銀行融資の審査ではこうした「資金のなさ」や「実績のなさ」は、マイナス要因と見なされてしまいます。銀行融資を受ける際には、書類をしっかりと準備し、融資担当者を説得できる材料がないと厳しいと言わざるを得ません。

ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクのビジネスローンは、合同会社にとっては資金調達方法の第一候補です。ノンバンクは審査が厳格でなく、合同会社でも融資をしてくれる事が多いのです。よく知られているのは、大手の消費者金融です。こうした金融会社であれば、安心してビジネスローンを組むことができます。
銀行の融資とは違うところは、「金利が高い」という事、「融資金額が低い」という事です。金利の高さは総返済額が大きくなる事につながります。融資金は最初の借り入れでは、ほとんどの会社が１０００万円を上限としています。銀行融資であれば、億単位の融資も考えられるために、かなり少額になってしまう事は念頭に置いておくべきでしょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、公的な金融機関として合同会社にとっては非常に有益な機関です。様々な融資制度が存在していて、「一般貸付」という制度だと４８００万円まで融資が可能となっています。日本政策金融公庫の最大のメリットは、担保と保証人が不要な事です。資金調達方法が限られている合同会社にとっては公的な金融機関から融資が受けられるのは、かなり貴重です。
さらに、日本政策金融公庫での融資は「実績作り」ができるという利点があります。日本政策金融公庫の融資に対して、しっかりと返済すると「実績」として他の金融機関でも信用を得る事ができます。

制度融資

制度融資は、小規模事業者や創業者向けの融資のことを指します。窓口は銀行など金融機関となっていますが、様々な融資制度が存在します。創業者への融資制度や女性や若者向けの融資制度、地域密着型の融資制度など様々な融資制度があります。地域経済発展を目的とする制度が多いので、市役所や地元商工会などが窓口となる場合もあります。こうした制度は金融機関と連携して、中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業などの支援を行っています。合同会社はこうした融資制度は積極的に利用した方がいいでしょう。
デメリットとしては適用対象でなければ、融資を受ける事ができないという点です。逆に言えば、融資を受ける対象に入っていれば、合同会社であっても融資を受け、事業を拡大する事も可能なのです。こうした制度融資は、有力な資金調達方法となっています。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、近年注目されている資金調達方法です。インターネットを使い、資金を調達する方法という事で、成功すれば億単位の資金を集めることも不可能ではありません。クラウドファンディングには３つの方法があります。クラウドファンディングの方法として考えられるのは、以下の3つです。

・寄付型クラウドファンディング
・購入型クラウドファンディング
・投資型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングは、最もオーソドックスなクラウドファンディングの方法です。ある計画を提案し、それに賛同する者が寄付をするという流れです。気を付けるべき点は、寄付と言っても税制的な優遇を受けられない場合もある事です。さらに、寄付型であると、よほどの説得力のある提案や事業の成功が見込めない限りは、それほど高額な寄付は期待できないという事も念頭に入れておくべきでしょう。

購入型クラウドファンディングは、権利や物品を購入する事が条件になっています。金額に応じた物品等のリターンがある事が寄付型とは違うポイントです。購入型クラウドファンディングは、若者にも受け入れられているクラウドファンディングとなっています。金額によってリターンの質が変わり、そのリターンによっては大きな資金を手に入れる事ができるでしょう。

投資型クラウドファンディングは、金銭的なリターンを求める方法です。この方法は「融資型」や「ソーシャルレンディング」とも称されていて、金銭的な見返りがあります。この方法は大きな資金を手に入れる事ができますが、注意点が一点あります。貸金業登録や金融商品取引業者といった資格が必要になり、手続きも複雑になるという事です。
こちらの制度はさらに細分化されていて、その手法も様々です。こうした事からもクラウドファンディングをした事がない人がしっかりと資金を集めるのは難しいとされています。そのため、クラウドファンディングの中では有力な資金調達方法とは言えません。

資金調達を成功させるコツ

合同会社は融資の審査に際して、気を付けるべきポイントがあります。そうしたポイントをしっかりと抑えれば、これまで紹介してきた資金調達方法を有益に利用する事もできます。審査の際に意識すべきポイントは以下の２つです。

・事業のビジョンを説明
・返済原資と返済計画の準備

事業のビジョンを説明

合同会社の融資が通りにくいのは、実績がないからです。しかし、その事業に将来性があると見なされれば、銀行であっても融資をしてくれます。マーケットの拡大や商品の新規性など、様々な観点からデータを集め、その事業のマーケットが拡大傾向にあると判断されれば融資を受けられる可能性が広がります。
銀行だけでなく、ノンバンク系の金融機関や地方自治体の制度融資などの際にも、こうしたポイントを押さえておくとスムーズに融資が受ける事ができます。

返済原資と返済計画の準備

返済原資はあればあるほど、高額な融資額になります。とはいっても、起業資金が少ないことも合同会社の特徴です。そのため、不動産の権利書や自己資金は何％なのかなど、様々な事をアピールする必要があります。また、返済計画を準備し、返済のめどが立っている事を伝えると融資担当者の心証もよくなるでしょう。

このように合同会社が融資の審査を受ける場合には、資金調達方法に適した書類はもちろん、融資のために必要となりえる情報はすべて用意しておくと安心です。

ノンバンクの借入審査基準

合同会社の融資が難しいという事が、高いハードルとなっています。合同会社は、ノンバンクの借入を受ける場合が多いために、借り入れ審査基準は知っておいた方がいいでしょう。ノンバンクの借入審査基準の中で重要なのは、以下の２つです。

・信用情報に傷がないか
・ブラックリストに掲載されていないか

信用情報に傷がないか

信用情報とは、過去にカードローンやビジネスローンなどで返済が滞った事があるかどうかをデータベース化したモノです。金融機関は氏名や住所などの情報を信用情報会社に問い合わせる事で、信用情報に傷があるかどうかを調べる事ができます。
信用情報は金融機関が真っ先に調べる情報で、合同会社も例外ではありません。そのため、融資を申し込む際には、信用情報をしっかりと確認し、過去の返済の遅延などがないかのチェックは必要です。

ブラックリストに掲載されていないか

ブラックリストに掲載されていると、１００％融資を受けられません。ブラックリストはそれほどに影響力があるために、合同会社を起業する時に確認しておくべきです。ブラックリストに入るほどの返済遅延は、融資会社にとっては危険な債権者と判断されて、絶対に融資が受けられないと考えておくといいでしょう

ビジネスローン会社12選比較表

この比較表では、金利や融資額、審査スピードなどを一覧で確認できます。
銀行系からノンバンク系まで幅広い選択肢を比較でき、資金調達の目的や返済計画の合わせた最適なローンを見つけるのに役立ちます。
即日融資に対応している会社や、個人事業主向けサービスの有無もチェックでき、スムーズに利用先を検討できる便利な一覧表です。
この比較表を活用し、賢く、そして安心して事業資金を調達しましょう。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
また、アイフルビジネスファイナンスはAGビジネスサポートに変わりました。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックスのビジネスローンは、Web完結で申し込みが可能な個人事業主向けサービスです。大手クレディセゾンのグループ会社が提供しているため、安心して利用できるのが特徴です。最大500万円までの融資が可能で、カードローン型のため限度額内であれば繰り返し借入でき、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。返済は全国のATMからいつでも行えるため、売上が入ったタイミングに合わせて返済できるのも魅力です。ただし、申込後ローンカードが手元に届くまでに約1週間かかるため、即時の出金を希望するお客様には不向きな面もあります。それでも、Webで完結できるスムーズな手続きと信頼性の高い運営体制から、多くのフリーランスや創業間もない事業者に選ばれています。

アコム

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

合同会社の資金調達方法のまとめ

合同会社の資金調達方法は多岐にわたり、それぞれの選択肢を慎重に検討することが重要です。
合同会社は株式会社と比べ、会社設立時の費用が低く抑えられる一方で、銀行からの融資は信用評価が低くなる場合があります。
そのため、銀行融資だけでなく、ノンバンク融資やクラウドファンディング、出資金を活用した資金調達も検討することが有効です。
また、資金調達の際は、事業年度ごとの収支や返還・払い戻しの条件を確認し、将来的な合併や解散時の影響も考慮する必要があります。
この記事で紹介した合同会社の資金調達方法を参考に、事業の特性に合った方法を選び、リスクを抑えながら事業運営を進めましょう。