事業を営んでいくうえで、決して欠かせないものはお金です。
商売するために必要な設備投資、従業員を雇うのであれば人件費、オフィスを借りる場合には賃料などでお金が必要です。

自己資金ですべて賄えれば、これ以上のことはありません。
しかし事業によっては莫大なコストが発生し、自己資金では賄いきれない場合もあるでしょう。
このような時にどこから資金調達するか、方法を考えないといけません。

自己資金の手法はいくつかの選択肢があります。
その時々の状況に応じて、ベストの資金調達を検討しましょう。

3種類の資金調達方法を理解する

資金調達方法は、大きく3タイプに分類できます。
3種類とは簡単にいうと、以下の通りです。

1. デットファイナンス
2. エクイティファイナンス
3. アセットファイナンス

この3つの資金調達方法は、メリットデメリットがそれぞれにあります。
自分たちにとってどの方法がベストか、検討してみてください。

デットファイナンス

デットファイナンスとは、簡単にいえば負債を増やして資金を調達する方法です。金融機関や民間のファンドなどから借り入れを行うことで、ビジネスに必要な金を確保できる仕組みです。このような支援を活用することで、資金調達の幅を広げることが可能になります。

デットファイナンスの大きなメリットの一つは、手続きが比較的簡単である点です。また、レバレッジを利かせることで、自己資本以上の資金を事業に投入できる点も魅力です。

具体例を考えてみましょう。たとえば、自己資本が500万円の法人があったとします。自己資本だけで考えると設備投資に使える金は300万円が上限となります。

ここで200万円の借入を行った場合、設備投資に500万円を投じることができ、より質の高い機械を導入したり、大規模な事業計画を実現したりすることが可能です。

たとえば300万円で設備投資した場合の利益が100万円だったとします。しかし、借入を活用して500万円を投じれば、利益が倍の200万円になる可能性もあります。同じ自己資金でも、デットファイナンスを行うことでより大きな成果を得ることができるわけです。

ただし、融資を受けるためには、さまざまな書類や情報の提出が必要です。審査を通過するために決算書や事業計画書などの財務資料を用意し、場合によっては担保や保証人が求められることもあります。また、期限までに返済資金を用意する義務があるため、利益が計画どおりに得られなかった場合にはリスクが生じます。

このように、デットファイナンスは事業を加速させる手段である一方、管理や改善を行いながら慎重に取り組むことが重要です。必要に応じて専門家やコンサルティングの支援を得ることも、有効な対策となります。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、資本を増やすことを目的とした資金調達方法です。先ほどのデットファイナンスが負債による調達であったのに対し、エクイティファイナンスは自己調達資本を活用する手法になります。具体的には、株式を発行し、投資家やVC（ベンチャーキャピタル）から出資を受けることで資金を得る方法です。

エクイティファイナンスの大きなメリットは、借金ではないため、集めた資金を返済する義務が不要であり、資金が外部に流出しにくい点です。銀行など金融機関から融資を受ける場合、信用保証協会や審査の基準で落ちる可能性がありますが、出資であれば審査通過が難しい法人でも資金を得ることができます。

株式は時として価値が上がることもあれば、下がる場合もあります。業績が思うように伸びず株価が下がっても、法人が補填する必要は基本的にありません。この点も、エクイティファイナンスの特徴の一つです。

一方で、デメリットも存在します。株式を発行することで第三者が過半数の株式を取得すると、経営権が移るリスクが生じます。そのため、新規株式発行による資金調達では、自社の持ち分や経営権の管理を慎重に確認する必要があります。「庇を貸して母屋を取られる」といった事態を避けるためにも、事前に専門家の助言を得たり、契約内容を詳細に把握することが重要です。

アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、会社が所有する資産を現金化することで資金を得る資金調達方法です。アセットファイナンスの大きなメリットは、即効性が期待できる点にあります。不動産は流動性が低く現金化が難しい場合もありますが、車両や機械設備などは売却市場が整っているため、比較的短期間で資金を集めることが可能です。急な出費や事業計画の実現に向けて、短期間で金を用意したい場合には有効な手法です。

一方でデメリットもあります。法人が資産を保有していなければ活用できないことに加え、足元を見られて安く買いたたかれ、実際の価値より少ない金しか得られないリスクも生じます。このため、資産の管理や評価、売却のタイミングを慎重に確認しながら行うことが重要です。必要に応じて専門家の支援を得ることで、損失を最小限に抑え、安定した資金調達を目指すことができます。

デットファイナンスの資金調達方法

デットファイナンスの資金調達方法として、具体的にどのようなものがあるかについてみていきます。
一般的に以下のような手法が考えられるでしょう。

1. 日本政策金融公庫
2. 銀行
3. ビジネスローン
4. 自治体
5. 社債発行

それぞれどのような手法で資金調達するのか、以下で解説します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫をはじめとする国の政府系金融機関から借り入れを行う方法もあります。銀行融資の場合、審査通過が難しい法人でも、日本政策金融公庫であれば資金を得られる可能性があります。特に業歴の浅いベンチャーや零細企業など、経営基盤が脆弱な自社にとっては、こうした国の支援は重要な選択肢となります。

日本政策金融公庫の大きなメリットは、金利が低く設定されているため、返済にかかる負担を軽減できる点です。一方でデメリットとして、申し込みから融資実行までのプロセスに時間がかかることがあります。事前に必要書類の提出や面談など、複数の手続きを経る必要があり、数か月単位での資金調達になることも考慮すべきです。

また、事業計画や財務状況を詳細に確認されるため、書類の管理や情報の整理が重要です。必要に応じて専門家や税理士の支援を得ることで、手間を減らしスムーズに融資を行えるようになります。

銀行

銀行から事業性資金を借り入れる方法は、多くの経営者が検討する資金調達方法の一つです。銀行融資の大きなメリットは、信用力が認められれば多額の金を得られる点です。場合によっては1億円前後の借入が認められることもあり、設備投資や創業時の大規模プロジェクトに適した方法といえます。

銀行融資は低金利での貸し出しが可能な一方、審査基準は厳しく設定されており、赤字決算や経営状態が不安定な法人には融資が下りにくい傾向があります。特に業歴の浅いベンチャー企業に対しては、審査が厳しめに行われることが少なくありません。

さらにデメリットとして、銀行融資は審査や契約の手続きに時間がかかる点があります。融資実行まで通常2週間から1か月程度を要することもあり、その間に資金ショートが生じないよう、事前に資金計画を立てて管理することが重要です。必要に応じて専門家やコンサルティングの支援を得ることで、手間を減らし、よりスムーズに融資を行えるようになります。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、無担保で事業性資金を得られる貸付商品です。銀行のほか、信販会社や消費者金融などのノンバンクでも取り扱いが行われています。そもそもビジネスローンは、日本政策金融公庫や銀行で融資を受けられなかった法人や創業者向けに提供される支援型の資金調達方法です。そのため、審査は比較的甘めに設定されているのが特徴です。

また、審査期間が短い点も大きなメリットです。早ければ1週間から10日程度で融資が実行されることもあります。中には最短即日融資に対応しているノンバンクもあり、「今すぐ資金が必要」というケースには適した手段といえます。

しかし、ビジネスローンは基準が甘めであるため、不良債権化のリスクが生じやすく、金利は高めに設定されがちです。中には18.0％と利息制限法ぎりぎりで運営している商品もあります。利息の負担を最小限に抑えるため、借入後は返済を優先的に行い、返済期間を短くすることが重要です。

さらに、ビジネスローンは借入限度額が少額である点にも注意が必要です。おおよそ数百万円単位で、多くても1,000万円前後が上限となることが多く、資金計画に合わせて活用することが求められます。必要に応じて、契約や返済条件を確認し、適切に管理することが望ましいでしょう。

自治体

地方自治体の中には、独自の融資制度を行っているところがあります。こうした制度は、地域経済の活性化や創業支援を目的とした支援策です。ベンチャー企業やスタートアップなど、将来性はあっても実績が少ない法人に対しても、積極的に資金を提供する傾向が見られます。たとえ赤字決算で経営状態が芳しくなくても、将来性が認められれば融資が認められる可能性は十分にあります。

融資金額は数百万円から数千万円と幅広く設定されており、自治体によって条件や対象事業は異なります。自治体によっては融資制度を行っていない場合もあるため、まずは自社が管轄される自治体の情報を確認し、どのような支援が得られるか把握することが重要です。必要に応じて、事前に相談窓口や専門家の助言を活用し、適切な手続きを行うとよいでしょう。

社債発行

社債を発行して、個人・法人を問わず資金を集める方法もあります。社債は株式とは異なり、多く購入されても経営権に影響を与えない点が大きなメリットです。つまり経営に口出しされることなく、資金調達を実現できます。

また社債は償還期間までに元本を返済すればよく、その間は利息のみの支払いで済む仕組みです。償還期間を長めに設定すれば、無理のない返済計画を立て、資金管理を行いやすくなります。

一方で注意点もあります。利息の支払い分がコストとして生じるため、金額を確認して計画的に行う必要があります。また、社債を発行した後に銀行融資を申し込む場合、社債が負債として評価され、審査通過が難しくなるリスクがあることも考慮すべきです。必要に応じて専門家の助言を得て、最適な資金調達方法を選択するとよいでしょう。

エクイティファイナンスの資金調達方法

自己資本を増やすことで資金調達する方法のことを、エクイティファイナンスといいます。
エクイティファイナンスで資金調達する具体的な手法として、以下のような種類が考えられるでしょう。

1. 第三者割当増資
2. 公募増資

以上ふたつの方法が考えられます。
それぞれどのようにして、資金調達するかについて紹介しましょう。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、法人や個人などから出資を得て資本を増強する資金調達手法です。出資者はベンチャーキャピタルや個人投資家など、さまざまな相手が考えられます。

まず注目したいのはベンチャーキャピタルからの出資です。ベンチャーキャピタルはスタートアップ企業や創業間もないベンチャー企業に積極的に支援を行う機関で、出資先が成長してIPOやM&Aを行う際に株式を売却し、高いリターンを得ることを目的としています。

たとえば、ベンチャー企業が運転資金として数億円単位の資金を必要としていた場合、銀行融資では業歴が浅いことから大型融資の審査通過は難しいことがあります。しかしベンチャーキャピタルは、事業の将来性を見込めばまとまった額の出資を行う可能性があります。

さらに、個人投資家からの出資も有効な方法です。特に企業への支援を積極的に行う個人投資家は「エンジェル投資家」と呼ばれ、将来性のある企業に資金を提供します。ベンチャーキャピタル同様、IPOやM&Aのタイミングで株式を売却して利益を得ることを目的としています。

エンジェル投資家の場合、経営経験や専門的な知識を持つ方も多く、経営上の課題や改善策についてアドバイスをもらえる点も魅力です。資金だけでなく、経営者に役立つ知識や支援も得られる点が大きなメリットといえます。

公募増資

エクイティファイナンスの方法のひとつに、公募増資があります。これは一般の投資家に向けて株主を募集し、応募があれば新規株式を発行する手法です。株式発行の価格は、時価もしくはそれに近い株価を提示するのが一般的です。

先ほどの第三者割当増資は、特定の法人や個人に出資してもらう方法でした。一方、公募増資は不特定多数の法人や個人を対象に広く資金を集める点で大きく異なります。

上場企業の場合、株式をマーケットで自由に取引できるようになるため、公募増資は資金調達手段として広く利用されています。とくに多額の資金が必要な場合でも、多くの投資家から資金を集めやすいのがメリットです。

しかし注意点もあります。株式を多く発行することになるため、配当金支払いのコストが増える可能性があります。また株主が増えることで議決権が希薄になり、経営の意思決定に影響が生じるリスクもあります。こうした事項は事前に確認し、経営方針と照らし合わせて慎重に検討することが重要です。

アセットファイナンスの資金調達方法

法人が保有する資産を売却や担保にすることで、現金化する資金調達方法を、アセットファイナンスといいます。
アセットファイナンスにもさまざまな手法があり、主要なものとして以下のようなアプローチが考えられるでしょう。

1. ファクタリング
2. 資産売却
3. 手形割引
4. リースバック
5. M&A

それぞれに異なる特徴がありますので、どのような方法か詳しく見ていきましょう。

ファクタリング

近年、注目を集めている資金調達方法のひとつがファクタリングです。ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権を売却して現金化する仕組みで、即日対応している会社もあります。

商品を納品した際、その場で売上代金を受け取ることは少なく、多くの場合は1～2か月後に取引先から回収する形態になります。しかし、支払い期日が迫ると資金がショートするリスクも生じます。こうした課題を解消するのに、ファクタリングは有効な手段といえるでしょう。

ファクタリング会社は、売掛債権を買い取ることで、自社の資金を予定より早く確保できるよう支援します。売掛金の内容や取引先の信用情報を基準に審査するため、銀行融資の審査に通過できない法人でも利用できる可能性があります。

ただし注意点もあります。売掛債権を売却しても、売掛金が100％現金化されるわけではなく、取引手数料として一部を支払う必要があります。そのため、本来得られる金額よりも若干目減りすることを考慮しておきましょう。

資産売却

もし固定資産を保有していて、現在使用していないものがあれば、売却して現金化することも資金調達の有力な手段のひとつです。土地や保養所、倉庫などの設備は、比較的売却しやすい資産の例として挙げられます。

資産売却と聞くと不動産を思い浮かべる方が多いですが、動産も場合によっては資金化が可能です。たとえば社用車の中でも役員車や使用頻度の低い車両を売却すれば、キャッシュを早期に得ることができます。また、特許権や商標権といった無形の固定資産も、売却対象として検討可能です。

固定資産を売却すると、現金化に加えてコスト削減の効果も期待できます。不動産を保有している場合、固定資産税や維持管理費がかかりますが、売却によってこれらの負担を軽減できるため、キャッシュフローの改善につながります。

ただし、この方法は売却可能な資産を保有していることが前提です。資産がなければ選択できないのはもちろん、資産価値が低ければ、二束三文の価格しかつかず、思うように資金を得られないリスクもあります。さらに、資産売却の情報が業界内に伝わると、「財務状況が不安定ではないか」といったマイナスの印象を与える可能性もあるため、注意が必要です。

手形割引

手形割引は、約束手形を保有していて、まだ現金化できない場合に有効な資金調達の方法です。約束手形を銀行に買い取ってもらうことで、現金を早期に得ることができます。

手形も売掛債権の一種であり、ファクタリングと仕組みは似ています。ただし両者には異なる点がいくつかあるため、理解しておくことが重要です。

売掛債権や手形はいずれも後日取引先から代金を回収する形になります。しかし取引先に資金がなければ、不履行という課題が生じます。ファクタリングでは、万が一売掛債権が不履行になった場合、ファクタリング会社が一定のリスクを負います。

一方で手形割引の場合、手形が不渡りになった際は、利用者が銀行に弁済しなければなりません。また、ファクタリングは最短即日で現金化できる場合もありスピーディですが、手形割引ではそこまで迅速に資金を得られるわけではありません。

手形割引のメリットは、コスト面にあります。不渡りリスクを銀行では利用者に転嫁するため、手数料は比較的低めに設定されています。無駄な費用負担を避けつつ、安定した資金を確保したい場合は、ファクタリングよりも手形割引のほうが適している場合があるでしょう。

リースバック

リースバックは、不動産売却の一種でありながら、通常の売却とは異なる仕組みを持っています。通常、不動産を売却すると、その物件に関わる権利はすべて手放すことになります。しかしリースバックであれば、売却後も賃貸という形で同じ不動産を利用し続けられるのが特徴です。

工場や社宅など固定資産を保有している法人にとっては、資金を集めるために不動産を売却するのは一つの手段です。しかし手放すと業務や従業員の住居などに支障が出る可能性があります。その場合、リースバックを活用すれば、資金を得つつも事業運営を継続できる点がメリットです。

リースバックでは、売却後も不動産を利用できる代わりに、間借りの形で賃料を支払う必要があります。ここがデメリットといえますが、一定期間だけ資金を確保し、後に再購入することも可能です。事業が改善され、収益が安定すれば、リース会社から物件を買い戻して自社資産として再度保有することもできます。

さらに不動産を保有していると、固定資産税や修繕費といったランニングコストが生じます。リースバックを利用すれば、物件は引き続き使用でき、これらのコスト負担を軽減できるため、キャッシュフローの改善にもつながります。

こうしたことから、何らかの不動産を持っている場合には、リースバックで資金調達するのも有効な選択肢のひとつといえるでしょう。

M&A

法人が保有する事業の一部を他社に売却して資金を得る方法を、カーブアウトと呼びます。場合によっては法人丸ごと売却する手法、いわゆるM&Aも選択肢のひとつです。

以前はM&Aといえば大企業が実施するもので、中小企業には縁遠い存在でした。また会社を売却することに抵抗感を持つ経営者も少なくありませんでした。しかし近年では、M&Aは幅広い規模の法人でも行いやすくなり、資金調達の有力な手段として注目されています。

事業や法人を売却すると、規模によってはまとまった資金を集めることが可能です。資金を得た後は、本業に必要な設備投資や運転資金など、自社の改善や安定に活用できます。一部の事業だけを売却して、主要事業に資源を集中させる戦略も有効です。

ただしM&Aには注意点もあります。希望する買い手が見つからない場合や、売却に伴い競業避止義務やロックアップなどの制限が生じることがあります。これらの事項を確認し、事前に方針を立てておくことが重要です。

近年ではM&Aマッチングサービスも増えており、売却したい事業や法人の情報を登録すれば、買収希望者とのマッチングが可能です。こうした仕組みを活用すれば、実際に希望に沿った出資者や企業を見つけやすくなるでしょう。

資金調達をスムーズに進めるためのポイント

資金調達の方法はさまざまとあります。
しかしスムーズに資金を確保するためには、押さえておきたいポイントはいくつかあります。
もしこれから資金調達しようと思っているのであれば、以下のことを意識して計画を進めていきましょう。

使途と金額を明確に

資金調達を行うにあたって、まず最初にすべきことは「何のために、いくら必要か」を明確にすることです。
たとえば「売上強化のために工場に新しい機械を導入したい。その機械の費用は1,000万円」といった具合に、使途を具体的に示す必要があります。使途が不明確だと、融資審査や資産の現金化が難しくなる可能性があるため、注意してください。

次に、必要な金額を具体的に算出することも重要です。先ほどの事例でいうと、機械導入に1,000万円必要だとしても、自己資金や売掛金などで既に500万円が確保できている場合、残り500万円を外部から調達する必要があります。

このように、どのくらい資金が不足しているのかを正確に把握することが大切です。金額をきちんと算出していないと、調達した資金が足りなくなる不安から、余分に借り入れしてしまうケースもあります。

とくにデットファイナンスで資金調達する場合は、借入額に応じて利息の負担も発生します。必要以上に借り入れると返済負担が増えてしまうため、必要最低限の資金を明確にし、返済シミュレーションまで行っておくことが非常に重要です。

企業規模にふさわしい金融機関と付き合う

法人が資金調達を行う場合、銀行融資を選択するケースは多くあります。
信用力があれば多額の融資を受けられ、ビジネスローンと比べても金利が低めに設定されているのが大きなメリットです。
ただし、銀行を選ぶ際は自社の規模や状況に合った金融機関を選ぶことが重要です。

たとえば日本全国に展開するメガバンクは、預金量が多く多額の融資も可能です。しかし、メガバンクのメイン取引先は大企業や業歴のある中堅企業です。
そのため、年商数億円程度の中小企業が新規で融資を依頼しても、担当者が十分に目を配れず、対応が丁寧でない場合もあります。

中小企業であれば、地方銀行の利用がおすすめです。
地方銀行は地域密着型の経営をモットーにしており、地元企業への融資に積極的です。特に第二地銀と呼ばれる銀行は、規模の小さな中小企業や零細企業を顧客としているケースが多くあります。

さらに、起業したばかりのスタートアップ企業や小規模経営、個人事業主であれば、信用金庫や信用組合も選択肢になります。
信用金庫や信用組合は営業エリアが狭く、預金量も小規模ですが、その分きめ細やかなサポートが可能です。
担当者が現状をヒアリングしたうえで融資だけでなくアドバイスも受けられるため、メガバンクや地銀よりも利用価値があります。
金利はやや高めになることがありますが、身の丈に合った金融機関と取引することで、必要なときにスムーズに融資を受けられる環境を整えられます。

事業計画書を綿密に仕上げる

とくに融資を受ける場合、貸し出す側の銀行や金融機関は、常に「貸したお金を本当に回収できるのか」という点を重視しています。
そのため、相手に納得してもらうことができる資料を用意することが非常に重要です。その代表的な資料が「事業計画書」です。事業計画書は、単に事業内容を説明するだけでなく、金融機関に「この事業なら確実に利益を出せる」と思わせる説得力のある資料である必要があります。

事業計画書を作成する際は、まず自社の事業内容を明確に整理しましょう。「どのような事業を行うのか」「競合他社と比べて何がオリジナルで強みとなるのか」「顧客にどのような価値を提供できるのか」といったポイントは必ず盛り込むべきです。さらに、事業を進めるうえで想定されるリスクや課題も明示し、それに対してどのように対応・克服するのかを示すことで、計画の現実性や信頼性が増します。

また、事業の中長期的な見通しを示すロードマップも重要です。たとえば「5年後には売上○億円、10年後には新規事業を展開」といった具体的な目標を数値や時期とともに示すことで、金融機関側は事業の成長性や資金回収の見込みを判断しやすくなります。短期的な計画だけでなく、中長期的に安定した収益を確保できるかどうかを示すことが、融資承認の可能性を高めます。

ただし、事業計画書を作る際には注意が必要です。計画があまりに楽観的すぎると、逆に金融機関は「本当に大丈夫か？」と疑念を抱くことがあります。そのため、堅実で保守的な数字や計画を基にしても、十分に収益を生み出せることを示すように心がけましょう。過度に利益を盛るのではなく、現実的かつ説得力のある計画を作成することが重要です。

最終的に、事業計画書は金融機関に対して「この企業に資金を提供すれば安心だ」と思わせるためのツールです。融資を受けるには単にお金を借りたいという希望だけでは不十分であり、相手を説得するための具体的な根拠を示す資料を用意することが不可欠です。計画書を作り込むほど、金融機関からの信頼度は高まり、必要な資金をよりスムーズに調達できる可能性が高くなるのです。

資金調達の方法のまとめ

どれほど優れた事業を行っていても、資金繰りが悪化して現金が底をつけばどうすることもできません。そのため、経営者であれば常に資金調達の方法を意識しておくことが重要です。

ただし、資金調達を行おうとしても、想定どおりにお金を確保できないケースもあります。銀行融資や大手ノンバンクだけでなく、ファンドからの資金調達も視野に入れるなど、複数の選択肢を持つことが安心です。Aの手段が利用できなかった場合に備えてBを用意しておく、いわば「資金調達の保険」を作っておくことが大切です。

なお、過去に返済遅延などで信用情報に傷がある場合、いわゆるブラック状態だと融資審査に通りにくくなるため、選択肢を広げる意味でも事前に状況を把握しておくことが重要です。