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会社の融資を受けたいのに、なかなか通らない審査。
中小企業や創業間もない会社では、融資を断られてしまうこともあるでしょう。
本記事では、会社の融資の基準や通らない理由、審査の甘いといわれる融資方法を解説していきます。
融資の審査基準を知りたい方や、審査に通らなくて困っている方はぜひ最後までご覧ください。
目次
会社の銀行融資の審査基準
銀行融資の審査では、資金用途と返済能力は特に重要視されます。
主な審査基準は以下の3つです。
・融資額と資金用途は適切か
・返済能力があるか
・会社の財務状況は健全か
融資額と資金用途は適切か
会社の融資審査では、融資額と資金用途が適切かどうかが基準の1つになります。
それぞれの内容は事業計画書で細かくチェックされます。
融資を受けた場合の投資先や購入設備などの費用を詳しく記載しておきましょう。
資金用途は運転資金、設備資金、つなぎ資金がほとんどです。しかし概要だけ説明するのではなく、行いたい事業を記載して将来性を感じさせることで融資の成功へ近づきます。
融資を受けた際に期待できるメリットや、社会的な影響も併せてアピールできるとよいでしょう。
返済能力があるか
銀行融資はビジネスなので、返済能力がない事業者には融資を行いません。
事業内容で納得させることができても、返済の見通しが立っていないと融資の実行までは届かないでしょう。
融資を受けた際のビジネスモデルや売上の規模を示し、返済能力の根拠を添えることが大切です。
また資金繰り表を提出することで、計画的に資金を利用できる証明になります。資金ショートを防ぐためにも有効なので、融資の有無にかかわらず作成しておきましょう。
会社の財務状況は健全か
返済能力と関わってきますが、現在の財務状況も重要な判断基準です。
立派なビジネスモデルを描いていても、財務状況が悪いと「本当に達成できるのか」と疑われてしまいます。
財務状況は決算書や損益計算書からチェックされます。決算書は事業計画書のように書き換えられないので、業績が悪くてもありのままを記載しましょう。
損益計算書では売上総利益、営業利益、経常利益、そして当期純利益が重要視されます。
経常利益は数字が良ければ融資にプラスの評価になるので、経常利益の黒字化を目指しましょう。
また貸借対照表での売掛金や在庫、純資産も審査対象になります。
銀行の融資は会社全体を見られるので、万全の体制が求められます。
融資で審査に通らない理由と対処法
融資で審査に通らない理由は以下の通りです。
・信用情報に傷が付いている
・他社からの借入がある
・事業計画書が不透明
・税金や公共料金の未払い・滞納がある
・担保、保証人を用意できない
対処法も併せて解説しているので、該当する項目がある方はチェックしてみてください。
信用情報に傷がついている
信用情報に問題があると、審査に通りづらくなる可能性が高まります。
信用情報とはクレジットカードやローンの契約、利用状況や返済履歴のことです。
主に日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）、日本信用情報機構（CIC）で管理されています。
融資の際にこれらの機関に問い合わせをし、信用情報に問題がないかチェックします。
支払いの延滞や債務整理、破産手続きをしていた場合は信用度が大幅に下がってしまうので、融資を受けられないことが多いでしょう。
信用情報に問題がある場合の対処法は、信用情報に問題のない別の社員を代表にすることです。代表者の信用情報が審査に影響しなくなるためです。
また、登録期間が過ぎるのを待つ方法もあります。
登録期間とは支払いの延滞などから情報が保持される期間で、過ぎてしまえば信用情報はリセットされます。
たとえば支払いの延滞なら、完済の日から5年経過するとホワイトな状態になるため、融資を断られる可能性は低くなるでしょう。
他社からの借入がある
他行やノンバンクからの借入がある場合も審査に通りづらくなります。
特にノンバンクからの借入があると、銀行から融資を受けられないほど財務状況が悪いと判断されてしまうため、融資に悪影響を及ぼす可能性もあります。
また銀行かノンバンクかに関わらず、他社からの借入額が大きいと融資は受けられないでしょう。
すでに借入れのある場合は、返済してから融資を申込むのがベストです。
事業計画書が不透明
事業計画書は返済能力や融資が妥当であるかを判断する重要な書類です。
売上の根拠となる計画や数字がなかったり、融資の目的が曖昧だったりすると、融資は受けられないでしょう。
事業計画書では他社より優れている強みや、社会にもたらす影響を記載できれば融資に有利に働きます。
また、事業を始めて間もない場合は創業計画書が必要になるため、忘れないようにしましょう。
税金や公共料金の未払い・滞納がある
税金や社会保険料などの未払い、滞納をしていると信用度が低下します。
税金の支払い状況は信用情報機関では管理していませんが、納税証明書や決算書からチェックされます。
税金や社会保険料などの滞納がある場合は融資以前の問題なので、経営を安定させ、税金を納めてから融資を検討しましょう。
担保、保証人を用意できない
担保、保証人を用意できないと審査に悪影響を及ぼします。（無担保融資を除く）
事業計画書や決算書で納得させられても、少なからず返済の不安は残ってしまいます。その場合は担保、保証人を求めることになりますが、人的担保と物的担保のどちらかを用意できないと、融資が厳しくなるかもしれません。
融資のために不動産を購入する必要はないですが、物的担保があると融資に通りやすくなることは覚えておきましょう。
会社の融資の種類と特徴
会社が融資を受けられる主な方法は以下の4つです。
・銀行
・日本政策金融公庫
・地方自治体が提供する制度融資
・ビジネスローン
銀行以外の融資を提供している機関と、審査の通りやすさを見ていきましょう。
銀行
銀行融資はプロパー融資や信用保証協会の保証付き融資などに分けられますが、基本的に金利が低く、億単位の多額の融資を受けられることが特徴です。
ただ融資の中で最も審査が厳しく、決算以外にもさまざまな観点から評価されます。
銀行融資では先述した資金用途・返済能力・財務状況のほかに、「格付け」と呼ばれる判断基準があります。
格付けは決算書を基にした「定量評価」とそれ以外の「定性評価」に分けられ、定性評価の判断基準は安全性、収益性、成長性、債務返済能力です。
2つの評価を基に、会社は次の6つの債務区分に分類されます。
①正常先 ②要注意先 ③要管理先 ④破綻懸念先 ⑤実質破綻先 ⑥破綻先
低金利、無担保などの好条件で融資を受けたいなら、①正常先を目指し、決算書や事業計画書を改善することが求められます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府から100％の出資を受けている政府系金融機関です。
銀行融資より融資を受けやすく、中小企業や創業間もない会社でも利用できます。
事業内容は大きく国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業に分かれており、それぞれ15～20種類の制度が用意されているため、経営状況や目的によって制度を選択できるのが特徴です。
また創業融資を受ける際には必ず面談が行われます。創業計画書に記載した創業の動機や取扱商品・サービス、必要な資金などは質問されるため、答えられるように準備しておきましょう。
地方自治体が提供する制度融資
制度融資とは地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資のことです。
中小企業経営者や小規模事業者への資金調達を目的として運営されています。
自治体が中小企業の信用保証料を補助してくれたり、利子の一部を負担してくれたりするため、低金利で融資を受けられ、審査のハードルも低いです。
融資実行までは時間がかかりますが、中小企業でも借りやすいのが大きなメリットです。
自治体によってさまざまな融資制度が整っているため、該当するものがないかチェックしてみるとよいでしょう。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、事業用に借入れるカードローンのことです。
ビジネスローンは大きく銀行系、信販系、ノンバンク系に分かれており、ノンバンク系は審査が甘いといわれています。
銀行融資や制度融資と審査方法が異なり、スコアリング審査が導入されているためです。
事業計画書や資金繰り表を必要とせず、自動で審査が完了するので最短即日で資金調達できます。
赤字経営や業績が悪くても融資を受けられることや、無保証人・無担保で借りられる点もメリット。
プロパー融資を受けられなかった中小企業をターゲットにしているので、融資を受けられる可能性は高いでしょう。
ただし、信用度が低くても借りられる分金利は高いため、継続的な利用は控えましょう。
会社の融資の審査の流れ
会社の融資の審査は以下の4ステップで行われます。
・申込み
・必要書類の提出
・審査
・融資の実行
申込み
融資を受けたい銀行や会社が決まったら、相談と申込みをします。
融資に必要な資金繰り表や事業計画書の改善点なども指摘してくれるので、融資に不慣れな方はアドバイスを受けるとよいでしょう。
必要書類の提出
銀行融資の場合には決算書、事業計画書、資金繰り表などが必要です。
創業間もない会社であれば、創業計画書の提出が求められます。融資先によって必要書類は異なるので、漏れがないよう注意しましょう。
審査
書類のチェックと、日本政策金融公庫では面談が行われます。
ビジネスローンであれば、担当者が企業に訪問して審査をおこないます。
銀行の審査は早くても2週間程度かかりますが、ビジネスローンの審査は最短60分で完了します。
融資の実行
審査を通過すると融資の実行です。
口座に融資額が振り込まれていることを確認しましょう。
会社の融資審査に必要な書類
銀行融資に必要な書類は以下の通りです。
・登記事項証明書（登記簿謄本）
・経営計画書
・印鑑証明
・納税証明書
・決算書（損益計算書、貸借対照表）
・確定申告書
・資金繰り表
・試算表
・銀行取引一覧表
・借入申込書
すぐに用意できないものもあるため、融資を受ける前からしっかり準備しておきましょう。
一方、審査が甘いとされているビジネスローンに必要な書類は以下の通りです。
・本人確認書類
・決算書
・登記事項証明書
会社によって異なりますが、おおむね上記の書類で審査できます。
必要書類が少ないので、準備に時間がかからないのが嬉しいポイントです。
まとめ｜会社の融資審査に通らない場合はビジネスローンも検討しよう
会社の融資審査で重要視されるのは、資金用途と返済能力です。融資額の投資先や購入する設備などを、事業計画書にわかりやすく記載しましょう。また返済能力を示すためには、資金繰り表の提出が欠かせません。
一般的に銀行融資の審査は厳しく、中小企業では利用しづらいとされています。必要書類が多いことや、金利が低いことから審査のハードルが高いためです。
ビジネスローンなら、必要書類は最小限で、銀行融資を断られた企業も利用できます。
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