経営者にとって常に考えておかないといけないのは、事業資金をどう調達するかです。
事業資金の調達方法はさまざまとあり、ローンを組んで資金を借り入れるのもその中の一手です。

たとえば民間企業では、ビジネスローンと呼ばれる事業者向けの金融商品を提供しています。
また政府系の金融機関でも、事業者向け融資を行っています。
ここでは事業資金をローンで調達する場合の特徴や、どこで借り入れるべきかについて解説しましょう。

事業資金の借り入れ方法

事業資金を調達するにあたって、ローンを組むなどして借り入れる方法があります。
事業資金のローン商品として、主に以下のようなものがあげられます。

1. 日本政策金融公庫からの借入
2. プロパー融資
3. 信用保証貸付の利用
4. ビジネスローン

それぞれのローンに、どのような特徴があるかについてみていきましょう。

日本政策金融公庫からの借入

日本政策金融公庫という、政府系金融機関からの借入は選択肢のひとつです。
日本政策金融公庫でローンを組むメリットとして、低金利があげられます。
2023年1月時点ですが、無担保ローンで申し込んだ場合の基準利率は、2.15～3.15％です。
担保ありの場合、さらに低くなって基準利率が1.20～2.80％となります。

また代表者保証がないのも、おすすめポイントのひとつです。
民間企業でローンを組む場合、企業の代表者が連帯保証人になるように求められます。
そのため最悪倒産しても、経営者には債務が残りかねません。
しかし日本政策金融公庫であれば、倒産した場合代表者に連帯責任がないので、資産を失うリスクもないのです。

ただしスピーディさに欠けるのは、ネックになるかもしれません。
申し込んでから融資を受けるまでに、最短でも1か月程度かかります。
その間の資金繰りも検討しなければならず、二段構えで資金繰りを考える必要があります。

プロパー融資

プロパー融資とは、いわゆる銀行融資のことです。
経営者が資金繰りを考えるにあたって、脳裏によぎる一般的な手法かもしれません。

プロパー融資のよいところは、高額融資の可能性がある点です。
事業資金の中でも設備投資などは、多額の資金が必要になりがちです。
起業や経営者の信用力にもよるものの、場合によっては1億円前後の融資に、対応してもらえる可能性もあります。

また信用保証なしでも融資してもらえるのも、特色のひとつです。
信用保証協会に、保証料を支払う必要がありません。

プロパー融資は銀行と申込人が、直接資金の貸し借りを行う形になります。
信用保証協会の保証が受けられないので、審査は厳しくなるため注意しましょう。
もし不良債権化してしまった場合、銀行がその損失をまるまる被る形になるからです。

銀行は業歴などを、重視する傾向が見られます。
これから起業しようと思っている、キャリアの浅いスタートアップやベンチャー企業は、信用が低いと思われかねません。
そのためプロパー融資でローンを組むのは、厳しいと考えてください。

信用保証貸付の利用

信用保証貸付とは、銀行融資の一種です。
しかしプロパー融資と違って、信用保証協会の保証付きでローンを組む形になります。

自分たちが返済できなくなった時に、信用保証協会が保証人になってくれるので、銀行も安心して貸し出せます。
そのためプロパー融資と比較すると、審査通過の確率がアップするでしょう。
業歴が浅かったり、経営が順調でなかったりなどの信用力が不足している企業でも、融資を受けられるかもしれません。

しかし信用保証協会の保証を売るためには、保証料を支払わないといけません。
保証料は借入金額や返済方法、保証期間によって変わります。
しかし余計なコストを負担する必要があります。

また審査期間が長引く可能性もあることも、理解しておきましょう。
金融機関と信用保証協会の2段階で審査を受けることになるので、どうしても時間がかかります。
もし融資決定が出るまでに、資金ショートが起きそうであれば、別のローン会社でつなぎ融資を受ける必要が出ます。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業資金に特化したローン商品です。
銀行やノンバンクと、幅広いところで提供している商品です。
法人のほかにも、個人事業主にも貸し付けているところも少なくありません。

ビジネスローンの魅力は、なんといっても融資のスピーディさにあります。
日本政策金融公庫の場合少なくても1か月、プロパー融資は2週間くらいはどうしてもかかります。
一方ビジネスローンの場合、どれほどかかっても1週間程度です。

ノンバンクのビジネスローンだと、即日融資に対応しているところもあります。
緊急性の高い資金調達の場合、ビジネスローンの利用がおすすめです。

一方でビジネスローンの場合、金利が高いのはネックといえます。
日本政策金融公庫の場合1.20～3.15％、プロパー融資は1.0～3.0％、信用保証貸付でも1.5～3.0％程度です。
ビジネスローンの場合、銀行系で1.0～14.0％、ノンバンクだと5.0～18.0％が相場です。
そのため長期的な借り入れになると、利息の支払い負担が大きくなります。

事業資金の調達にはビジネスローンの利用も検討しよう

以上で紹介したように、事業資金を調達する手段は数多くあります。
それぞれの経営者の取り巻く事情で、最適な手段も変わってくるでしょう。
しかしいざというときの選択肢で、ビジネスローンの利用は検討すべきです。
その理由として、以下のような点があげられます。

1. 審査がスピーディ
2. 使途の縛りが緩め
3. 審査が緩いビジネスローンも
4. 無担保・無保証でも借り入れ可能

なぜ経営者が事業資金を調達するにあたって、ビジネスローンがおすすめか、以下で詳しく見ていきます。

審査がスピーディ

ビジネスローンの最大のメリットは、審査の早さです。
プロパー融資や日本政策金融公庫の場合、審査に通っても融資実行されるまでに、早くても2週間から1か月程度かかってしまいます。
担当者が申込人の信用力について格付けを行って、融資の可否を判断するのでどうしても、手続きに手間取ります。
数週間待ち続けて、その結果審査落ちといったことも想定できるでしょう。

一方ビジネスローンの場合、最長でも1週間程度で借入が可能です。
最短即日融資を謳っているところもあり、今すぐに現金が必要な際におすすめです。

銀行や日本政策金融公庫から、事業資金の借り入れ申し込みを行っている場合もあるでしょう。
そこで結果が出るまでとりあえず、つなぎ融資でビジネスローンに申し込む経営者も少なくありません。
ビジネスローンをうまく活用すれば、資金繰りも円滑になるでしょう。

使途の縛りが緩め

通常のプロパー融資の場合、あらかじめ資金使途を申告しなければなりません。
そして融資を受けた場合、申告した用途にのみ使用する必要があります。

また申し込みの際に、確かにその使途で借り入れたお金を使うことの証明ができる資料を提出します。
たとえば設備導入の場合、購入しようと思っている機械の見積書を提出するなどです。
また事業資金をどう使ってどのように返済資金を作るのか、先方が納得できる事業計画書の提出も求められます。

しかしビジネスローンの場合、事業性資金であれば運転資金でも設備資金でも、自由に使ってもらって構わないスタンスで貸し付けています。
そのため見積書などを準備する必要がありません。
複数の目的で借入する際には、ビジネスローンのほうがお手軽に申し込めるわけです。

審査が緩いビジネスローンも

ビジネスローン含め、お金を借りる際には審査が実施されます。
もし審査なしでも誰でも借り入れできるなどとうたっているところがあれば、闇金など悪徳業者の可能性大でしょう。

審査で比較してみると、ビジネスローンは基準が甘めといわれています。
たとえばプロパー融資の場合、赤字決算の場合に審査通過するのは難しいといわれます。
赤字決算であれば利益を生み出さず、債権回収できないリスクが高いと判断されるからです。

信用保証協会付きで融資を受けるのであれば、赤字でも借りられる可能性はあります。
しかし新規で銀行から融資を受けるには赤字の場合、ハードルはかなり高いと思ったほうがよいでしょう。

ビジネスローンの場合、たとえ赤字決算でもその事業に将来性があると判断されれば、融資実行してくれる場合もあります。
もし赤字になっていて、事業資金を借り入れたければビジネスローンの中から、申し込み先を選びましょう。

無担保・無保証でも借り入れ可能

プロパー融資の場合、信用力が不十分な場合不動産など、何かしらの担保を差し出すように求められます。
とくに個人事業主やまだ取引実績の少ない法人の場合、それほど信用力は高くありません。

もし不動産などの大きな資産をもっていなければ、銀行からの融資は厳しいでしょう。
一方ビジネスローンは、無担保・無保証でも融資してくれる場合も珍しくありません。

個人事業主の中には、それほどまとまった資産をもっていないケースもあるでしょう。
そのような方でもビジネスローンであれば、比較的借入やすいのも魅力です。

無担保ローンと有担保ローンを比較してみた

事業資金のローンを見てみると、無担保ローンと有担保ローンの2系統に分類できます。
見た通り、担保が必要かどうかの違いとなります。
しかし手続きや金利など、ほかの面でも違いが見られるのです。
どちらでローンを組もうか迷っている人は、それぞれの特徴を理解したうえでどうするか判断しましょう。

有担保ローンは提出書類が多い

無担保ローンと有担保ローンを比較すると、有担保のほうが提出書類は多くなります。
というのも担保になる動産・不動産に関する、書類を提出しなければならないからです。

一般的に不動産を担保として、差し出すケースが多いものです。
この場合抵当権設定で、必須の書類を用意しなければなりません。
抵当権設定契約証書や登記済権利証、印鑑証明書・実印の押印された委任状などです。

また抵当権の設定手続きには、さまざまな費用も発生します。
登録免許税や印紙代、司法書士への報酬などです。
たとえば1,000万円程度の価値のあるものを抵当に入れる場合、それだけで10万円超の費用が掛かります。
無担保ローンの場合、これらの書類や費用を捻出する必要はないわけです。

金利の違い

無担保と有担保ローンの場合、金利は有担保ローンのほうが低く設定されます。
これは貸し出す側のリスクが関係しています。
もし無担保で債務者が返済を延滞した、債権回収が不可能になった場合、残債は貸し出した側の損失になりかねません。

一方有担保の場合、たとえ債務者の返済が滞ったとしても、担保を押さえてしまえばよいのです。
そして担保を処分することで、残りの債権回収に充てられるので、損失はそこまで大きくなりません。
そのため有担保ローンの方が、金利は低めに設定されがちです。

審査難易度の違い

審査難易度も無担保ローンと有担保ローンでは、違いがあります。
一般的に有担保ローンのほうが、審査基準は緩めになっています。
返済できなくなった場合でも担保を処分することで、資金回収できるからです。

しかし無担保と有担保とでは、そこまで大きな審査基準において違いはありません。
担保はあくまでもリスク回避のためで、担保を差し出したところで融資側の利益が、増えるわけではないのです。

どれほど担保を持っていても、申し込んだ人に十分な返済能力がないと判断されれば、融資は受けられません。
返済能力が若干足りない場合、担保を出せば審査に通過できる程度の違いと考えましょう。

無担保ローンと有担保ローンは使い分けが重要

無担保と有担保、それぞれにメリットデメリットがあります。
それぞれで事業資金を調達する際には、うまく使い分けるのがおすすめです。

たとえば有担保ローンは、担保のある分貸し出す側は債権の焦げ付くリスクが低めとなります。
そこで無担保よりも金利は低く設定されています。
そのため設備資金など、まとまったお金を調達する際に活用するとよいでしょう。

開業費用や社用車購入、機械の導入ではまとまった金額が必要です。
大きな金額を借り入れる場合、金利が1％違っても返済総額はかなりの差になります。
そこで少しでも低い金利である、有担保ローンで借り入れたほうがお得なわけです。

無担保ローンの場合、有担保のように担保に関する資料を準備する必要がありません。
審査で見る資料が少ないので、無担保のほうが審査期間も短めになります。
そこで緊急性の高い資金を借り入れる場合には、無担保ローンを利用するのがおすすめです。

急な出費が必要になった、売掛金が当初の予定通りに回収できずに、資金繰りが行き詰っているときなどにおすすめです。
またプロパー融資や、日本政策金融公庫で借入の申し込みをしているが、結果が出ていないつなぎ資金で利用するのもよいでしょう。
とくにノンバンク系の無担保ローンは、最短即日融資のところもあるので、いざというときに活用しましょう。
ただし無担保は金利が高めなので、できるだけ早く完済するように心がけてください。

ビジネスローンを利用する際の選び方のポイント

ビジネスローンを利用して、事業資金を調達したいと思っているかもしれません。
ビジネスローンは銀行や消費者金融、信販会社などさまざまなところで提供しています。
そのためいざ申し込む際に、どこにすればよいか迷うでしょう。
その場合以下のポイントを重視しながら、候補を絞り込むのがおすすめです。

1. 金利
2. 審査難易度
3. 資金使途
4. 融資までのスピード
5. 申し込み対象
6. 融資限度額

このうち何を優先して比較すべきか、それぞれの事情に応じて異なるでしょう。
ビジネスローンを選ぶ前に、自分たちは何が大事か優先順位をつけて比較してください。

金利

ビジネスローンで借り入れれば、当然のことながらのちに返済しなければなりません。
そこで重要なのが、金利です。
金利が低ければ、利息の支払いを少なくできて、返済総額を軽減できます。

一般的に銀行系のほうがノンバンク系と比較して、金利は低く設定されている傾向が見られます。
ノンバンクの場合、5.0～18.0％といったところが相場です。
一方銀行の場合メガバンクは、1％台から14.0％が相場です。
地銀でも3.0～15.0％が相場なので、ノンバンクと比較すると低めといえるでしょう。

ただし金利の低いところは、審査難易度も高くなります。
また審査にも若干時間がかかります。
今すぐ借り入れたい場合にはあえて金利の高めなところを選択して、早めに完済して利息支払いを少なくするとよいでしょう。

審査難易度

自分の信用力で審査通過できるかどうか不安であれば、審査難易度の低いところに申し込むのも、ひとつの選択肢です。
とくに事業規模が小さい・業歴がまだ浅い、赤字決算になっているなどあるでしょう。
信用力に難のある場合には、難易度の低いところがおすすめです。

一般的には銀行系よりも、ノンバンク系のほうが審査は緩めといわれています。
審査に通るか自信がない場合には、ノンバンク系のビジネスローンに申し込みましょう。

審査の甘いビジネスローンは、金利が高めな特徴もあります。
とくに上限金利を高く設定しているビジネスローンは、審査が甘いといわれています。
ただし金利が高いので長期的な借り入れをすると、返済負担が大きくなるので注意してください。

資金使途

資金使途の自由度が高いかどうかも、ビジネスローン選びのポイントのひとつです。
ビジネスローンは基本的に、事業資金の身に使う資金を融資しています。

しかし一部商品で、プライベート含め資金を自由に使えるような商品も見られます。
もし事業資金だけでなく、私的に使用する資金も必要と思っているのであれば、使途の自由度の高い商品をピックアップして申し込みましょう。

融資までのスピード

今すぐに資金を確保しなければならないというのであれば、融資までのスピードを比較してみるとよいでしょう。
融資までスピーディなビジネスローンを探しているのであれば、消費者金融系がおすすめです。

銀行系の場合、最短でも2日はかかります。
反社チェックなど、審査を慎重に進める必要があるからです。

一方消費者金融の場合スコアリングシステムといって、コンピューターで自動的に、融資の可否を判断する手法を導入しています。
よって審査時間がスピーディで、早ければ申し込んだ当日に必要な現金を、確保できる場合もあるほどです。

申し込み対象

申し込み対象がどうなっているかも、申し込み先を決めるポイントです。
とくに個人事業主で、ビジネスローンを利用している場合には、個人事業主も対象になっているか確認してください。

というのもビジネスローンの中には、個人事業主を対象外としている商品もあるからです。
法人相手か個人事業主向けかによって、審査基準も変わっていきます。

ビジネスローンの中には、法人と個人事業主向け両方に対応した商品もあります。
この場合一般的に、法人を重視した審査基準になっていると思ってください。

融資限度額

融資限度額を見てみると、各商品で変わっていきます。
もし事業資金として、ある程度まとまったお金を借りたいと思っているのであれば、融資額の大きなところに申し込みましょう。

ビジネスローンの融資限度額は、もともとそれほど大きくありません。
一般的には300～500万円を、上限としたものが多いものです。
中には1,000万円程度の融資に、対応している商品もあります。
しかし1億円前後の融資にも対応している、銀行融資と比較して少なめといえるでしょう。

1,000万円近い資金調達を検討しているのであれば、希望金額の貸し出しに対応しているかチェックしましょう。
ただしまとまったお金を借り入れるのであれば、審査もそれなりに厳しくなります。

いずれ事業資金としてまとまったお金を借り入れるのであれば、その前に少額融資の申し込みをして、期日までに返済を繰り返しましょう。
借入してきちんと返済できていれば、信用力も付くからです。
のちにまとまった額の融資を申し込んでも十分な信用力があれば、貸し出してくれる可能性が出てくるわけです。

ビジネスローンを使って事業資金を調達する前に

ビジネスローンに申し込んで、事業資金を確保しようと思っていませんか。
しかし実際に申し込む前に後悔のないように、事前にいくつか検討すべき材料があります。
以下のポイントを十分考えたうえで、申し込み手続きを進めましょう。

1. 必要な資金を算出しておく
2. 返済計画を立てておく
3. 公的融資もチェックする

それぞれなぜ申し込む前に必要なのかについて、詳しく解説していきます。

必要な資金を算出しておく

まず借り入れが必要な金額を、きちんと算出しておきましょう。
「このくらいあれば大丈夫だろう」といった、どんぶり勘定はおすすめできません。
運転資金であれば、どこまで自分たちで準備でき不足分はいくらか算出しておきます。

また設備導入のための資金であれば、販売店にお願いして見積書を出してもらいましょう。
場合によっては設備本体だけでなく、諸費用の発生する可能性もあるからです。

どんぶり勘定で申し込んだ場合、実際に必要な金額よりも多めに希望額を出しがちです。
借り入れても、さらに不足分が出ると厄介になるでしょう。

多めの希望額で申し込むと、審査も厳しめになります。
また多く借り入れると、その分利息も多くなるので審査に通過しても、のちの返済負担が大きくなります。

借入希望額を正確に出すためには、事業計画書を作成するのがおすすめです。
事業計画書を提出する必要のない、ビジネスローンもあります。
しかし資金の使い道や、企業の中のその事業資金の位置づけなどはまとめておきましょう。
もしかすると審査期間中に、ローン会社から説明を求められることもあるかもしれません。
その場合事業計画書を作成しておくと、先方が納得できる説明も事前準備できます。

返済計画を立てておく

資金繰りに追われている経営者の中には、お金を借りるところまでしか考えられない方もいます。
しかしお金を借りれば、今後返済しなければなりません。
必要なお金を借りられても返済資金が用意できなければ、元も子もありません。

そこで借入できた場合の返済計画も、しっかり立てておきましょう。
もし希望額を借り入れた場合どのくらいの期間で返済するか、そのためには月々いくら返済しなければならないか考えましょう。

別のアプローチもあります。
月々いくらくらいまでなら返済できるとまず仮定して、そのためにはどの程度借り入れが可能かを考えます。
すでに希望額が固まっているのであれば、返済期間がどのくらいになるかシミュレーションしましょう。
このように返済のシミュレーションをすれば、借りたお金をきちんと返済できるか、前もって確認できます。

よく消費者金融のCMのコピーに「返済は計画的に」という、文言が使われるでしょう。
ビジネスローンも例外ではなく、返済計画を立ててから申し込むように心がけましょう。
返済計画がきちんとしているかも、審査判断に影響を及ぼします。

公的融資もチェックする

経営者の中にはお金を借りるにあたって、ビジネスローンを利用しようとすでに、一本化してしまっている人もいるでしょう。
しかし当ページの冒頭に紹介したように、ほかにも借入の手段はあります。

たとえば日本政策金融公庫では、事業者向けのローンを用意しています。
借入できれば、ビジネスローンよりも低い金利で返済するので負担も軽減されるのです。

また地方自治体の中には、事業向けローンを独自に用意している場合もあります。
こちらが利用できるかもしれません。

とくにコロナ禍では自粛生活を強いられたことで、売上が大きく減少した法人も少なくありません。
そのような法人を救うべく、国や自治体が融資や補助金制度などさまざまと用意しています。
このような制度の中で、もしかすると皆さんが対象になっている案件もあるかもしれません。
法人のある市町村役場のホームページなどで、最新の情報をチェックしてみてください。

ローンだけではない！事業資金の調達方法を紹介

事業資金を調達する場合、ローンを組んでどこかから借金しないといけないと思っていませんか。
しかし何もローンを組むだけが、事業資金を調達する方法ではありません。
近年では多様な資金調達方法が用意されています。
ローン以外の資金調達方法について主なものをピックアップしましたので、参考にしてください。

ファクタリング

近年注目を集めている、事業資金の調達方法です。
皆さんがもっている現金化する前の売掛債権を、ファクタリング会社に売却することで現金を確保する手段です。

売掛債権は現金化するまでに、数か月単位でかかってしまうことも珍しくありません。
それまでに資金がショートしてしまう事態も考えられます。
ファクタリングを利用すれば、売掛金を回収する前に現金化可能です。

またファクタリングの場合、たとえビジネスローンの審査に落ちても現金化できる可能性があります。
経営者の信用力ではなく債権がいくらあって、取引先の信用力をベースに買取の可否を判断するからです。

しかもファクタリングは自分の債権を現金化しているだけで、借入ではありません。
つまり後々返済の義務がないのも魅力です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングという名称を耳にしたことはありませんか。
こちらも最近注目されている資金調達方法です。

インターネットを通じて「こういうビジネスを始めたいので、出資してくれませんか？」と不特定多数の方に呼びかける方式です。
資金を出資してもらった人に対して見返りを提供する形で、資金調達します。

たとえば自社で製造している商品やサービスを、プレゼントするなどです。
とくにまだ市場に出回っていない商品やサービスだと、出資してくれる人もいるかもしれません。

もしくは株式と同じように出資してもらって、その資金を元手にビジネスをして収益が出た場合には、配当する手法もあります。
もしかしたら利益が得られるかもしれないと思えば、出資してくれる人もいるでしょう。

ただしクラウドファンディングでは、出資を募る期間と目標額をあらかじめ設定しないといけません。
もし期日までに目標額へ到達できない場合には、資金を確保できない可能性もあります。
第三者が見て「この計画なら将来性が見込める」と、思われるような説明を心がけましょう。

事業資金とローンに関するまとめ

日本政策金融公庫や銀行で、事業資金の融資を行っています。
しかしどうしても融資実行まで時間がかかるのは、ネックといえます。
それまでに資金がショートしてしまっては、どうしようもありません。

ビジネスローンは最短即日の融資にも対応している商品があるほど、審査がスピーディです。
金利は高めでも、早めに返済すればそれまで大きな返済負担にはなりません。
緊急事態で資金が必要な際には、ビジネスローンを活用しましょう。

また事業資金を調達するにあたって、ローンを組む以外の方法もあります。
ファクタリングやクラウドファンディングであれば、返済義務もないので活用も検討しましょう。