ビジネスローンを借り入れたいという人は多いですが、「総量規制で規制がかかっているか分からない」や「そもそも総量規制って何？」という声も多くあります。こうした規制を知らないと、希望額の融資を受ける事ができないという事態につながりかねません。そこで、この記事ではビジネスローンの総量規制に関して、様々な情報をまとめていきましょう。

ビジネスローンの総量規制とは？

総量規制とは貸金業法による貸金業者への規制です。資金調達の際に、事業者は無限に資金を借り入れることはできません。特に貸金業法が適用される貸金業者からの借り入れは、規制がかかります。具体的には、「貸金業者は年収の３分の１までしか貸すことができない」という規制がかかるのです。ここでは、総量規制について詳しく見ていきましょう。

ビジネスローンの総量規制の概要

貸金業者による貸金の関する法律である貸金業法が改正されたことで、総量規制が新たに実装されました。２０１０年6月から規制がかかり、借り入れで人生を大きく左右されてしまう事が少なくなりました。この法律では総量規制に加え、過度な取り立てへの罰則を強化したり、グレーゾーン金利を撤廃したりと、貸金業者を取り巻く環境が大きく変わりました。総量規制は借りる側にも影響があり、借りる事ができる額に規制がかけられました。
これはいわゆる「多重債務」を防ぐために作られた法律であり、多重債務によってバブルの崩壊以降、返済に苦しんだり、自殺したり、自己破産などを申請する人が増加した事がきっかけとなっています。消費者保護のための法律ですが、多額の融資を受けたいという人にとってはネックとなる規制でもあります。

総量規制の対象は貸金業者であり、銀行での借り入れは対象ではありません。銀行は銀行法で規制がかかっていて、消費者金融などの金融機関とは違う法律の下で貸金を行っています。一方で、貸金業者と呼ばれる金融業が行う貸し付けは厳格に管理されていて、貸金業法が改正された事で「借りる側」の保護を目的として規制が強化されました。

というのも、借りる側は切羽詰まった助教である事も少なくありません。時には返済能力を大きく超えた借り入れを行い、その後、返済によって苦境に立たされるという状況に陥ります。そうした事が９０年代には多発し、借入金の額に制限をかける事で、借り入れた側を守る体制が急速に整備されたのです。つまり、総量規制とは「借りる側」を守るために、「貸す側」に規制をかけています。

総量規制の知っておきたいポイント

総量規制の知っておきたいポイントを見ていきましょう。総量規制は比較的新しい規制なので、その内容を知らないという人も多くいます。総量規制を知らずして借り入れを実行すると、満足のいく融資が受けられない可能性も出てきます。しかし、知っておくべきポイントを押さえておけば、それほど理解しにくい規制ではないので、最低限知っておくべき事を押さえておきましょう。

知っておきたいポイントは以下の3つです。
・年収の3分の1までに借入金が制限される
・銀行からの借入は総量規制の対象外になる
・年収を証明する書類を準備する必要がある

ここからはこれらのポイントについて詳しく解説していきます。

年収の3分の1までに借入金が制限される

総量規制では、年収の3分の1までに借入金が制限されます。先述した通り、総量規制の目的は借りすぎるという状況や貸しすぎという状況を避ける事です。そのために借り入れできる金額に制限をかけていて、その基準が「年収の3分の1」という事になります。この年収とは定期収入が対象となっていて、一時的な収入などを除いた年収から算出された額です。定期的な収入とは、例えば月々の給与や年金などの事です。この規制を破った者には罰則が与えられていて、貸金業者にとっては大きな枷となっています。

銀行からの借入は総量規制の対象外になる

全ての融資に対して、総量規制が適用されるわけではありません。銀行からの借入は総量規制の対象外になるのです。銀行は銀行法が適用され、総量規制が規定されている貸金業法の対象外となるからです。一般的には、ビジネスローンには銀行系のビジネスローンとノンバンク系のビジネスローンが存在します。総量規制の対象になるのは、ノンバンク系のビジネスローンだけです。さらに、その中でも個人を対象にしたビジネスローンが総量規制の対象であり、法人対象のビジネスローンは対象ではありません。事業性のビジネスローンでは法人が借主となる事も多いため、誰が借主として契約するかで総量規制が適用されるか否かが決まります。
一般的には銀行系の方が高額な融資が可能なので、高額な融資を規制なく受けたいという人は銀行系のビジネスローンを検討してみましょう。

年収を証明する書類を準備する必要がある

総量規制を適用するためには、年収の情報が必要不可欠です。そのため、年収を証明する書類を準備する必要があります。総量規制が守られているかを確かめるためにも、貸金業者に年収を証明する書類を提出します。例外としては、「５０万円までの借入」の時には、この書類を提出する必要はありません。また、他社を含めて１００万円までの借り入れにも、この書類は必要ありません。こうした場合に申し込みの際に、年収欄に自己申告の額を記入します。自己申告なので、年収を多く書く事もできますが、職業などから推測する事ができるので正直に書く方が無難でしょう。

ビジネスローンの総量規制の気をつけたいポイント

ビジネスローンの総量規制の気をつけたいポイントもいくつか存在しています。貸金業者からの借り入れに際しては、以下の3つの点を留意しておいた方がいいでしょう。

・「信用情報」を照会される
・除外と例外が存在する
・法人の借入は対象外となる

「信用情報」を照会される

まずは、借り入れの際に、最も重要な「信用情報」です。ビジネスローンの借り入れを申し込んだ時には、信用情報を照会されるという事は覚悟しておく必要があります。借り入れを申し込んだ際には、金融機関は信用情報を照会して、これまでの返済歴や返済遅延、破産の経験など様々な事を知る事ができます。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるデータに載っているかを調べるのです。
信用情報を照会すると、他の金融機関での借入金も把握する事ができます。これによって「他行と合わせて１００万円の融資」という条件も調べ、総量規制に引っかからないかどうかも調査されます。仮に申告の際に虚偽の申告をしても信用情報の照会をできるので、正直に他の金融機関からの借り入れを申告しておいた方がいいでしょう。

除外と例外が存在する

総量規制の除外と例外が存在するという事は知っておいた方がいいでしょう。除外は総量規制の計算にカウントされない貸付けという意味があります。これらの貸し付けは数多くあり、不動産購入資金や高額療養費、不動産担保貸付けなどが該当します。
これ以外にもまだあるので、除外の項目に入っている貸付けをしているかどうかは事前に調べておく必要があります。これらの貸し付けを加えて年収の3分の１の貸し付けになってしまっても、ノーカウントになるという事です。

例外というのは、総量規制の計算にはカウントされるものの中でも、返済能力ありと判断されればノーカウントとなる貸し付けの事です。例外とされるものは、顧客に利点のある他の金融機関からの借り換えや緊急の医療費のための貸し付け、個人事業者を対象とした貸付けなどに関しては例外的にノーカウントとされます。
除外の項目と例外の項目に含まれる貸し付けは様々にあり、しっかりと調べなければいけません。除外と例外は微妙に異なっていますが、どちらにしても総量規制に含まれなくなるという事を把握しておくべきでしょう。

法人の借入は対象外となる

法人の借入は対象外になるという事も知っておいた方がいいでしょう。総量規制の対象は個人での貸し付けであり、法人が借り入れる時には総量規制の対象外となります。ビジネスローンというのは、ビジネスを目的とした金融商品であるという前提があります。
ビジネスローンの総量規制は、法人と個人事業主で変わります。法人への貸し付けの場合には、総量規制の対象外となっています。個人事業主の場合には、総量規制の「例外」となっていて、申し込みの際に審査で対象外にするかどうかを決められます。「例外」であるという判断が下されれば、年収の３分の１にカウントしない事になります。

銀行のビジネスローンでは、法人であっても、個人事業主であっても総量規制対象外なので、融資額に規制はありません。しかし、銀行が独自のルールを作っているので、各銀行によって借り入れの限度額が違うので調べておく必要があります。

ビジネスローンの総量規制のまとめ

ビジネスローンの総量規制は融資を考える上でも、知っておくことが必要です。総量規制の対象になるビジネスローンもありますが、対象外であったり、例外や除外であったりする場合もあるのでしっかりと調べておく事が重要でしょう。
総量規制に引っかかってしまうと、希望の融資を受ける事ができなくなってしまいます。ビジネスローンの総量規制の対象になっているか、なっていないかなどを注意して、ビジネスローンを検討してみてください。