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さて、今年1月に神奈川県で国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから、およそ3ヶ月が経とうとしています。

その間、政府や各地方自治体により不要不急の外出自粛要請やイベントの開催自粛要請、さらには在宅勤務の奨励など、さまざまな感染防止策が講じられてきましたが、感染拡大の勢いは止まることなく、日を追うごとに感染者数は増加。

最も感染者数の多い東京都では1000人を超え、日本国内の総感染者数は4000人を突破しました（4月7日現在）。

そんな中、4月7日には東京都や大阪府を中心とした7都府県に緊急事態宣言が発令。

法的な罰則を伴わない“指示”であるに過ぎないとはいえ、さらなる外出自粛要請の強化や在宅勤務の推進、店舗の営業時間短縮や営業自粛を要求されることになると予測されます。

すでに緊急事態宣言が発令された翌日から、小売店や飲食店を中心に休業や営業時間短縮を決定する事態となり、それまでは一部の大企業に目立っていた在宅勤務導入を中小企業が決断するなど、業種を問わずそれぞれの経済活動に大きな影響を与えています。

政府は、コロナの影響で打撃を受けた企業に対して、無利子・無担保による融資など、緊急事態宣言の発令前から大規模な予算を投じた緊急支援策を実施。

さらに政府系金融機関による支援に加え、中小企業や小規模事業者に対しては民間の金融機関からも無利子で融資を受けられる制度の導入を進める考えを示しています。

これらの緊急支援策は、収益の減少が確定済み、もしくは今後見込まれる企業様にとって、リスクを最大限に抑えた上での資金調達となるため、大変心強いサポートであることは確かです。

しかしながら、新型コロナ問題の収束を見通せない現状においては、たとえ緊急支援策を活用できたとしても一時的な資金繰りの改善につながるに過ぎず、中長期的に問題が継続されるようであれば、再び資金繰りに支障を与える可能性が生じることでしょう。

仮に国内での感染拡大の収束や企業単体の資金繰りが改善された場合であっても、株価の下落や消費の落ち込みといった問題が急速に回復することは考えられず、海外情勢によっては、インバウンド事業や輸出入、製造業などに影響を与え続けることになります。

また、契約社員やアルバイトといった非正規雇用者の契約解除や解雇といった雇用問題も表面化しており、今後の国内外の情勢次第ではますます失業者数が増加することも容易に予測できます。

コロナ問題は依然として収束する気配がなく、今後も業種を問わず各企業の経営を逼迫する事態が続く見込みです。

企業単体の経営のみならず、日本経済全体の根本的な再建のためにも、一時的な改善に止まらない中長期的に効果的な金融政策と雇用対策が求められるのではないでしょうか。