短期借入金は、つなぎ資金や支払期日の短い運転資金の調達に適した融資方法です。
銀行系、政府系融資は低金利で借りられますが、融資までのスピードが遅く、緊急で資金を確保したい場合に向きません。
短期借入金なら借入までの期間が短く、最短即日で資金調達できます。
本記事では、短期借入金の特徴や長期借入金との違い、仕訳の勘定科目について解説します。

短期借入金とは

短期借入金とは、1年以内に返済期限が到来する借入金のことです。
仕入れ代金や外注費の支払いなどに充てられ、商品を売り上げたら返済します。つなぎ資金として用いられることが多いです。
借入先は銀行や信用金庫などの金融機関で、取引先からの借入金や当座借越、手形借入金が該当します。

なお株主・役員・従業員から他の借入先より高い利率で資金調達すると、利益供与とみなされる恐れがあります。この場合は通常の融資や借入とは異なるので、区別して管理しなければなりません。

短期借入金と長期借入金との違い

短期借入金は短いスパンで使われる運転資金として調達されます。
事業計画や決算書などから将来性が見込まれれば、赤字経営でも融資を受けられるケースもあります。長期借入金より審査は緩めで、金利は低い傾向です。
借り換えの際のタイミング管理などの手間が発生することや、短期間で多額の一括返済が求められることがデメリットといえるでしょう。

一方、長期借入金は返済期限が1年を超える借入金をいいます。
主に設備投資に充てられ、返済は利益と減価償却費を加えたキャッシュフローで行います。
毎月少額ずつ返済するため、資金面で安定するのがメリットです。短期借入と比べて審査のハードルが高く、担保や事業計画を求められることが多いです。
基本的には土地や株式などの担保を保有していないと借入できませんが、中小企業の資金繰りが問題になっていることから、近年は無担保でも貸付を行う金融機関が増えています。

短期借入金の勘定科目は流動負債

短期借入金は貸借対照表の流動負債に区分されます。
支払期日が1年以内に到来するものを流動負債に、1年を超えるものを固定負債とする1年基準（ワン・イヤー・ルール）が設けられているためです。
ただし、固定負債であっても1年以内に返済する金額分は流動負債に計上することに注意しましょう。

短期借入金の種類

短期借入金は主に以下の5種類に分類されます。

 証書借入
 手形借入
 当座借越
 手形割引
 ファクタリング

正確には手形割引とファクタリングは短期借入金として処理されませんが、短期間で資金調達できる方法として覚えておきましょう。

証書借入

証書借入は借入の一般的な方法で、借入先と借用書（金銭消費貸借契約）を交わすことで成立します。
借用書には融資金額、金利、返済期間、返済方法などが記載されています。1年を超える長期貸付で用いられることが多く、そのままでは長期借入金として扱われますが、返済期限が1年以内になれば短期借入金として会計処理される点が特徴です。
長期的な運転資金として調達する場合や、不動産や車両など設備投資に充てる場合に有効な手段です。
返済は毎月や6ヶ月に1回など、銀行と決めた間隔で行います。

手形借入

手形借入は、約束手形を担保に金融機関からお金を借りる短期融資です。
つなぎ資金に用いられることが多く、手形の額面から満期までの利息を引いた額を受け取れます。返済は1年以内に定められているケースが多めです。
証書貸付と比べて作成する書類が少なくて済むため、印紙税を安く抑えられます。
また貸付期間が短いことから未回収リスクが低いため、審査は緩めで低金利かつスピーディーに資金調達できる点がメリットです。

手形借入について詳しく知りたい方は、「手形貸付とは？証書貸付との違いについてわかりやすく解説」をご覧ください。

当座借越

当座借越は融資限度額を設定し、限度額内であればいつでも借入・返済できる方法です。通常、当座預金を上回る小切手を振り出すと不渡りになってしまいますが、当座借越契約を結ぶことで、預金口座にある以上の金額を借入できます。
例えば限度額が1,000万円なら、運用資金の不足のために800万円を借りて、200万円の約束手形が入金されれば返済に充てることも可能です。

手形割引

手形割引は約束手形の支払期日が到来する前に銀行に買い取ってもらい、現金化する方法です。
手数料として手形割引料が差し引かれ、残った金額を受け取れます。売買契約となるので金利は発生せず、返済の必要はありません。
しかし手形が決済されなかった場合、手形割引した会社が買い戻さなければなりません。
銀行は損失にならないよう、手形割引をする会社と振り出した会社の両方の審査を行います。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権を支払期日より前に譲渡することで現金化するサービスです。
最短即日で資金を調達できるのが最大のメリット。
ファクタリング会社が重視するのは、売掛金が確実に回収できるかどうかです。
そのため、売掛先の信用力は調査されますが、自社の経営状況は厳しく審査されず、経営状態が悪くても資金を調達できます。
支払期日が到来すると一括で送金しなければならないため、まとまった資金を用意する点に注意しましょう。

短期借入金の3つの財務指標

短期借入金で見る財務指標は以下の3つです。

 流動比率
 当座比率
 負債比率

企業の安全性や将来性、経営状況を判断する際に活用しましょう。

流動比率

流動比率は、流動資産と流動負債の比率から企業の支払い能力を見る指標です。企業の短期的な安全性を判断できます。

流動比率の計算式は以下の通りです。

流動比率＝流動資産÷流動負債×100

流動資産は現金・預金・売掛金・棚卸資産など、現金化しやすい資産のこと。流動負債は買掛金・支払手形・未払費用などの負債のことを指します。
一般的に200％以上が望ましいとされ、流動比率が100％以上なら流動資産が流動負債を上回っていることになります。
流動比率が100％を下回ると、1年以内に資金繰りに苦しむことが予想されます。経営を見直すきっかけにするとよいでしょう。

当座比率

当座比率は当座資産から流動負債を割る方法で、より厳しい目で会社の支払い能力を判断します。

当座比率の計算式は以下の通りです。

当座比率＝当座資産÷流動負債×100

当座資産とは、現金・預金・売掛金などすぐに現金化できる資産のことです。
売れない可能性のある棚卸資産を省くことで、流動比率より厳格に会社の経営を判断できます。
流動比率と同じく、100％を下回ると短期的な支払い能力がないとされます。
ただし実際には100％未満になることが多く、80％を下回っていると危険性が高いとされるため、1つの指標にしましょう。

負債比率

負債比率とは自己資本に対する負債の割合です。

負債比率の計算式は以下の通りです。

負債比率＝（負債（他人資本）÷自己資本）×100

負債比率が低いほど返済余力があり、企業の安全性も高いと判断されます。
負債比率が100％以下であれば、自己資本ですべての負債を返済できることになります。
ただし、負債比率が高い方がレバレッジを効かせて効率よく収益を上げられるため、一概に低い方が良いとは言えないのがポイントです。

社長からの借入金は相続税の対象になる

短期借入金でも資金が足りない場合や、資金を調達できない場合、社長からお金を借りている会社も多いでしょう。社長からお金を借りることは違法ではないので、会計処理上の問題はありません。
ただ、問題は相続時に発生します。
社長から見ると貸付金は財産となるため、相続税がかかってしまいます。社長は会社の資金不足や経営を改善するために貸付けたわけであり、短期的に返済される見込みは少ないはずです。
しかし法律上は発生してしまう税金です。莫大な相続税を要求されないよう、会社の決算が終わるごとに見直しをするとよいでしょう

借入金を減らして相続税を抑えるための方法

相続税の負担を軽くするためには、債務免除と身内に贈与する方法があります。相続が発生したときにトラブルに遭わないよう、今のうちから対策することが重要です。

債務免除

相続税の負担を減らすには、社長が会社の借金を免除する債務免除が現実的です。
しかし免除した分は会社の利益とみなされるため、税金がかかってしまい、かえって経営を圧迫することにもなりかねません。そのため、債務免除は赤字の範囲内で行いましょう。
なお税務署で指摘された時に対応できるよう、債務免除をする旨を内容証明郵便で出すことも忘れないでください。

債務免除により会社の価値（利益）が上がることで、社長以外の株主の価値も上昇します。これを税務署から利益供与ととらえられ、贈与税が発生する場合もあります。
債務免除をする際には株価が上がらないように慎重に行う必要があるため、必ず税理士に相談してから検討しましょう。

身内に贈与する

社長から身内の子どもなどに貸付金を贈与することで、社長の貸付金を減らすことができます。
ただ、一度に多額の資金を贈与すると贈与税がかかってしまうため、贈与は年間110万円までにしましょう。債務免除同様、内容証明郵便を出すなどの手続きも必要になります。

他にも、相続が発生する前に社長に少しずつ借入金を返還することや、思い切って会社を清算するなどの方法も選択できるでしょう。
相続の際に多額の税金で悩むことのないよう、税理士と相談して対策することが必要です。

短期借入金を検討しているならビジネスローンもおすすめ

先述した5つの短期借入金のほかにも、ビジネスローンを使えば素早く資金を調達できます。ビジネスローンなら無担保、無保証人で融資を受けられます。
銀行系や消費者金融などのノンバンクも扱っており、公的融資や銀行融資より審査のスピードが早く、最短即日で資金調達できるのが特徴です。
ただ貸倒れなどのリスクに伴って金利も高くなっており、15～18％程度になることも多いので、利用の際には注意が必要です。
将来性や安定性があると判断されれば、銀行融資を断られた場合でも利用できるため、決算書や事業計画書に漏れがないようしっかり用意しておきましょう。

ビジネスローンについて詳しく知りたい方は、「ビジネスローンってなに？銀行融資などとの違いやメリットデメリットを解説」をご覧ください。

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