法人が資金調達するにあたって、銀行融資や国民生活金融公庫からの融資を思い浮かべる人も多いかもしれません。
しかしそれ以外の資金調達や必要なものを購入する方法はあります。
たとえば今回紹介するノンバンクを使った手法です。
ノンバンクは銀行と異なる特徴があり、使いようによっては重宝するサービスといえます。
ノンバンクの中にはクレジットカード会社も含まれます。
またカード会社では法人向けのクレジットカードを発行しています。
法人向けカードの活用術や選び方のポイントについても解説しますので、いざというときの参考にしてください。
ノンバンクとは？銀行との違いについて解説
法人の資金調達法として、ビジネスローンがその選択肢の一つとしてしばしば紹介されます。
そしてビジネスローンを提供している運営母体として、よく銀行とノンバンクに分類されがちです。
銀行とノンバンクとは異なる特徴を有しています。
ここではノンバンクとは何か、銀行とはどのような違いがあるかについてまずは見ていきましょう。
ノンバンクとは？
ノンバンクは読んで字のごとくです。
バンク（銀行）ではない業者のことです。
では銀行ではない業者とは何か、ずばりお金の貸付や決済業務に特化しているところといえます。
銀行の場合、お金の貸付は行っていますが一方で預金業務も行っています。
ノンバンクの場合、預金機能は含まれません。
では具体的にどのような業者がノンバンクに当てはまるのか、主なものとして消費者金融や信販会社などが含まれます。
一方銀行のほかにも信用金庫や信用組合でも預金を受け付けています。
預金機能もあるので、これらは金融機関に該当しノンバンクには当てはまらないわけです。
ちなみにノンバンクの中の一つに、クレジットカード会社も当てはまります。
消費者金融・信販会社・クレジットカード会社の違い
主なノンバンクとして、上で紹介したように消費者金融や信販会社、クレジットカード会社が含まれます。
それぞれに異なる特徴があるので、理解しておきましょう。
まず消費者金融は、個人向けの融資をメインに行っている業者です。
中にはビジネスローンなど、法人向けのサービスを展開しているところも見受けられます。
無担保・無保証人で貸し付けられるサービスもあります。
貸付の前には審査があり、貸したお金を回収できるだけの返済能力を有しているかどうか考査されます。
信販会社とは、いわゆる販売信用をメインに手掛けている業者を指します。
販売信用とは、商品もしくはサービスの代金を立て替えて支払って利用者に後日その代金を請求するサービスのことです。
クレジットカード会社とは、クレジットカードを利用者に発行します。
利用者はショッピング時のカード決済をして、クレジットカード会社はその代金をいったん立て替えます。
またキャッシングといって、一時的に貸付を行って後日債権回収を行うサービスも実施しています。
ここまで見てきてお分かりのように、信販会社とクレジットカード会社はカバーしているサービスが似通っています。
このため、信販会社かつクレジットカード会社のような兼業で運営している業者も少なくありません。
銀行とノンバンクの違いについて
銀行とノンバンクはどのような部分が異なるのか、主に以下の4つのポイントが挙げられます。
1.対象法規
2.融資までの期間
3.金利
4.融資条件
まず対象法規ですが、銀行は銀行法・ノンバンクは貸金業法です。
この違いは融資条件の相違になって現れます。
特に大きいのが総量規制の有無です。
総量規制は貸金業法の規定の一つに含まれます。
銀行は総量規制の対象外、一方ノンバンクは総量規制にのっとった融資を行わないといけません。
総量規制とは、貸付限度額に関する取り決めです。
利用者の年収の1/3を超えて貸し付けてはなりません。
もし利用者の年収が240万円であれば、その1/3の80万円超の融資は行えません。
ただし法人向けのビジネスローンであれば、総量規制の対象外になります。
融資までの期間は総じて、ノンバンクの方が早いといえます。
ノンバンクの中には消費者金融中心に最短即日で融資を行っているところもあります。
法人向けのビジネスローンもそうです。
一方銀行の場合、原則即日融資は実施していません。
反社チェックを行うように義務付けられているからです
急に資金繰りが悪化して、当日現金がどうしても必要という場合にはノンバンクの利用を優先して考えるべきです。
金利は銀行の方が低金利に設定される傾向があります。
ノンバンクは審査スピードが速いのですが、このためしっかりした審査は行えません。
結果リスキーな融資も出てくるので、リスクマネジメントの一環として金利を高めに設定するわけです。
最後の融資条件ですが、両者とも基本的に仕事をしていて安定した収入を得ている人を対象に融資を行っています。
しかし銀行の場合、専業主婦（主夫）で自分は無収入でも配偶者が安定した収入を得ているのであれば融資を行う場合もあります。
ノンバンクは当人に収入がなければ、基本貸付は行いません。
ただしアルバイトなど非正規でも安定した収入があれば、貸し付けてくれる可能性はあります。
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銀行融資やビジネスローンだけではない！法人向けクレジットカードを活用しよう
法人が資金調達する際に、銀行融資やビジネスローンの活用しかイメージできない事業者もいるかもしれません。
しかし厳密にいうと資金調達ではないのですが、法人用クレジットカードを使って必要なアイテムを調達する方法もあります。
法人カードの概要について以下で詳しく見ていきますので、法人カードを持っていない経営者は導入を検討してみるといいでしょう。
法人向けクレジットカードとは？
法人向けクレジットカードはそのままの意味で、法人に対して発行されるクレジットカードのことです。
法人のほかにも、個人事業主に対しても発行は可能です。
見た目は個人が持っているカードとあまり違いはないかもしれません。
しかし条件は違っていて、個人用と比較して利用限度額がかなり大きいといえます。
法人は個人と比較して大きなお金を動かすことも少なくないため、それに配慮したカードスペックになっています。
また従業員がいる場合、家族カードのような感じでクレジットカードが追加で発行が可能です。
従業員が法人カードを利用した場合でも、代表者に請求は一元化されます。
カード会社の中には法人カードの支払い口座として、会社名義の法人口座を利用できる場合もあります。
ビジネスカードとコーポレートカード
法人カードは大きく分けて、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類になります。
両者の違いはユーザーの法人規模がメインで、カード機能そのものにあまり大きな違いはありません。
ビジネスカードは主に中小企業や個人事業主向けのカードと思ってください。
一般的にカードユーザーが20名以下の規模の場合、ビジネスカードを持つことになると思ってください。
ビジネスカードの場合、審査対象は法人の信用情報がメインです。
支払い口座も法人口座になるでしょう。
しかし起業して間もない法人や個人事業主の場合、代表者の個人信用情報で審査の可否を判断する場合もあります。
一方コーポレートカードは、大企業向けの法人カードと思ってください。
カードユーザーが20名を超えてくる場合、コーポレートカードの発行される傾向が見られます。
ビジネスカードと比較して、利用限度枠も大きめに設定されがちです。
支払い口座は法人だけでなく、個人名義の口座を設定できるクレジットカードも見受けられます。
法人向けと個人向けのクレジットカードの主な違い
法人用でも個人用でも、クレジットカードの主な機能に関する違いはありません。
ただしいくつか異なるところもあります。
まず支払い口座についてです。
個人用の場合、個人が持つ口座を指定します。
しかし法人用の場合、法人口座でも個人口座でも任意に設定できるものが多いです。
法人口座は会社決済型、個人口座を指定すると個人決済型になります。
おすすめなのは会社決済型です。
法人口座を作れば、取引先への支払いや従業員への給与、交通費がすべて法人口座に記録されます。
一方個人口座にしてしまうと事業用とプライベート用のさまざまなお金の動きが記録されてしまいます。
すると事業とプライベートの区別がつかなくなって、会計でミスが起こりかねません。
事業用口座を使って、法人カードの引き落とし口座にしておくと後々の財務書類の作成もスムーズでしょう。
法人カードと個人カードの違いとして、利用限度枠の違いも挙げられます。
とくにコーポレートカードを持っている大企業の場合、決済額も大きくなりがちです。
信用があると判断されれば、高額の利用枠を設定できる場合もあります。
また法人カードは個人カードと違って、従業員のためにカードの追加ができるところも相違点の一つです。
従業員に法人カードを作って、ビジネスに必要なものを購入したり交通費の支払いをしたりするときに法人用クレジットカードを使うように求めましょう。
そうすれば、立替経費精算の手間を省けます。
また請求書を見れば、従業員がいつどこでお金を使ったかの管理もしやすくなります。
ただし法人カードの中には従業員のために発行できるカードの枚数に上限を設けている場合もありますので、注意してください。
法人用クレジットカードの場合、ビジネス用の付帯サービスがついているのもカードならではの特徴の一つです。
たとえば飛行機や新幹線の予約の手配をお願いできる、ホテルの宿泊費が割引されるなどのサービスです。
しばしば出張する法人にとっては、重宝するサービスといえます。
そのほかにはビジネスサポートサービスを提供している法人カードも見られます。
たとえばオフィスで必要なものの配送をお願いできる、営業車の手配などが含まれます。
さらに経営戦略を立てるにあたって、プロのビジネスコンサルタントに相談できるようなサービスを設けているクレジットカード会社も見受けられます。
法人向けクレジットカードを持つメリット
法人向けクレジットカードを持つことによって、いろいろなメリットが期待できます。
法人カードを持つことに伴う主要なメリットとして、以下のようなポイントが考えられます。
1.経理業務の負担軽減
2.ビジネスとプライベートを切り離せる
3.キャッシュフローの改善効果
4.年会費は経費計上が可能
5.付帯サービスの恩恵が受けられる
6.ポイントが付与される
以上具体的にどのようなところがメリットになりうるのかについて、詳しく見ていきます。
経理業務の負担軽減
経理業務の負担軽減ができるのは、法人にとっては大きな魅力でしょう。
必要経費の支払いを法人カード一本化してしまえば、まず精算業務を省略化できます。
社員が経費を立て替えた場合、現金払いであれば経理がその額を計算して、精算用の現金を用意しなければなりません。
口座振込にする場合でも、金融機関での事務手続きが必要です。
しかし法人カードで支払ってしまえば、後日カード会社に支払いを行えばよく社員への建て替えも必要なくなります。
またクレジットカード会社の中には、会計ソフトとの連携サービスを提供しているところもあります。
利用明細が会計ソフトに取り込まれるので、経理担当がいちいち打ち込む必要もなくなるわけです。
本来経理が行っていた業務を省ければ、余った時間を別の業務に充てられます。
ビジネスとプライベートを切り離せる
法人カードと個人カードの2枚持ちで、ビジネスとプライベートを切り離してお金の管理ができるのもメリットといえます。
特に個人事業主の中には、ビジネスと普段のショッピングも同じ個人カードで済ませてしまっている人もいるでしょう。
すると経費とプライベートの区別がつきにくくなります。
明細書を見てもどちらに該当するかわからなくなるという話もしばしば聞かれます。
もし法人カードも持っておけば、仕事上の経費はこちらで決済すれば利用明細そのまま経費計上していいわけです。
個人カードを兼用で使っているときのような、経費計上におけるミスのリスクが軽減されます。
キャッシュフローの改善効果
経費支払いを現金や口座振込を利用すれば、その段階でキャッシュが手元から目減りしてしまいます。
一方法人用クレジットカードを使った場合、実際の支払いは1〜2カ月先です。
つまり必要経費を捻出しても、すぐにキャッシュが減少せずに済みます。
つまりキャッシュフローの改善効果が見込めるわけです。
資金繰りが厳しい場合には、法人カードを使って必要なものを調達すれば現金が目減りする心配もなくなります。
年会費は経費計上が可能
法人カードを見てみると、年会費のかかるものが多いです。
しかし法人カードであれば、年会費は全額経費で計上できます。
つまり年会費が多少高かったとしても経費になるので、むしろ節税効果が見込めるわけです。
個人カード同様、年会費の高いものの方が付帯サービスも充実している傾向が見られます。
自分が欲しいと思っている付帯サービスの有無を優先して、クレジットカード選びができるわけです。
付帯サービスの恩恵が受けられる
先ほども紹介したように、法人カードにはビジネス向けの付帯サービスの充実しているものが多いです。
航空券の手配のほかにも空港ラウンジが利用できたり、旅行傷害保険が充実していたりするクレジットカードも見られます。
また飲食店の割引サービスの付いている法人カードも見られます。
頻繁に取引先と接待をする場合でも、経費の節約効果が見込まれるわけです。
法人カード選びをする際には、どのような付帯サービスがついているかで比較するのも一考です。
ポイントが付与される
個人用カードと一緒で、法人カードでもショッピングした際にポイント付与されるものが多いです。
獲得したポイントは買い物の際に現金代わりに利用したり、景品と交換できたりします。
またほかのポイントプログラムと交換できるような法人カードも見受けられます。
中には獲得したポイントを一定のレートでマイルに交換できるような法人カードもあるようです。
ポイントやマイルが貯まることによって、会社の経費削減も自然に行えます。
何の見返りもない現金払いをするよりも、法人カードで必要経費を調達したほうがいいわけです。
法人用クレジットカードを作りたい！比較すべきポイントを解説
法人用クレジットカードを作りたいと思っているのであれば、自分たちにマッチするカードを見つけなければなりません。
しかし法人カードを作れるクレジットカード会社は、それこそ選択肢は無数にあります。
どれにすればいいか、戸惑ってしまう人もいるでしょう。
法人カードを比較するにあたって、以下のポイントを押さえておくと満足度の高いカードに出会える可能性が高まります。
1.利用限度額
2.付帯サービス
3.ブランド
4.審査難易度
5.追加発行の上限
6.利便性
7.コスト削減効果
以上どのような部分で比較すればいいかについて紹介しますので、カード選びの参考にしてください。
利用限度額
法人カードは個人向けと違って、利用限度額が多めに設定されていることはすでに何度か紹介しました。
法人カードを選ぶ際には、自分たちが必要な金額で利用できるかで比較検討してみるといいでしょう。
また中には会員になった後で、増枠のできるカードも見られます。
最初のうちは少なめの限度額、会社が成長して事業拡大する状況で増枠できるかどうかで比較してみるのも一考です。
増枠できる場合、その手続きが簡単か、審査難易度がどの程度なのかなども確認しておきたいところです。
付帯サービス
各クレジットカード会社で、新規顧客取り込みのためにいろいろとオリジナルの付帯サービスをつけているところもあります。
どんなサービスがついてくるのか、自分たちの利用しやすいものがあるかで候補を絞り込んでみるのもいいかもしれません。
海外出張が多ければ、海外旅行傷害保険や空港ラウンジの付いているものがいいでしょう。
また営業周りで自動車をしばしば使うのであれば、高速道路の精算がスムーズになるETCカードのつけられるものがおすすめです。
さらに起業して間もない会社であれば、各種アドバイスの受けられるコンサルティングサービスの付いているものが好ましいでしょう。
福利厚生を拡充させたければ、福利厚生サービスの付いているカードがおすすめです。
このように法人によって何を優先すべきか違ってきます。
まず付帯サービスとして、どのようなものを優先的につけたいかをシミュレーションしてみるといいでしょう。
ブランド
法人カードも個人用同様、国際ブランドの付いているものがたくさん発行されています。
特に海外出張が多く、現地でショッピングやキャッシングサービスをしばしば利用するならどのブランドがついてくるかも比較ポイントになりえます。
もしいろいろな国や地域に旅行に出かけるのであれば、メジャーな国際ブランドの付いているクレジットカードを選びましょう。
シェア率の高い国際ブランドがついていれば、海外でも使い勝手がいいはずです。
審査難易度
個人用のカード同様、法人カードでも入会にあたって審査が実施されます。
特に創業間もない法人代表者が気をつけないといけないのは、審査難易度です。
創業間もない、ビジネスの実績があまりない法人の場合、カード会社も審査が厳しくなりがちだからです。
法人カードの審査基準ですが、どのカード会社でも公表はしていません。
しかし一般的な傾向として、個人カードよりは難易度が高いと思ってください。
決済額の範囲も個人カードよりは大きくなるからです。
法人カードの審査基準ですが、カード会社によりけりです。
それまでの決算状況を見て、可否を判断するカード会社は少なくありません。
この場合、慢性的な赤字経営に陥っている法人には厳しい態度を取りがちです。
一方で法人代表者の与信を重視して審査しているカード会社も見られます。
この場合、赤字決算でも代表者の与信がよければクレジットカードを作れる事例も出てくるでしょう。
追加発行の上限
それなりの法人規模で、従業員に法人カードを持たせたいと思っているのであれば、法人カードの追加発行枚数の上限をチェックしておきましょう。
もしすべての従業員にクレジットカードを持たせることができれば、経費の支払いをすべてカード決済で賄えます。
そうすれば、経費管理もやりやすくなるでしょう。
法人カードによっては、追加可能なカードの枚数に上限を設けている場合もあります。
何枚まで追加できるかは、あらかじめ確認しておきましょう。
さらに従業員がどのようにクレジットカードを利用できるのか、その条件も入会申し込みの前にチェックしておきたいところです。
法人カードの場合、個人用よりも使用方法に関していろいろと制約を伴うものも見られるからです。
自分たちの目的にマッチする使い方ができるかどうかも、前もって確認しておきましょう。
利便性
法人カードを持つ利点として、経費管理がしやすくなる点はすでに紹介しました。
そこで法人カードの使い勝手に関しても、比較しておきたい項目です。
法人カードの中には原材料などの仕入のほかにも、公共料金の支払いに充てられるようなカードもあります。
利用シーンが多ければ多いほど、いろいろなシチュエーションでカードが使え、資金管理も楽になるわけです。
コスト削減効果
法人カードを導入することで、どの程度のコストカットができるかという観点でも比較してみるといいでしょう。
たとえば皆さんが使っている会計ソフトや経費精算システムと連携できる法人カードであれば、経理の負担もかなり軽減できるでしょう。
もしこれらのシステムを連携できれば、利用明細情報をソフトやシステムが自動的に取り込んでくれます。
金額などの情報を経理が入力する手間をカットできるわけです。
経理の業務負担が解消されるだけでなく、入力ミスのリスクも軽減できます。
さらにはデータ改ざんの不正もやりにくくなるので、大きなプラスがもたらされます。
法人用クレジットカードを導入するにあたっての注意点
法人カードを導入することで、さまざまな恩恵が期待できます。
しかし法人カードを導入する場合、いくつか注意すべきポイントがあります。
主な注意点として、以下のような項目が考えられます。
1.チェック体制の構築
2.ポイントの利用方法の整備
それぞれ、なぜ事前に検討しなければならないかについてこれから詳しく紹介します。
チェック体制の構築
法人カードを従業員に持たせると、中には私的利用にもかかわらず法人カードで決済する人間も出てくるかもしれません。
そこで経理部門など、担当部署が利用明細をチェックする体制を確立する必要があります。
私的利用にもかかわらず、経費として計上していないかチェックする体制をどうするか事前に検討しておきましょう。
また法人カードの中には、独自の取り組みとして不正利用防止する仕組みを用意しているものもあります。
従業員個別に利用限度額を設ける、私的利用が認められれば法人ではなく従業員に請求するシステムになっているなどの取り組みが考えられます。
このようなシステムも有効活用して、会社に損害を与えない体制を構築しておきましょう。
ポイントの利用方法の整備
法人カードは利用額に応じてポイントの付与されるものが多いとすでに紹介しました。
法人カードの場合、従業員個々に付与されたポイントも法人として合算しての管理が可能です。
もし経費のほとんどをクレジット決済にしてしまえば、短期間でもそれなりにまとまったポイントを獲得することも十分可能です。
このポイントを使用するにあたって、だれがどの目的で活用するか社内で一定のルールを作っておいた方がいいでしょう。
ルールがあいまいだと、従業員の誰かが勝手にポイントを使用して、後々社内でトラブルになる可能性もあるからです。
ノンバンクとクレジットカードについてのまとめ
法人の資金調達手段として、金融機関以外にもノンバンクの利用もあることは覚えておいて損はないはずです。
ノンバンクは金利がやや高めですが、最短即日融資など手続きのスピーディさは時として魅力です。
ノンバンクの中にはクレジットカード会社も含まれます。
このカード会社の中には、法人用のクレジットカードを発行しているところもあります。
経費管理が楽になったり、付与サービスの恩恵を受けられたりのメリットもあるので導入を検討してみてはいかがですか？
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