手元に現金がなく納税できない時は、ビジネスローンが税金滞納を回避するおすすめの方法です。
最短即日で資金を確保でき、納税目的での活用も可能です。
ただし、借入には返済計画が重要であり、無計画な利用は経営リスクにつながります。
本記事では、税金滞納のデメリットや、納税に使えるビジネスローン会社の一覧、利用時のメリット・デメリットを解説します。

資金繰りが厳しいのに税金を払う必要がある可能性とは

事業者は一般的に赤字で申告すれば納税の必要がありません。しかし以下のような場合は、税金を支払わなくてはいけません。

1.黒字で利益は出ているが、所有している現金が少ない
2.消費税や源泉所得税の預り金が多いが、所有している現金が少ない

詳しくみていきましょう。

1.黒字で利益は出ているが、所有している現金が少ない

帳簿上で黒字が出ると納税の義務が発生します。しかし黒字だとしても納税すべき現金が手元にない場合は納税できないという状況になります。

2.源泉所得税や消費税の預り金やがあるのに、所有している現金が少ない

黒字でなくても源泉所得税や消費税の預り金があると納税しなければなりません。しかし、手元に現金が少ない場合に納税できないという状況に陥ります。

税金滞納によるペナルティとは

本当は納税しなければならないのに、現金が手元にないという理由で税金を滞納してしまうと、当然ペナルティが発生します。具体的には以下のようなペナルティが課されてしまいます。

1.滞納した分の延滞税が課される
2.銀行借入等融資が受けられなくなる
3.財産の差し押さえ

以下、ひとつずつ具体的にみていきましょう。

1.滞納した分の延滞税が課される

既定の日（納期限）までの納税ができないと、延滞税が課されます。延滞税は納期限の翌日から発生しますが、2ヶ月を境に延滞税の税率が高くなる仕組みになっているので、万一納期限に間に合わなくてもできるだけ早く税金を納めなければ大変なことになります。

2.銀行借入等融資が受けられなくなる

税金を滞納すると、融資が受けられなくなります。これは3にも関連することですが、滞納の状態というのは財産の差し押さえにつながる恐れがあるために、融資をしても返済されない恐れが高くなります。つまり貸し倒れのリスクが高いと見られてしまい融資が受けられず、窮地に陥ります。

3.財産の差し押さえ

滞納状態を放置すると最悪の場合財産が差し押さえられます。いきなり差し押さえられるわけではなく、以下の手順を踏んで実施されます。

①納期限から1ヶ月を過ぎると督促状が送付される
②督促状が送付されてから10日以内に納税が無ければ差し押さえ可能という状況になる
③文章や電話で催告が行われる
④税務職員による財務調査が行われる
⑤財産の差し押さえ

財産の差し押さえは、売掛債権も含まれるため、差し押さえの事実が取引先にもバレてしまい、取引先との信用関係を失います。

脱税にならないためにも税金を滞納になりそうな場合はすぐに税務署へ連絡

税金を滞納すると脱税行為になってしまいますが、手元に納税すべき現金がなければどうすることもできません。でも放置せずに税務署に相談することで、脱税にならない方法があります。ただし、一時的な措置なので最終的に納税の必要が生じます。

1.延納を利用
2.猶予制度を利用

以上の制度を利用すれば、一時的に滞納状態から回避できます。詳しくみていきましょう。

1.延納を利用

税金が1時的に納付困難な場合に、一定の条件を満たせば、5年間の分割が認められる制度です。延納の条件は次の通りです。
①金銭で一度に納めるのが困難な理由がある
②申告の結果、納付税額が10万円を超えた場合
③担保の提供

2.猶予制度を利用

期限内に納付が難しい時に、予め申請し、税務署長の許可が受けられれば、原則として最長1年間に限って分割して納税が可能になります。その間の延滞税については次章の内容によって延滞金の一部が免除になる場合です。

ビジネスローンは納税資金としての利用も可能

税金の納付を延納や猶予制度を用いたとしても納付義務がなくなるわけではありません。その場合にどうしても資金が必要となった場合でもビジネスローンであれば納税資金として利用できる場合があります。その理由はビジネスローンの使途が自由とされているからです。

税金未納でも借りられるビジネスローンの見分け方

税金未納は、銀行などからの融資は期待できません。但し、ノンバンクであればビジネスローンの融資が受けられる可能性があります。理由として一般的にブラックリストと称される信用情報には税金の未納や滞納の情報は登録されないからです。

もし、納税証明書を融資の条件として求められるローンの場合は、未納の状態であれば納税証明書が発行されないので、そこからの融資はほぼ不可能と考えましょう。そのため、ノンバンクでかつ納税証明書の提出のいらないビジネスローンであれば税金未納でも融資が受けられ、税金の納付に使えます。

ビジネスローンを納税資金として借りるのはどのくらいか？

ビジネスローンで得た資金で納税する場合、どのくらい借りるのが得策かということですが、これは非常に難しい問題です。ただ納税額イコール融資額と考えるとその場では税金滞納状態から回避できたとしても、すぐに資金繰りが厳しくなることが予想されるからです。税金の場合種類によって支払時期が異なりますので、そのことも意識しなければなりません。また税金を支払っても手元に資金がなければ、資金繰りが厳しいのは同じです。また融資を受けたことによる返済も必要です。そのように考えれば、ひとつの目安として最低でも納税額の倍以上の融資を受ける必要があると考えられます。

ビジネスローンで納税資金を借りるメリット

ビジネスローンで税金滞納を行なうメリットには主に次のような理由があります。

1.税金が未納から脱却できる
2.キャッシュを減らさずに納税できる

以下、詳しくみていきましょう。

1.税金が未納から脱却できる

ビジネスローンで滞納している税金を支払う最大のメリットは、未納の状態からの脱却です。これまで述べたように税金を期日までに納付できない未納状態、税金滞納になると非常に不利な状況となり、最悪差し押さえを受けてしまう恐れがあります。一時的に借金をしてでも返済すれば未納状態で受けるデメリットから脱却でき、安心して事業継続ができます。

2.現金を減らさずに納税できる

もうひとつのメリットは現金を減らさずに納税できる点です。全く現金がないわけではないが、仕入れ等で現金が必要な時に納税で大幅に現金を失うことで資金繰りに影響をうけると、事業継続に支障をきたします。一時的にビジネスローンで現金を借り入れることで、現金の消耗を最小限に抑えられます。

デメリットは利息が発生する

ビジネスローンで税金を納める場合に起こりうるデメリットは利息です。ビジネスローンを使わずに納付できれば利息は発生しませんが、ビジネスローンを行なうことで利息分が余計にかかるためデメリットと言えます。

融資のリスケは避けるべき

融資による借入金の返済が困難になった時に、一時的に返済条件を減らしてもらうなど変更する事を融資のリスケ(リスケジュール）と言います。資金繰りを改善させる方法ですが、税金滞納中に資金繰りが厳しい際に安易にリスケを行わないようにしましょう。安易にリスケを行い一時的に資金繰りが改善しても、新規の借り入れが厳しくなるからです。

ビジネスローンなどの融資以外の資金調達方法は

ビジネスローンは利息の高い融資なので、その他に資金調達を考える事も検討すべきです。例えば売掛債権の現金化であるファクタリングを用いれば負債ではなく資産の現金化なので、手数料がかかりますが負債が増えることなく税金の納付ができます。

その他に補助金などを活用する方法はありますが、補助金は税金滞納があると原則として申請ができないので、納付に現金が足りないとわかればとりあえずビジネスローンなどで現金を確保して納付して、税金滞納状態を回避しながら補助金活用による現金調達を考えてみましょう。

ビジネスローン会社12選比較表

急な資金ニーズに対応できる「即日融資対応のビジネスローン」は、特に個人事業主や創業間もない方にとって、頼れる資金調達手段です。
売上に波がある業種でも、スピーディーかつ低金利で資金を確保できることで、経営の安定につながります。安心・安全な資金調達を実現するには、無担保かつ低金利で申し込める世紀の金融機関を選ぶことがポイントです。ただし、返済期間が短めに設定されていたり、金利以外の手数料が発生するなど、ビジネスローンには注意すべき点もあります。
だからこそ、各社のサービス内容を比較し、自社の状況に合ったローンを見極めることが重要です。この比較表を活用し、賢く、そして安心して事業資金を調達しましょう。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
また、アイフルビジネスファイナンスはAGビジネスサポートに変わりました。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックスのビジネスローンは、Web完結で申し込みが可能な個人事業主向けサービスです。大手クレディセゾンのグループ会社が提供しているため、安心して利用できるのが特徴です。最大500万円までの融資が可能で、カードローン型のため限度額内であれば繰り返し借入でき、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。返済は全国のATMからいつでも行えるため、売上が入ったタイミングに合わせて返済できるのも魅力です。ただし、申込後ローンカードが手元に届くまでに約1週間かかるため、即時の出金を希望するお客様には不向きな面もあります。それでも、Webで完結できるスムーズな手続きと信頼性の高い運営体制から、多くのフリーランスや創業間もない事業者に選ばれています。

アコム

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

ビジネスローン税金滞納のまとめ

税金滞納は経営に大きなデメリットがあり、最悪差し押さえの可能性もあるため回避が必須です。
個人事業主でも利用できるビジネスローンやアイフルなどの即日融資を活用すれば、納税資金を確保して支払い遅延を解消できます。
ただし、一時的な措置であることを理解し、融資額を確認の上で検討しましょう。
ファクタリングなど他の資金調達法も視野に入れることが大切です。