赤字経営の企業ほど、資金繰りが厳しくなると急いで資金調達を行う必要があります。実際、赤字経営の企業の割合は決して少なくなく、どの業種でも一時的に赤字へ転じることは珍しくありません。しかし、赤字経営の企業にお金を貸すことは金融機関にとってリスクが高いため、思ったように資金調達できない場合もあります。では、赤字の状態でも資金調達は本当に不可能なのでしょうか。

実は、赤字でも資金を確保する方法はあります。たとえば、将来的な利益繰越を見込んだ計画や、事業の一部を売却して資金を「買う」ように確保するケースもあります。この記事では、赤字経営でも資金調達できる企業の特徴や、具体的な資金調達方法を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

赤字で資金調達することは難しいのか

資金調達には2つの性質があります。ひとつは店舗の拡張や事業買収など、事業拡大や成長のためにおこなう資金調達です。もうひとつは、赤字や運転資金不足の時に補填のためにおこなう資金調達です。どちらも資金調達ですが、その性質が異なるため、借りやすさにも差が出てしまいます。当然、赤字を補填するための資金調達の方が借りにくくなります。

金融機関は決算書や資金繰り表などから融資の審査をおこないます。赤字の場合には、その経緯や今後の展望、例えば店舗運営の改善や買収計画などをしっかり説明できるようにしておきましょう。

意図的な赤字決算である場合は審査次第

事業をおこなっていると、意図的に赤字決算にすることがあります。利益を出すほど法人税などの支払いが増えるため、節税のために赤字にするのです。悪質な行為は脱税になりますが、常識的なお金の使い方であれば節税と言えます。
たとえば利益が出そうになった時に以下のような方法で経費を増やし、赤字にすることがあります。

・従業員に賞与を支払う
・必要な物を前倒しで購入し今期の経費にする
・設備投資をおこなう

このような赤字の場合には、事業計画書や資金繰り表を用意して状況を説明してください。経営状況が悪化していないのであれば、それ相応の評価をしてもらえる可能性が高くなります。

赤字でも銀行から資金調達できる企業の特徴

とくに次のような状況であれば、今現在が赤字であっても銀行から資金調達できる可能性は高まります。

・資金使途・返済計画のわかる資金繰り表を銀行に提示できる
・収益性・将来性がわかる事業計画書を銀行に提出できる
・コストの見直しなどで黒字にできる改善要素がある
・税理士・公認会計士を通して銀行とつながっている
・創業期である
・経営歴が長く、銀行が実績を把握している

重要なのは会社の将来性です。たとえ今が赤字であっても、返済可能であると判断されれば融資を受けられます。
また、創業期は実績もなく赤字にもなりやすい時期です。事業が安定し、黒字になる見込みがあるのであればしっかりアピールしましょう。経営歴の長い企業もそれまでの実績を踏まえて審査してもらえることがあり、赤字であっても銀行から資金調達できる可能性があります。

赤字でも資金調達しやすくするためには

意図的な赤字ではなく、経営状況の悪化による赤字の場合には、資金調達しやすくするための努力が必要です。金融機関の審査ポイントを把握し、対応しましょう。

信用情報に気を付ける

融資による資金調達をおこなうには、会社や経営者の信用情報に気を付けなければなりません。
企業や個人は、信用情報機関に信用情報が登録されています。法人であっても代表者が会社の連帯保証人になることも多いため、会社だけでなく代表者個人の信用情報にも注意が必要です。
信用情報会社に登録されている内容は次の通りです。

・住所・氏名などの個人情報
・ローン・クレジットなどの契約情報
・返済・支払い状況
・取引における事故情報
・破産などの情報

返済の遅延や未納などの事故情報は、一定期間登録されたのち削除されます。しかし事故情報が登録されている間は融資・ローンが組めなくなる可能性が高くなります。未納を起こさない、支払いを遅らせないよう注意してください。

評価できる事業計画書を作成する

赤字の時に資金調達するためには、将来性をアピールしなければなりません。アピールに必要なのは信頼できる事業計画書です。金融機関が評価する事業計画書には、次のようなポイントがあります。

・資金使途が明確化されている
・資金調達で利益が確保できる体質になっている
・赤字脱却のための具体的施策が書かれている
・将来計画数値と、その数値の根拠が書かれている

赤字で資金調達するためには、現状の問題点を明らかにし、改善策を具体的な数字で表すことが大切です。いつから黒字化できるのか、これまで赤字となってきた原因はどこにあるのか、経営者がそれを把握していなければ金融機関も信用してくれません。また、見栄を張って実現可能とは言えない計画を出すと逆効果です。

実現の可能性を示すことは簡単ではありませんが、専門家などにも相談しながら評価の高い事業計画書を作成すると良いでしょう。

赤字の時に活用したい資金調達方法は？

赤字の時に資金調達できる可能性があるのは、どのような方法でしょうか。具体的には次の通りです。

メインバンクからの融資

銀行や信用金庫など、メインバンクとしている金融機関であれば、事情を汲んでくれる可能性があります。メインバンクによる融資の審査は、信用情報や決算書だけでなく、経営者の人柄や評判なども考慮される場合があります。これまでの実績や赤字を乗り越えるだけの経営力、さらには不要な資産の売却計画など、さまざまなデータを加味してもらうことで、資金調達が有利になるでしょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、中小企業への融資に力を入れています。銀行からの融資が難しい場合でも、経営を立て直すための融資を受けられる可能性があります。

たとえば、日本政策金融公庫が提供するセーフティネット貸付の利用も良いでしょう。
セーフティネット貸付は融資された資金の返済開始までに３年以内の据置期間が設定され、事業を立て直す余裕が生まれます。経営状況が悪化した原因によって利用できる制度が変わり、融資限度額や利用条件などに差があります。
セーフティネット貸付は次の3種類です。

・経営環境変化対応資金
・金融環境変化対応資金
・取引企業倒産対応資金

日本政策金融公庫には他にもさまざまな種類の融資制度があります。利用できる制度があるのか相談してみると良いでしょう。

ノンバンクのビジネスローン

急な資金ニーズに対応できる「即日融資対応のビジネスローン」は、特に赤字の個人事業主や創業間もない方にとって、頼れる資金調達手段です。売上に波がある業種でも、スピーディーに資金を確保できることで、経営の安定につながります。安心・安全な資金調達を実現するためには、無担保かつ低金利で申し込める金融機関を選ぶことがポイントです。

しかし、銀行などの融資審査では、赤字決算を理由に融資が難しくなるケースもあります。そのような場合には、いずれノンバンクのビジネスローンを選択肢に加えるのも良いでしょう。ノンバンクとは国や都道府県に登録された貸金業者で、貸し付けに特化しており、銀行の審査とは異なり独自の基準を持っています。そのため、赤字の企業や設立間もない事業者でも、銀行より簡単な審査で資金調達できる可能性があります。

近年は全国的にビジネスローンの種類が増え、条件も多様化しています。中には決算書不要で利用できるビジネスローンも存在しますが、そのぶん金利が高く設定されていたり、利用可能額が少ないケースもあるため注意が必要です。赤字の繰り越しや経営状況が厳しい場合には、返済期間や手数料などの条件を慎重に比較し、自社の状況に最も適したローンを見極めることが重要です。

即日融資対応のローンとノンバンク系のビジネスローンをうまく活用することで、赤字の状況でも迅速かつ柔軟に資金を確保できるでしょう。

クラウドファンディング

経営状況が赤字であっても、事業に魅力があり、財務状況の改善や業績向上を目指している場合には、クラウドファンディングで資金調達できる可能性があります。クラウドファンディングは、事業に対する賛同者を集め、資金を寄付してもらったり融資してもらったりする仕組みで、災害など緊急時の支援を募るケースもあります。一部の支援者は請求型のリターンを求めることもありますが、事業の魅力や将来性をしっかり指し示すことで、有益な資金調達方法となります。

ファクタリング

赤字であっても、売掛債権を所有しているのであれば、ファクタリングを選択するのも有効です。ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、売掛債権の支払期日前に迅速に現金化できる仕組みです。

ファクタリングにも審査はありますが、重要視されるのは売掛金を支払う側である取引先や、売掛債権の信用度です。利用者自身については、売掛先ほど厳しく審査されません。また、決算書の提出の有無もファクタリング会社によって異なり、設立間もない企業や赤字経営であっても、最大限プラスに働く条件で資金調達できる可能性があります。一部の制限を含む契約内容もありますが、柔軟に対応できるのがファクタリングの魅力です。

ノンバンクビジネスローン会社比較表

急な資金ニーズに対応できる「即日融資対応のビジネスローン」は、特に赤字の個人事業主や創業間もない方にとって、頼れる資金調達手段です。売上に波がある業種でも、スピーディーに資金を確保できることで、経営の安定につながります。安心・安全な資金調達を実現するためには、無担保かつ低金利で申し込める金融機関を選ぶことがポイントです。

しかし、銀行などの融資審査では、赤字決算を理由に融資が難しくなるケースもあります。そのような場合には、いずれノンバンクのビジネスローンを選択肢に加えるのも良いでしょう。ノンバンクとは国や都道府県に登録された貸金業者で、貸し付けに特化しており、銀行の審査とは異なり独自の基準を持っています。そのため、赤字の企業や設立間もない事業者でも、銀行より簡単な審査で資金調達できる可能性があります。

近年は全国的にビジネスローンの種類が増え、条件も多様化しています。中には決算書不要で利用できるビジネスローンも存在しますが、そのぶん金利が高く設定されていたり、利用可能額が少ないケースもあるため注意が必要です。赤字の繰り越しや経営状況が厳しい場合には、返済期間や手数料などの条件を慎重に比較し、自社の状況に最も適したローンを見極めることが重要です。

即日融資対応のローンとノンバンク系のビジネスローンをうまく活用することで、赤字の状況でも迅速かつ柔軟に資金を確保できるでしょう。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
また、アイフルビジネスファイナンスはAGビジネスサポートに変わりました。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

赤字の時に資金調達する方法のまとめ

赤字であるからと言って資金調達ができないわけではありません。赤字であっても、将来性があり黒字化する見込みがあるならば、融資を受けられる可能性は高くなります。監修された事業計画書を作成し、会社の信用や評価を示すことが大切です。また、赤字の原因を明確にし、会計処理の方法やマイナス・ゼロの状況を正確に示すことで、金融機関に「なぜ赤字が発生したのか」を理解してもらいやすくなります。

資金調達方法にはさまざまな種類があり、平均的な条件やリスクも異なります。状況に応じて適した資金調達方法を選び、赤字の時こそ入念に準備しましょう。