即日融資に対応しており、銀行融資と比較すると審査が比較的柔軟とされることから、ビジネスローンの利用を検討している法人代表者の方もいるでしょう。
資金繰りが逼迫している局面では、「とにかく早く資金を確保したい」という思いが先行しがちです。

しかし、ビジネスローンで借り入れを行えば、当然ながら元本に加えて利息や各種手数料を含めた金額を返済していかなければなりません。
借入時には調達できる金額に目が向きがちですが、そのぶん将来のキャッシュフローから返済資金を確保する必要があります。
返済のことを十分に想定しないまま契約してしまうと、後々資金繰りが圧迫され、経営そのものを苦しめる要因になりかねません。

だからこそ、借入前の段階で具体的な返済計画を立てておくことが重要です。
毎月いくら返済に充てられるのか、売上の変動があった場合でも無理なく支払えるのか、といった点までシミュレーションしておくべきでしょう。

では、ビジネスローンの場合、一括返済は可能なのでしょうか。
繰上返済や一括返済に対応している商品もありますが、手数料の有無や条件は契約内容によって異なります。
一括返済できるのか、そして無理のない形で返済を進めるにはどうすればよいのかについて、ポイントを整理して解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

 

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ビジネスローンの返済方式について解説

ビジネスローンの返済方式はローン会社によって若干異なります。
しかし主要な返済方式として、以下の3つの方法があります。

1.残高スライドリボルビング方式
2.元利均等返済方式
3.元金一括返済方式

それぞれどのような返済方法なのか、一括返済は可能なのかについてみていきます。

残高スライドリボルビング方式

残高スライドリボルビング方式は、カードローンを利用したことのある人は聞いたことがあるかもしれません。
残高スライドリボルビング方式とは、月々決まった期日までに決まった額を返済する手法です。
ただしこの月々の返済額は債務残高によって変わってきます。

一般的に残高が少なくなると、月々の返済額も少なくなります。
残高によっては月々数千円だけの返済でも構わないとしている商品もあるほどです。
月々の返済負担を軽減できますが、少額返済だとなかなか完済できず、ずるずる利息の支払いが大きくなってしまうので注意が必要です。

元利均等返済方式

元利均等返済方式とは、月々定額の返済額を返していくアプローチです。
返済額の中に元本返済と利息支払いが含まれています。
返済が進むとだんだん元本返済の占める割合が大きくなって、返済ペースが進んでいきます。

月々定額を返済すればいいので、資金のやりくりがしやすいでしょう。
しかし最初のうちは多くを利息の支払いが占めてしまうので、なかなか債務が減らない点に注意が必要です。

元金一括返済方式

元金一括返済方式とは、決められた期日までに元本を一括返済する方式を指します。
それまでは月々決められた利息を支払う形になります。

ビジネスローンの中では、比較的レアな返済方式です。
期日までは元本返済がなく利息だけの支払いなので、支払い負担は必要最低限に抑制できます。
しかし最後に元本を一括返済しなければならないので、それまでにまとまった資金を手元に確保する必要があります。

一括返済することは可能

ビジネスローンの中でも最後の元金一括返済方式のもので融資を受ければ、元本を一括返済できます。
しかしそのほかの返済方式でも、一括返済することは可能です。

期日までに決まった額を支払うのは、約定返済といいます。
しかしビジネスローンにはもう一つ、繰上返済と呼ばれる方法があります。

繰上返済は別名随時返済とも言いますが、好きな時にいくらでも返済できる方式のことです。
約定返済しても、まだ資金的に余裕のある時に繰上返済する形が一般的です。

繰上返済をすることで、元本の返済ペースが加速します。
返済期間の短縮化が図れ、その分余計な利息を支払わずに済みます。
ですからもし資金的に余裕があれば、ビジネスローンの返済資金に回すといいでしょう。

強制的にビジネスローンの一括返済を迫られることも

ここまで紹介してきた話は、法人代表者の任意でビジネスローンを一括返済できるという内容です。
しかし特殊な事例で、ビジネスローンの一括返済を強制的に迫られる場合があります。
強制的に一括返済を要求されるのは、「期限の利益を喪失した場合」です。

期限の利益とは？

期限の利益は聞きなれない名称かもしれませんが、民法で規定されていることです。
民法136条で債務者の利益のために期限を定めると明記されています。

期限の利益とは債務に対して期限を設定することで債務者が受けられる利益のことです。
お金を借りてすぐに返せとなれば、債務者は返済が厳しくなるでしょう。
しかし一定期限まで返済を猶予するとなれば、その猶予期間に資金調達すればよくなるわけで債務者にとっては利益といえます。

ただしこの期限の利益ですが、債務者が放棄することも可能です。
先ほど紹介した繰上返済のように、期限よりも早く返済できる場合には利益を放棄して返済することも可能です。

期限の利益の喪失が適用されると一括返済に

期限の利益の喪失とは、ここまで見てきた期限の利益の失われた状態です。
期限の猶予がなくなり、債務者はすぐに残債を一括返済しなければならない恐れが出てきます。

ただし期限の利益が喪失した段階で即一括返済が求められるとは限りません。
一括請求の権利は債権者にあるので、権利を行使するかどうかは債権者側の匙加減です。
しかしビジネスローンの場合、期限の利益が喪失すれば一括残高返済するように求めてくる可能性が高いです。

ちなみにビジネスローンでは、連帯保証人をつけるように求められる場合もあります。
もし期限の利益が喪失され、債務者が一括返済できない場合、連帯保証人が返済しなければならなくなります。
連帯保証人になると、自分がしていない借金を背負う羽目になりかねないので注意が必要です。

期限の利益の喪失が適用されるケース

期限の利益が喪失してしまうのは主に2点あります。
民法が該当する項目、もしくは賃貸借契約書に明記されている条件に該当する、この2点です。

民法の場合、債務者が破産手続き開始の決定を受けた、担保がなくなったなど債権回収が厳しくなった場合です。
こうなってしまうと期限までに債権回収できない公算が高くなるわけで、債務者に対して一括返済するように求める権利が発生します。

賃借契約の中には、期限の利益の喪失時効が明記されているはずです。
ローン会社で若干異なるかもしれませんが、一般的には返済を滞納した、虚偽申告などの契約違反があった、債務整理手続きを行った、差し押さえが発生した場合が該当します。
特に決められた期日までに返済しなかった、しかも長期にわたって延滞しているような悪質なケースでは一括返済が求められる可能性があります。
このような側面を見ても、法人代表者がビジネスローンを組む際には現実的な返済計画を立てる必要があることがわかるでしょう。

ビジネスローンの返済方法について解説

ビジネスローンで借入した場合、決められた期日までに決まった金額を返済しなければなりません。
返済方法ですが、ローン会社によって違いますのでどのようにお金を返せばいいか契約する前にチェックしておきましょう。

主な返済方法

ビジネスローンにおける主な返済方法として、口座引き落としやネットバンキング、ATMによる返済が挙げられます。
口座引き落としは決められた日にローン会社の方で皆さんの口座から決まった額を引き落とす方式です。
自分で返済手続きする必要がありません。
しかし期日までに必要な金額が入っていないと引き落としできなくなるので、入金は忘れずに行ってください。

ネットバンキングによって返済可能なビジネスローンも出てきています。
インターネットを使って返済手続きができるので、わざわざ店舗に出向く必要がありません。
銀行で手続きする場合、普通は平日の15時までに振り込み手続きをしなければなりません。
ネットバンキングの場合メンテナンス時間を除き、基本24時間・365日いつでも返済できるのも利便性が高いです。

カードタイプのビジネスローンの場合、個人向けカードローン同様カードを使ってATMにて返済できる場合もあります。
ローン会社の中にはほかのATMと提携している場合もあります。
コンビニATMが利用できると、外出中に近くのお店に立ち寄って気軽に返済できます。

一括返済する方法

一括返済含め繰上返済する場合にはローン会社によって若干異なりますが、まずは相談しなければなりません。
借り入れているローン会社の担当者に繰上返済したい旨を報告してください。
問い合わせれば、繰上返済が認められる可能性は高いです。

ただし一括返済を希望する場合、「一括ではなく部分的な返済にしてもらえないか？」と担当者が慰留する可能性があります。
どうしても一括返済したければ、説得しなければなりません。

説得する際には、ある程度の売り上げが確保できていることを伝えましょう。
資金繰りに問題ないですし、返済できるだけの資金を有しているといえば、相手も認めてくれる可能性が高まります。

また一括返済したい旨を伝えると、「金利を下げるので一括はやめてほしい」といわれる場合もあります。
法人運営していると今は資金的に余裕があっても、今後またローン会社のお世話になる場合も考えられます。
その場合には一括返済して関係性を切ってしまうより、繰上返済せずにお付き合いを続けるというのも大切な経営戦略といえます。

あくまでも相手の担当者側の出方次第ですが、もし有利な条件でのビジネスローン利用を提案されれば、一括返済できるだけの資金があってもあえて返済しないのも選択肢の一つです。

交渉が済んだら一括返済する

相手が納得して一括返済する形になれば、ローン会社の方で「こちらに振り込むように」と指示が来るはずです。
その指示の通りに必要な金額を振り込んで、手続きが完了します。

約定返済のように自動引き落としやネットバンキングなど利用できないケースが多いです。
いつも通りの返済だと思い込まずに、まずはローン会社に連絡してください。

ローン会社が一括返済を嫌がる理由

約定返済の場合いくつか方法を用意して、債務者が返済しやすいようにしています。
しかし繰上返済、特に一括返済を希望する場合いったん担当者に交渉しなければなりません。
なぜこのように面倒な手続きを経ないといけないのか、それはローン会社側の事情です。

一括返済されるということは、約定返済を続けた場合と比較して利息が少なくなります。
法人経営者としてみれば余計な返済負担を免れるメリットですが、貸す側からしてみれば本来入ってくるはずだった利息、すなわち収益を失うデメリットになります。
収益をみすみす失ってしまう一括返済はできるだけ避けたいという事情が働きます。

ローン会社にとって、利息という名の利益は会社経営を続けるうえで重要なリソースです。
ローン会社はビジネスローンを提供するにあたって、それなりのまとまったコストを負担しています。
審査を行うのにもコストがかかりますし、宣伝のための広告費もかかっています。
にもかかわらず法人代表者の事情で繰上返済や一括返済をされると、見込んでいた収益を失うのであまりいい顔はしないわけです。

またローン会社としてみれば、優良な取引先であれば末永くお付き合いしたいという思惑があります。
もし一括返済されて、その関係性が失われるのであれば大きな損失になりかねません。

さらにローン会社によっては貸出残高や融資先数のノルマが設定されている場合も珍しくありません。
一括返済されれば、残高も融資件数も減ってしまうのでこれも困りものです。
ですから金利を下げてでも繰上返済は待ってもらうようにお願いします。

一括返済を申し込むとローン会社があまりいい顔をしない事情として、「借り換えを検討しているのではないか？」と疑う事情もあります。
借り換えとは、ローン会社からしてみれば自分の大事な顧客をみすみすライバル業者にとられることを意味します。

お客さんを奪われまいとして、一括返済を求めると顧客を囲い込もうとして説得してくるわけです。
このような事情があるので、ローン会社は一括返済を好まないわけです。

経営者のためも思っている

ローン会社が一括返済を嫌がり、手続きを複雑にしているのは自分たちの収益が減るからという事情が大きいです。
しかしそのほかにも経営者のことを考えて、あまりいい顔をしない側面もあります。
一括返済するということは、それだけまとまった資金を支払う形になります。
ということは、事業所の手持ち資金がかなり減ることを意味します。

一括返済すれば、一時的に返済負担から解放されるかもしれません。
しかし手持ち資金が少なくなれば、何か突発的な事態が起きた場合にねん出できるお金を用意できなくなる恐れもあります。
また資金繰りも厳しくなることで、経営判断するにあたって選択肢を狭めることになりかねません。

ローン会社としてみれば、お金を貸し出さないと経営が立ちいかなくなります。
そこで融資先を常に探しているのです。
しかも経営が順調で、資金もそれなりに潤沢な顧客は魅力的で長くお付き合いしたいと思っています。

もしせっかく長くお付き合いできそうな融資先が無理に一括返済して資金繰りが厳しくなると、ローン会社にとってもプラスではありません。
経営者のことを思って、一括返済や繰上返済を思いとどまらせようとする側面もあります。

ビジネスローンで無理なく返済するためのポイントとは？

ビジネスローンを利用する場合、無理のない返済を検討する必要があります。
一括返済して手持ち資金がなくなって、想定外の出費を強いられたときにお金がないとなっても困りものです。
ビジネスローンで無理なく返済するためには、以下のポイントを意識して計画を立てることが重要です。

1.低金利のビジネスローンで借り入れる
2.必要最小限のお金だけ借り入れる
3.返済シミュレーションを利用する
4.返済計画をしっかり立てる
5.経営向上するための計画を立てる
6.リスケジュールを検討する

それぞれどのようなところに気をつければいいかについて以下で詳しく見ていきますので、ビジネスローンで借り入れる際の参考にしてください。

低金利のビジネスローンで借り入れる

無理のない返済計画を立てるためには、どこで借り入れるかが重要なポイントです。
低金利のビジネスローンであれば利息の支払い額を安く抑制できるので、無理のない返済計画も立てやすくなるでしょう。

金利で比較する場合ビジネスローンでは「○.○～○.○％」といったように、利率に一定の幅を持たせる傾向が見られます。
利用者の信用力をベースに、金利幅の範囲内で個別に利率を設定します。
初めて利用する場合には、上限金利もしくはそれに近い利率の適用される可能性が高いです。

ですから金利を比較する際には、上限金利をチェックすることです。
上限金利が低めのビジネスローンで借り入れれば、返済負担も軽減できます。

必要最小限のお金だけ借り入れる

ビジネスローンを利用すれば、いずれ元本の返済と利息の支払いをしなければなりません。
当たり前のことですが、多く融資を受ければそれだけの返済をする必要があります。
そこで考えないといけないのが、必要最低限のお金だけを借り入れることです。

そのためには融資の申し込みをする前に、いくら必要なのか具体的に算出しておくことです。
どんぶり勘定だと、どうしても必要以上の借入になってしまいます。

今後どのような出費が予定されているのか、その中でも自前で準備できるお金はいくらなのかシミュレーションしておきましょう。
そうすれば不足額がいくらで、借入しなければならないのかも見えてきます。

また資金調達は何も借り入れだけではありません。
売掛債権を現金化するファクタリングなどもありますので、ビジネスローン以外で資金調達はできないかも検討してみてください。

返済シミュレーションを利用する

ローン会社のホームページやビジネスローンに関するポータルサイトの中には、返済シミュレーション機能が搭載されているものもあります。
この返済シミュレーションを活用してみるといいでしょう。

返済シミュレーションでは借入額や金利、返済期間などを入力すると月々の返済額などが自動計算できるものです。
月々の返済額を見て、それだけのお金を準備できるか検討してください。

もし返済額が自分たちの用意できる資金よりも多ければ、返済期間を延ばしてみるといいでしょう。
そして無理なく返済できる月々の金額になるように調整してみることです。
ただし返済期間が長くなれば、利息の支払いが大きくなり総返済額も大きくなることは理解しておきましょう。

返済計画をしっかり立てる

ビジネスローンを利用する際には、返済計画をしっかり立てておくことも大事です。
当たり前のように聞こえるかもしれませんが、法人代表者の中には借入できただけで安心してしまう人も結構いるようです。

ビジネスローンによっては審査の際に、事業計画書を提出するように求められる場合もあります。
事業計画書では今後どれをどのくらい売り上げて、どの程度の収益が出るか計算し、その中から返済資金にいくら程度充てられるかを示す資料です。
客観的に見て実現度の高い、納得できる事業計画書を作成する必要があります。

説得力のある事業計画書を作成するためには、現時点で法人の収支がどうなっているのか、いくらまでなら毎月安定して返済できるかを確認しておきましょう。
事業計画書は今後の返済のために、ローン会社から言われなくても自主的に作成しておくといいでしょう。

経営向上するための計画を立てる

ビジネスローンを利用するのは、経営状況を安定するための対処法です。
あくまでも一時的な資金注入にしなければなりません。
そこでビジネスローンを利用する場合、その資金をどこに活用するのかを具体的に検討しなければなりません。

さらにもし慢性的に赤字経営になってしまっている、資金不足の状況に陥っているのであれば、経営を抜本的に見直さないといけません。
赤字体質から脱却する基本は売上を伸ばし、支出を少なくすることです。

売上を伸ばすのは今すぐにできることではありません。
しかし支出を少なくすることは、見直しを進めれば今すぐにでもできます。

とくに毎月発生している固定支出で経費カットできるものはないか確認しましょう。
コストカットを進めることで、黒字化に近づけていくことは可能です。

リスケジュールを検討する

返済計画を綿密に立てたとしても、実際にビジネスローンの返済を進めるなかで、売上の急減や取引先の支払い遅延など、想定外の事態が起こる可能性は十分にあります。特に景気動向や業界特有の変動要因によって、当初の資金繰り計画が崩れてしまうことは珍しくありません。

もし当初の見込みとは異なる状況になり、返済が厳しくなった場合には、無理に支払いを続けるのではなく、リスケジュールを検討することも重要です。リスケジュールとは、金融機関に相談のうえ返済条件を見直してもらう方法を指します。たとえば一定期間は利息のみの支払いとし、元本の返済を据え置くといった対応が考えられます。

大手金融グループであるSMBCグループ（smbc）をはじめ、多くの金融機関では、事業継続の可能性が見込める場合、条件変更に応じるケースもあります。返済が滞り不良債権化してしまうことは、貸し手側にとっても望ましい状況ではありません。そのため、問題が深刻化する前に相談することで、柔軟な対応を引き出せる可能性があります。

返済が難しいと感じた時点で、できるだけ早くローン会社へ連絡することが大切です。連絡を怠り延滞を重ねてしまうと、信用情報への影響や法的措置につながるおそれもあります。

どの程度返済を猶予してもらえるかは、借入残高や業績の見通し、金融機関の方針などによってケースバイケースです。ただし一般的には、半年から1年程度の据え置きを認める事例も少なくありません。まずは現状を正直に説明し、現実的な再建計画を提示することが、リスケジュールを成功させるポイントとなるでしょう。

まとめ：ビジネスローンの一括返済は可能だが慎重な判断を

ビジネスローンは、契約内容に繰上返済の規定があれば、資金に余裕ができたタイミングで一括返済することも可能です。
これは利息負担を軽減できる有効な手段ですが、ローン会社側から見ると、本来予定していた利息収入が減少することになるため、必ずしも歓迎されるとは限りません。

たとえば、事業用ローンだけでなく、オリコが提供する「オリコローン」や、三井住友カードが扱う各種ローン商品などでも、繰上返済に関する取り扱いは重要なポイントになります。
ショッピング利用枠やプレミア向けサービスと併用している場合、取引全体のバランスを考慮して対応を提案されるケースもあるでしょう。

実際に一括返済の意向を伝えると、「一部繰上返済にとどめませんか」「残債を維持していただければ金利を引き下げます」といった提案を受けることもあります。
金融機関としては、長期的な取引関係やプレミア顧客としての継続利用を重視しているため、条件変更による引き留めを図ることがあるのです。

そのため、単純に利息削減だけを目的に即断するのではなく、今後の資金調達やショッピング枠の拡充、追加融資の可能性なども踏まえて総合的に判断することが大切です。
特に三井住友系の金融サービスなど、複数の商品を横断して利用している場合は、取引実績が将来の審査に影響する可能性も考えられます。

もし相手方と今後も良好な関係を築いていきたいのであれば、一括返済が可能な状況であっても、あえて一部繰上返済にとどめるという選択肢も現実的です。金利の引き下げや条件の見直しといった好条件を引き出せる場合もあるため、交渉材料として活用しながら、自社にとって最適な着地点を見極めることが重要でしょう。