即日融資を法人が緊急に行う必要がある場合にはどうすればよいでしょうか?
本来なら経営上危険な状況ですが、一時的な急場しのぎとして即日融資を法人が緊急的に行える方法はあります。
法人が緊急時に融資を受けるにはビジネスローンがおすすめです。
ビジネスローンなら最短即日で数百万円の資金を調達できます。
ビジネスローンは銀行融資や公的支援と比較して、スピーディにお金を融通してくれるところが魅力です。
最短即日融資にも対応してくれるような、ビジネスローンもあるほどです。
金利が高くなるデメリットはありますが、短期間の借入なら利息の影響を最小限にとどめられます。
本記事では法人が緊急時に融資を受けるおすすめの方法や、融資以外の資金調達方法を解説します。

銀行で即日融資は不可

法人が資金調達する先として、銀行を連想する方は多いでしょう。
しかし結論からいうと、銀行融資は即日融資に対応していません。
なぜ銀行融資は、スピーディな融資決定ができないのでしょうか。

かつては即日融資に対応していたが…

実はかつて銀行では、即日融資も可能な商品を取り扱っていました。
しかし2018年を境に、即日融資を業界で控えるようになったのです。

2018年に業界で、新規の融資の審査を厳しくすると取り決められました。
警察庁のデータベースの紹介といった、新しい審査事項を盛り込むことによって、即日融資できない仕組みにしました。
そのため個人・法人ともに、銀行からの即日融資はまずできないと思ったほうがよいでしょう。

なぜ銀行は即日融資をやめたのか？

かつて行っていた即日融資のサービスを銀行がやめてしまったのは、主にふたつの理由があります。
過剰貸し付けが社会問題化した、反社チェックを厳格に行う必要性が出てきた、このふたつです。

過剰貸し付けの問題ですが、これは主に法人ではなく個人に対する貸し付けで問題になりました。
消費者金融に対する、貸し付けの規制が強化されたのです。
2011～17年の6年間で、銀行カードローンの貸し出しはおおよそ、2兆5,000億円も増大したといわれています。

消費者金融の場合、総量規制のルールに基づき融資しなければなりません。
申込人の年収の1/3を超えて、貸し付けてはならないというものです。
しかし貸金業者ではない銀行の場合、総量規制の対象外です。
しかも消費者金融と比較して低金利なことも相まって、次々に貸し付けるようになりました。

ただこれが過剰貸し付けを引き起こし、2017年9月にはメガバンクや主要な地銀に、金融庁の立ち入り調査を受けることになりました。
そこで全国銀行協会が、2017年に審査の見直しを申し合わせるようになったわけです。

もうひとつは反社チェックが義務付けられたことです。
現在日本は政府をあげて、反社の排除を進めています。
銀行も例外ではなく、反社会勢力との関係を断ち切るよう迫られています。

そこで借入審査時に警察庁の保有する、反社のデータベースとの照会が義務付けられるようになりました。
新しい審査項目が盛り込まれたことで、以前と比較して審査に時間がかかるようになりました。
データベースの照会は最短でも、回答は翌営業日以降です。
よって申し込み当日に、審査結果が出なくなりました。

銀行が即日融資してはならないという、法律はありません。
しかし上記にて紹介した事情で、実質即日貸付は不可能になったわけです。
法人が緊急性の高い資金調達する際には、銀行の利用は選択肢から外しましょう。

法人で緊急融資を受けるための方法

法人が緊急融資を受けるための方法は以下の5つです。

・ビジネスローン
・新型コロナウイルス関連の融資・貸付制度
・銀行融資
・日本政策金融公庫
・事業者カードローン

新型コロナウイルス関連の融資制度はいつ廃止されるか分かりませんので、影響を受けた企業は早めに申請しましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンなら緊急で資金調達できます。
ビジネスローンは大きく、銀行系、信販系、消費者金融系（ノンバンク）に分かれており、審査の通りやすさは銀行系＜信販系＜消費者金融（ノンバンク）の順です。
銀行融資では決算書や事業計画書、資金繰り表を作成しなければならず、審査にも時間がかかります。

一方、ビジネスローンならAIを使ったスコアリング審査を行っており、売上や資金用途、返済能力などから融資の可否を自動で判断してくれるため、短時間で融資を実行できます。
スコアリングシステムとは、法人の代表者や法人情報をコンピューターでその属性を診断する方法です。
人手ではなく、コンピューターが自動的に審査を行うので他よりもスピーディになっています。
中には申し込んでから最短1時間で、審査結果の出るような商品も見られるほどです。

銀行融資や制度融資と比べると融資上限額は低いですが、数千万円は借りられるため、緊急で資金が必要な法人に有効な手段となるでしょう。

新型コロナウイルス関連の融資・貸付制度

新型コロナウイルスによって業績が悪化した事業者に対し、新型コロナウイルス感染症特別貸付と、新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）制度が設けられています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付では、国民生活事業で最大8000万円、中小企業事業で最大6億円の融資をおこなっています。
融資後3年目までは基準金利から0.9％引き下げた金利が適用。

新型コロナ対策資本性劣後ローンは、設備資金および運転資金の調達を目的として、最大7200万円を借入できます。利率は融資後3年間0.50％で、返済は期限内に一括返済する必要があります。

両制度は併用でき、無担保・無保証人で融資を受けられます。
もちろん審査はありますが、新型コロナウイルスによって打撃を受けている法人は利用を検討してみるとよいでしょう。

銀行融資

銀行融資は一般的な融資方法ですが、緊急時の資金調達には向きません。
プロパー融資の既存取引でも最短で1週間、信用保証協会付き融資の場合や借入額が数千万円を超える場合はさらに時間がかかります。
また1週間は審査が完了する目安であり、融資実行までにはさらに時間を要するでしょう。

そのため銀行融資の場合、どれほど早くても申し込みから2週間程度かかります。
場合によっては融資実行されるまでに、1か月近くかかる場合も珍しくありません。
もし即日現金を準備しなければならない切羽詰まった状態であれば、銀行融資は選択肢から外したほうがよいでしょう。

銀行融資の中でも、先述したビジネスローンなら最短翌営業日に資金調達できます。
ただし、できる限り早く資金調達したいならノンバンクのビジネスローンが適しており、金利が低くても融資の実行が遅い銀行系のビジネスローンを利用するのはおすすめしません。

日本政策金融公庫

法人の資金調達方法として日本政策金融公庫から借り入れする方法もあります。
銀行融資の場合、法人の業歴や財務状況などを見て融資の可否を判断するのです。
そうすると業歴の浅いベンチャー系や、経営基盤が安定していない中小企業などの法人は、なかなか融資を受けられない傾向が見られます。

日本政策金融公庫の場合、このような民間からの融資を引き出しにくい法人に対して、積極的に融資を行っているのが特色です。
とくに創業資金を積極的に貸し出しているので、起業家にとってはありがたい存在です。
しかし即日融資のような、スピーディな貸し出しは行っていません。

事前相談や面接などのプロセスがあり、慎重に審査を進めるので融資実行までに、どうしても時間がかかってしまいます。
審査期間の目安として、最短でも3週間から1か月程度かかると考えてください。
場合によっては、2～3か月かかることも珍しくありません。
即日融資を希望する場合、残念ながら選択肢から外さざるを得ません。

事業者カードローンは即日融資は可能だが……

事業者カードローンは文字通り、事業者向けのキャッシングサービスです。
銀行や消費者金融で、サービス提供しているところもあります。
保証人や担保が不要で借入できるのが特徴です。

事業者カードローンは審査スピードが速く、手軽に借入できるのが魅力といわれています。
ただし事業者ローンの場合、まとまった資金を借りるのは難しいので注意が必要です。

事業者ローンによって限度額はまちまちなものの、おおよそ数十万円、借りられても500万円くらいが上限です。
また総量規制の対象なので、事業者の年収の1/3を超えた借り入れ申し込みには対応できません。
もしそれなりの額の現金が必要であれば、事業者カードローンも選択肢として活用しにくいでしょう。

即日で融資を受けるためのビジネスローンの利用方法

ビジネスローンで即日融資を受けるために気をつけたいポイントは、以下の5つです。

・ノンバンク系のビジネスローンに申し込む
・午前中に申込む
・必要書類を用意しておく
・申し込みフォームは最終確認を忘れずに
・複数の申込み先を決めておく
・代表者個人が申し込む方法もある
・カード型のビジネスローンに申し込んでおく

ノンバンク系のビジネスローンに申し込む

ビジネスローンは大きく分けて、銀行系とノンバンク系の2系統に分類できます。
両者を比較した場合、即日融資を受けたければノンバンクのビジネスローンの中から、候補を絞り込みましょう。

ノンバンクとは銀行以外の貸金業者が運営しているという意味で、消費者金融や信販会社などが含まれます。
銀行のビジネスローンの場合、2022年現在即日融資には対応していません。
それは2017年に「銀行による消費者向け貸し付けにかかわる申し合わせ」という通達が、全国銀行協会から出たためです。

それまで銀行の中には一部、即日融資にも対応していました。
なぜなら保証会社に、審査を丸投げしていたからです。
ところが先ほど紹介した通達によって、ローン審査が見直されました。

審査をそれまでの丸投げではなく、銀行自身が審査にかかわるようになりました。
通達の背景には架空請求や口座の売買など、反社会的勢力のかかわる事件があったこともあります。
そこで融資をする際には、銀行が反社会的勢力に該当していないかのチェックを行うようになりました。
このため通達以前よりも審査に時間がかかり、即日融資もできなくなってしまったのです。

一方ノンバンクの場合、スコアリングシステムなどを活用してスピーディに審査ができる仕組みを整備しています。
そのため即日融資にも、フレキシブルに対応できるわけです。

ノンバンクの中には来店不要で申し込み手続きを完了できるところもあります。
Webで申し込みが完結できる仕組みです。

法人の中には本業が忙しくて、なかなか代表者が店舗に出向けない場合もあるでしょう。
また地方によっては、近くにビジネスローンを提供している店舗がそもそもない法人もあるかもしれません。
そういった時にはWeb完結する、ノンバンク系の業者を見つけるとよいでしょう。

午前中に申込む

銀行の振込対応時間は15時までのため、それまでに契約に同意しなければなりません。
審査は最短1時間ですが、余裕をもって2時間、書類の提出に30分程度かかることを考えると、遅くても12時までには申込みを済ませていると安心です。

必要書類を用意しておく

必要書類を用意しておけばスムーズに手続きできます。
法人でビジネスローンに申込む場合、本人確認書類と決算書（2年分）は求められることが多いです。
他にも、登記事項証明書や印鑑証明書などが必要な場合は取得までに時間がかかるので、借入先の会社のホームページなどを参考にして、必要書類を揃えておきましょう。

申し込みフォームは最終確認を忘れずに

申し込みフォームに法人情報などの必要事項を入力し、送信して手続きは完了です。
しかしフォームの作成が完了したら、いったん確認作業を挟んでください。
もしかすると入力ミスや変換ミスによって、誤った情報が含まれているかもしれないからです。

もし情報に何らかの不備があった場合、電話確認手続きが入ります。
電話で本人に、不備の部分の確認をとる必要があるからです。
電話確認の連絡がきたときにこちらが電話に出られないと、後回しにされます。
即日融資に間に合わなくなる事態も、想定できるでしょう。

パソコンやスマホ入力に慣れていない、苦手な経営者であればいったん間違いがないか、確認しましょう。
入力に慣れている人も慌てていると、ケアレスミスを犯している可能性もあります。
最終確認をしてから送信ボタンを押しましょう。

複数の申込み先を決めておく

1社に落ちてもすぐに申込みできるよう、複数の申込み先を決めておきます。
注意点は、同時に申込むと融資を受けられなくなってしまうことです。
融資先から、よほど資金に困っているのではないかと判断され、融資を受けられない可能性があります。
また同時申込みをした情報が信用情報機関に登録されると「申込みブラック」となり、以後6ヶ月は融資を受けられなくなります。

同時申し込みは控え、1社に落ちたら他の会社に申込むようにしましょう。

代表者個人が申し込む方法もある

法人ではなく代表者が個人としてビジネスローンを申し込む方法があります。法人と個人とでは用意する書類に違いがあるため、場合によっては利用できる方法です。但し、個人は不可という金融機関もあるので注意しましょう。

カード型のビジネスローンに申し込んでおく

ビジネスローンの中には、カードローンのようにカードが発行されATMで借入できるような商品も見られます。
将来のことも考えて資金調達する必要のない余裕のある時に、このようなビジネスローンに申し込んで、前もって契約しておくのも一考です。

緊急時の法人融資に不向きなもの

その場をしのぐための緊急時の法人融資の方法は限られます。銀行融資や出資は長期的な資金調達はともかく短期の緊急時の融資には不向きです。

銀行融資は審査に時間がかかる

銀行融資は緊急時の融資には向いていません。融資のための審査に時間がかかることと、融資をすることで企業が成長することを見越して融資するので、緊急時の融資は申し込んだとしても通る確率は限りなく低いです。

出資は緊急の資金調達には不向き

出資も緊急の資金調達には不向きです。出資は企業の将来性を見越して出資者が金を融通するもので、返す必要がない分、配当などの見返りを求めている場合が多いので、銀行以上に資金調達が困難な方法です。

ビジネスローンのメリット4選

ビジネスローンのメリットは以下の4つです。

1.最短即日で融資を受けられる
2.審査のハードルが低い
3.無担保・無保証人で融資を受けられる

メリット1. 最短即日で融資を受けられる

ビジネスローンのメリットは、最短即日で融資を受けられることです。
銀行融資や制度融資では最短でも1週間程度かかりますが、ビジネスローンはAIによるスコアリング審査を導入しているため審査のスピードが速く、緊急時の融資に向いています。
融資実行までオンラインで対応している業者も多いため、会社にいながら融資を受けられるのもメリットです。

メリット2. 審査のハードルが低い

銀行融資と比べて審査のハードルが低いこともメリットです。
特にプロパー融資では直接融資となり銀行が貸倒れリスクを負うため、信用力の低い法人では融資を受けられない可能性が高いです。
ビジネスローンなら、実績がなくて融資を受けられない法人や創業間もない法人をターゲットにしているため、審査のハードルが低く、資金を調達しやすくなっています。

メリット3. 無担保・無保証人で融資を受けられる

ビジネスローンは無担保・無保証人で融資を受けられます。
不動産や有価証券が乏しい法人や、担保にできるほどのものを持っていない法人でも利用しやすいサービスです。
家族経営であれば、親族に負担をかけずに済むのも利点といえます。

メリット4. 提出が必要な書類も銀行融資に比べて少ない

銀行融資に比べて提出が必要な書類も少なく、そのため審査が早く行なわれ即日融資が可能です。

ビジネスローンのデメリット4選

ビジネスローンのデメリットは以下の4つです。

1.金利が高い
2.将来の融資に影響する可能性がある
3.融資限度額が低い
4.即日融資が不可の場合がある

利用する際に慌てないよう、デメリットも把握しておきましょう。

デメリット1. 金利が高い

ビジネスローンのデメリットは金利が高いことです。
審査の時間が短くてハードルが低い分、銀行融資のように細かい業績や経営者の人柄までチェックできません。融資先の貸倒れリスクが高くなってしまうので、金利を高くせざるを得ません。

ビジネスローンでの金利の相場は年利5～18％、一方で銀行融資の金利は2％程度といわれています。
融資を受ける際は、金利の影響を抑えられるよう、なるべく短期間で利用するのがおすすめです。

デメリット2. 将来の融資に影響する可能性がある

ビジネスローンを利用する法人は銀行融資を断られた可能性が高く、経営状況が悪化していると思われるため、今後の融資に悪影響を及ぼす場合があります。
借入先は決算書に記入しなければならないため、借入先は融資の際に一目で把握されてしまいます。
銀行融資を考えている方はビジネスローン以外から融資を受けられないか、考え直してもいいかもしれません。

デメリット3. 融資限度額が低い

ビジネスローンの融資上限額は500万円が一般的で、数億円を調達できる銀行融資と比べると限度額が低いです。
中小企業を対象としているうえ、貸倒れリスクが高いために上限額が低めに設定されています。
1000万円以上の融資を受けたい場合は、時間がかかっても銀行融資や制度融資を検討しましょう。

デメリット4. 即日融資が不可の場合がある

ビジネスローンでも即日融資が不可の場合があります。申し込みが午後になったり書類が揃っていなかったりもそうですが、申込者の属性に問題があったり、融資額が高めに設定されていたりすると融資が翌日以降になる可能性があります。
ビジネスローンの宣伝の中で「即日審査可能！！」と、書かれている場合があります。
しかし「即日審査」と「即日融資」とは微妙にニュアンスが異なりますので、注意してください。

必ず借りれるビジネスローンの選び方

ビジネスローンを申し込んでも審査に通らないとまったく意味がありません。そこで確実に融資が受けられるビジネスローンをあらかじめ選んでおく必要があります。

1.融資速度を重視する
2.金利と手数料を比較する
3.返済条件の柔軟性を確認する
4.金融機関が信頼できるところかを判断する

上記4点がビジネスローンを選ぶ際のポイントです。以下、詳しくみていきましょう。

1.融資速度を重視する

緊急時の即日融資が目的の場合、最も重要なのが融資速度です。申し込んでからの迅速な審査と、審査通過後の入金までの速度が速い金融機関を選ぶようにしましょう。

2.金利を比較する

ノンバンクのビジネスローンの場合、審査に通りやすいという一面がある一方、金利は高めです。金利が高いと返済期間が長くなるので、余り金利が高いと後々不利になる場合があります。緊急時なので選択の余地は限られていますが、金利が少しでも抑えられているところを選びましょう。

3.返済条件の柔軟性を確認する

ビジネスローンは、融資を受けてから毎月返済するものですが、返済条件に少しでも柔軟性がある所を選ぶと後々負担にはならないです。条件や交渉にもよりますが、返済に少し猶予が与えてくれるところなどがあれば選択肢のひとつです。

4.金融機関が信頼できるところかを判断する

ノンバンク系の場合は、金融機関が信頼できるところか判断しなければなりません。中には違法の闇金融業者が混じっていることがあり、闇金融業者に手を出すと大きなリスクを背負う可能性が高いです。できるだけ名前が知られた大手系の金融機関を選びましょう。

緊急で資金を調達できる他の方法

緊急で資金調達できる方法は、ビジネスローン以外ににもあります。

・ファクタリング
・手形割引
・日本政策金融公庫
・信用保証協会の予約保証制度
・不動産を担保にした融資
・有価証券を担保にした融資
・経営者個人の名義のカードローン
・経営者個人のクレジットカードのキャッシング

融資と異なり利息がかからない方法もありますので、覚えておきましょう。

ファクタリング

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、現金化するサービスです。
売買契約となるため調達資金に利息は付きませんが、代わりにファクタリング会社に手数料を払います。
ファクタリング会社は売掛金を回収できるかどうかを重要視するので、審査では売掛先の信用力が見られます。
そのため、赤字経営や創業間もない法人でも利用できるのがメリットです。
ただ返済は一括でする必要があるので、売掛債権の期日までにまとまった資金を用意しなければならない点に注意しましょう。
売掛金をもっていれば、ほかのところで審査に引っかかってしまった法人でも現金化できるかもしれません。
しかしファクタリングが利用できるのは、売掛金をもっている場合です。
売掛金をもっていれば、ファクタリングの利用を検討してもよいでしょう。
しかし売掛金がない、現金化しても必要な金額に届かなければ、ビジネスローンの利用一択となります。

手形割引

手形割引は約束手形を期日前に買い取ってもらい、現金化する方法です。
ファクタリングの売掛債権が約束手形に代わったと考えると、イメージしやすいでしょう。売買契約となるため利息は発生しません。また手形を換金しているので、返済の必要もないのが特徴です。
手形が決済されない場合は、手形割引した法人が買い戻さなければならない点に注意しましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では低金利で融資を受けることができます。
ビジネスローンのように最短即日では資金調達できませんが、中小企業を対象に一般貸付やセーフティネット貸付などの制度を設けているため、緊急であることを伝えれば早めに対応してくれるでしょう。
一般貸付では運転資金・設備資金として最大4800万円、特定設備資金として最大7200万円の融資を受けられます。
業種に関わらずほとんどの中小企業が利用できるので、申込みを検討してみるとよいでしょう。

他にもマル経融資（小規模事業者経営改善資金）では保証人・担保不要で最大2000万円借入でき、利率は1.13％と低金利です。（令和4年12月2日現在）
返済期間も10年以内と余裕があるので、長期的に業績回復の見込みがある法人におすすめの制度です。

信用保証協会の予約保証制度

信用保証協会の予約保証制度を利用すれば、迅速に資金を調達できます。
予約保証制度とは、中小企業が迅速な資金調達が必要になった場合に備え、あらかじめ審査を受けておくことで素早く融資を受けられる制度です。
保証限度額は2000万円で、ほとんどの業種で利用できます。保証人も原則代表者のみなので、担保を用意できなくても問題ありません。

現在すぐに利用できるわけではありませんが、融資が必要になった際に素早く資金調達できるのがメリットです。

不動産を担保にした融資

ビジネスローンは無担保無保証ですが、金利が高いデメリットがあります。もし土地・建物の不動産を所有しているなら不動産を担保にした融資の方法があります。担保がある分、審査も比較的通りやすいと言われています。

有価証券を担保にした融資

不動産を担保にした融資と同様に有価証券を担保にした融資方法があります。特に法人の場合は、有価証券の内容によっては担保を認めているので、そのような資産を持っていれば利用価値が高いです。

経営者個人の名義のカードローン

法人ではなく、個人名義でカードローンを借りる方法があります。使途は自由のカードローンは様々な資金不足を補える方法ですが、ビジネスローン以上に金利が高いです。

経営者個人のクレジットカードのキャッシング

3.に似ていますがキャッシング機能を持っているクレジットカードを持っていれば、小規模の融資としてキャッシングを利用する方法があります。

即日融資が可能なビジネスローン会社比較表

法人や個人事業主が資金調達を検討する際、即日融資が可能な会社はいくつかあります。それぞれの会社には特徴がありますが、特に審査基準が比較的「甘い」会社も存在します。ここでは、審査が比較的甘く即日融資が可能な法人融資会社をご紹介します。

法人おすすめのビジネスローン会社概要

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。

同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。

さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

緊急時に法人が融資を受けるためには？のまとめ

緊急で融資を受けたい法人におすすめの方法は、ビジネスローンです。
ビジネスローンなら資金調達は最短即日で、銀行融資を断られた法人も利用できます。
無担保・無保証人で融資を受けられる一方、金利が高いことや、融資限度額が低いデメリットも押さえておきましょう。

法人企業が緊急で即日融資を希望するという状況は、本来であればあまり望ましいものではありません。特に中小企業の場合、日々の資金繰りに余裕がないケースも多く、突発的な出費や取引先からの入金遅延などが重なると、一気に資金が枯渇してしまうことも珍しくありません。そうした中で、即日融資に対応しているビジネスローンを一時的な資金調達の手段として活用するのは、現実的な選択肢となり得ます。

現在では、ノンバンク系の金融業者を中心に、即日対応可能なローン商品が数多く提供されており、その中には「審査が甘い」とされるものも存在します。たとえば、公式サイト上で「最短30分審査」「来店なしで完結」といったキャッチコピーを掲げているところもあり、手軽さやスピードを売りにしているのが特徴です。実際に審査書類も比較的少なく、法人代表者の信用情報や決算書類が揃っていれば、迅速に対応してもらえる場合もあります。

ただし注意すべき点として、このような「甘い」とされる審査の裏には、金利の高さや返済期間の短さ、違約金の設定など、利用者にとって厳しい条件が設けられている場合もあります。さらに、いわゆる「ブラックリスト」に該当する状況――過去に金融事故歴がある、返済の延滞が続いているなど――の企業や代表者が利用できるかどうかは、業者ごとに判断が異なります。中には、ブラックでも可能とする業者も存在しますが、その場合は特に慎重な判断が必要です。

また、公式な手続きに従い、正規に登録された金融機関を利用することも大切です。闇金融などの無登録業者に手を出してしまうと、返済トラブルや違法金利の問題など、新たなリスクを招くことになります。即日融資を利用する際には、複数の選択肢を比較検討し、契約内容を十分に確認したうえで判断すべきです。

さらに、ビジネスローン以外にも、ファクタリング、売掛債権担保融資、手形割引など、他の資金調達方法を並行して検討することが重要です。これらは企業の現状や信用力、保有資産に応じて使い分けるべきであり、資金調達のリスク分散にもつながります。

中小企業にとって資金繰りは経営の生命線ともいえます。急場をしのぐための即日融資に頼りきるのではなく、平時からキャッシュフローの管理を徹底し、資金調達に関する知識や情報を蓄積しておくことが、本当の意味での「危機管理」となるでしょう。

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