ABL（売掛債権担保融資）の活用法｜ABL（売掛債権担保融資）の意味と活用事例を銀行員が解説

「ABL(売掛債権担保融資）をビジネスにどうやって活用するのかわからない」
「そもそもABL(売掛債権担保融資）ってなに？」

事業資金を調達したいけれど、自社には担保にできるような不動産がない、このような悩みを持つ会社も、ABL（売掛債権担保融資）を活用すれば、事業資金調達が実現できる可能性があります。
そこで今回は、ABL（売掛債権担保融資）の基本事項から、資金調達やビジネスへの活用法を銀行員が解説します。
事業資金調達を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

ABL（売掛債権担保融資）の活用法1. ABL（売掛債権担保融資）を知る

ABL（売掛債権担保融資）の活用法を読み解くために、まずABL（売掛債権担保融資）の基本事項を説明します。
ご存知の人も、ここで知識のブラッシュアップをすると、実際にABL（売掛債権担保融資）の活用法も、より吸収しやすくなると思います。

なお、ABLは金融機関による中小企業支援の一つとして位置づけられており、企業が保有する流動資産を活用した資金調達手段として近年注目されています。

ABL（売掛債権担保融資）とは？

ABL（Asset Based Lending）を直訳すると「動産担保融資」となります。
従来のように、不動産など金融機関における一般的な担保を保有しない企業でも、資金調達が可能になったのですが、不動産など従来からの担保の代わりとして、「企業が普通に持っているモノ」（次項で説明）も担保にすることが可能になりました。

具体的には、売掛金や在庫などの流動資産を金融機関が評価し、その資産価値をもとに融資契約を結ぶ仕組みです。企業間の取引によって発生する売掛金などを活用することで、資金繰りの安定につなげることができます。売掛金は将来回収される代金であるため、その回収可能性や取引先の信用力なども金融機関による評価の対象となります。

この仕組みによって、特に中小企業やスタートアップ企業など、なかなか資産を保有できていない企業でも、資金調達の選択肢が広がりました。ABLは流動資産を活用した資金調達の形として、企業の資金繰りの安定を目的に利用されるケースが増えています。

ABL（売掛債権担保融資）は、証書貸付・手形割引など従来からの事業資金融資以外で、新しい企業の資金調達手段として国も積極的に推進しています。現在では金融機関や保証機関が情報提供や制度整備を進めており、企業の資金調達の多様化を進める制度としても注目されています。金融機関の公式サイトなどでもABLの内容や利用方法が案内されており、企業の資金調達を支援する制度として認知が広がっています。

担保にできるモノ（資産）

ABL（売掛債権担保融資）では、企業が保有するさまざまな流動資産や動産を担保として活用することができます。金融機関は担保となる資産の内容や価値、取引先との関係などを評価したうえで融資を判断します。

＜ABL（売掛債権担保融資）で担保として活用できる資産＞
● 売掛債権（売掛金、受取手形）
売掛債権の売掛金は「ファクタリング」、受取手形は「手形割引」で資金調達することも可能ですが、金利（手数料）が高めな金融業者などもあり、慎重に検討して選択する必要があります。
売掛金は将来取引先から回収される代金であるため、回収先企業の信用力や取引内容なども金融機関の評価対象となります。

● 在庫（原材料、商品）
担保にすることは可能ですが、もともと加工したり販売したりすることで数量が変わったり状態が変化する場合もあるため、担保として設定する際には在庫の管理方法や定期的な報告などの仕組みを整える必要があります。ABL（売掛債権担保融資）を検討する際には金融機関の窓口担当者と十分に打ち合わせを行い、管理方法を共有しておくことが重要です。

● 車両（トラック、タンクローリー）
担保にできるのは自社所有物であることが前提となるため、リース車両は担保に設定することはできません。運送業などでは車両を活用した資金調達の方法としてABLが利用されることもあります。

● 機械（印刷機、旋盤）
担保にする以上、融資が返済できなかった場合など最悪なケースでは機械を失う可能性もあります。そのため、企業の事業継続に大きく影響する設備を担保にする場合には、資金調達の目的や返済計画を十分に検討したうえで判断することが重要です。

上記した資産は一般に「動産」と呼ばれているため、ABL（売掛債権担保融資）を「動産担保融資」と表現する場合もあります。
動産とは「不動産以外の空間を占めるモノ（有体物）」という定義もあり、たとえば在庫として保有する牛や豚などの家畜、養殖魚なども動産に含まれます。こうした資産も条件を満たせばABL（売掛債権担保融資）の担保として活用されるケースがあります。

譲渡担保〜ABL（売掛債権担保融資）に必要な手続き

ここまで「担保」という言葉を使ってきましたが、ABL（売掛債権担保融資）で言う担保とは、正確には「譲渡担保」と呼ばれるものです。
譲渡担保とは、融資をする場合に担保となる売掛債権や動産（上述）を、お金を借りる債務者（融資利用者）から、お金を貸す債権者（銀行など融資をする側）に移転する形式の担保です。このとき金融機関との間で担保設定契約を結び、必要な手続きや契約内容を書面などで整理しておくことが一般的です。

担保になるので、融資を返済すれば移転した売掛債権などは返還されますが、融資が返済できなくなれば当然ながら債権者に処分されるという流れになります。売掛債権の場合は、将来回収される代金を担保にする仕組みであるため、回収状況などについて金融機関へ報告するケースもあります。

権利上は債務者から債権者に権利は移転（これを「譲渡」と表現します）するのですが、現実にはそれまでと同様に事業で使い続けることができます。
この場合に引き続き手もとに置いておくことを「占有」、そして使い続けることを「使用収益」などとも表現します。企業は通常どおり取引を続けながら事業活動を行うことができます。

ここまで少し学術的な説明になりましたが、要はごく普通の担保であり、住宅ローン（自宅はローンの担保になるが自分名義の家として住める）と同じような考え方です。

また譲渡担保は不動産の担保と同じように登記することで、担保になっていることを法的に証明します。
不動産担保の場合は抵当権・根抵当権ですが、譲渡担保では「債権譲渡登記」「動産譲渡登記」と呼ばれる登記になりますが、その意味するところや効力は不動産担保と同じです。

ちなみに登記にも費用が必要で、これは「登録免許税」という税金を納付する形です。登録免許税は、債権譲渡登記の場合は1件につき7,500円（債権の数により15,000円になる場合も）で、不動産担保の抵当権登記の1,000分の4（3,000万円の担保なら12万円　＊軽減特例もあり、ケースにより異なります）と比べても少ない金額になっています。
（税額等は筆者調べによる）

ABL(売掛債権担保融資）の融資商品

ABL（売掛債権担保融資）は金融機関（政府系金融機関・民間金融機関）で取り扱っています。
金融機関では中小企業の資金調達を支援する目的でABLを提供しており、地域金融機関や政府系金融機関などが連携して制度の普及を進めています。

また金融機関独自で融資するプロパー融資と、信用保証協会の保証付きで国や都道府県など地方公共団体が金利面などさまざまなサポートをする制度融資もあります。制度融資は地域企業の資金繰りを安定させる方針のもとで提供されており、自治体と信用保証協会、金融機関が連携して中小企業を支援する仕組みになっています。

融資商品1.プロパー融資

金融機関でも、特に地方銀行が積極的に取り扱っています。
上記した売掛債権や動産を担保にして融資する手法（「スキーム」とも表現します）で、金融機関が担保資産の評価や取引先の状況などを総合的に判断して融資内容を決定します。

具体的な融資金利は公表されていませんが、先進的な取り組みとして政府から推奨されていることもあり、中には一般的な事業資金融資より低金利で資金調達できる場合もあります。
また金融機関以外にも信販会社やリース会社など、いわゆるノンバンクでも取り扱っているケースがあります。

融資商品2.制度融資

制度融資は、信用保証協会の保証を付けて金融機関から融資を受ける仕組みで、自治体と金融機関、信用保証協会が連携して中小企業の資金調達を支援する制度です。地域の中小企業政策の一環として実施されており、事業承継や設備投資などさまざまな目的の資金調達にも活用されています。

たとえば東京都の制度融資の場合を例に見てみると、融資額は最大2億5千万円までで、借入期間も担保により異なり、機械や設備を担保にする場合は7年以内、いっぽう売掛債権や在庫が担保になると短期・1年以内などとなっています。

また借入の必要経費（保証料など）を東京都が一部補助してくれる場合もあります。
たとえばABL（売掛債権担保融資）の担保が機械・設備の場合には融資額の4％または必要経費の2分の1までを上限に補助を受けられる制度があります。（筆者調べによる）

ABL（売掛債権担保融資）の活用法2. 活用事例を紹介

ここからは、実際にABL（売掛債権担保融資）を活用して事業資金調達を実現させた事例を、銀行員としての見解も加え紹介していきます。ABLは企業が保有する流動資産や設備などを活用できる資金調達の方法であり、資金繰りの安定を目的としてさまざまな業種で利用されています。

事例1.運送業者・車両を担保にして運転資金を調達

運送業を営む会社で、会社が保有する車両（大型トレーラーなど）をABL（売掛債権担保融資）の担保として運転資金融資を受けることができました。

運送業では取引先への配送業務を行い、その代金を後日回収する形になることが多く、資金繰りのタイミングによっては運転資金が不足する場合もあります。この会社では車両という事業用資産を担保として設定することで、金融機関から安定した資金調達を行うことができました。

運送業ですので車両は持っていて当然で、それが利益を生むだけでなく資金調達の手段にもなるという点がABLの特徴です。金融機関も事業内容や取引先との関係などを評価したうえで融資を行っています。

もちろんABL（売掛債権担保融資）の担保になったといっても、今まで通り何の不自由や制約なしで車両は使用できます。そのため事業活動を続けながら資金調達が可能になり、結果として運転資金の確保と事業の安定につながりました。

事例2.新製品開発の在庫を担保に、追加の開発資金を調達

建築資材の製造販売がメインの会社で、新商品開発のために在庫を抱えていましたが、画期的な新商品であり、販売のタイミングを読んでいた先行投資として一時的に在庫を多く保有している状況でした。

この会社では新商品開発を進めるための追加資金が必要でしたが、在庫という流動資産を担保として評価してもらうことで、ABL（売掛債権担保融資）による資金調達を行うことができました。金融機関は在庫の内容や市場性、販売計画などを確認しながら融資を判断します。

特に製造業では、製品が完成するまでの期間に資金が先に必要になるケースも多くあります。そのため在庫を担保にしたABLは、開発資金や運転資金を確保する手段として有効な資金調達の型の一つといえるでしょう。

結果として追加の開発資金を確保できたことで新商品の完成にこぎつけ、その後は販売も順調に進みました。新商品の売れ行きも好調で業績は上向き、ABL（売掛債権担保融資）で借りた資金も期限より前に完済できたそうです。

事例3.売掛金を担保に活用して先行する支払いにも対応できるようになった

キャラクターグッズなどを開発・販売する会社で、材料を海外から輸入していたため、商品の売上入金よりも仕入代金の支払いが先に発生することが多く、資金繰りが悩みのタネでした。

この会社では売掛金という流動資産を担保にABL（売掛債権担保融資）を利用し、資金調達を行いました。売掛金は将来取引先から回収される代金であるため、その回収見込みや取引先の信用力などを金融機関が評価したうえで融資が実行されます。

その結果、仕入代金など先に発生する支払いにも余裕を持って対応できるようになり、資金繰りの安定につながりました。また資金面に余裕が生まれたことで、新商品開発や販売活動にもより注力できるようになりました。

ABL（売掛債権担保融資）を利用することで資金繰りが円滑になり、事業活動全体がスムーズに回るようになっていきました。売掛金の回収までの期間と支払いのタイミングの間にある資金ギャップを埋める手段として、ABLが有効に活用された事例といえるでしょう。

ABL（売掛債権担保融資）と他の資金調達方法の違い

ABL（売掛債権担保融資）は企業が保有する売掛金や在庫などの流動資産を担保に資金調達できる方法ですが、事業資金の調達方法には銀行融資やファクタリング、ビジネスローンなどさまざまな手段があります。それぞれ資金調達の仕組みや審査の基準、資金調達までのスピードなどに違いがあるため、自社の状況に合わせて適切な方法を選ぶことが重要です。

ここではABL（売掛債権担保融資）と他の主な資金調達方法の違いについて簡単に解説します。

ABLと銀行融資の違い

銀行融資は企業の信用力や財務状況をもとに審査が行われることが一般的で、不動産担保や保証人が必要になる場合もあります。一方、ABL（売掛債権担保融資）は売掛金や在庫などの資産価値を評価して融資を行うため、不動産担保がなくても資金調達できる可能性があります。企業が保有する流動資産を活用できる点がABLの大きな特徴です。

ABLとファクタリングの違い

ファクタリングは売掛債権を売却することで資金を調達する方法です。売掛金の回収前に資金化できる点はABLと似ていますが、ABLは融資であり、ファクタリングは債権の売却という点が大きく異なります。またファクタリングは手数料が高くなるケースもあるため、資金調達の目的やコストを比較して検討することが重要です。

ABLとビジネスローンの違い

ビジネスローンは金融会社や銀行が提供している事業者向けの融資で、担保なしで利用できる商品も多くあります。審査スピードが早く、最短即日で資金調達できるケースもあります。一方、ABL（売掛債権担保融資）は売掛金や在庫などの資産を担保にするため、比較的低い金利で資金調達できる場合もあります。資金調達のスピードや担保の有無、金利などを比較しながら選択することが重要です。

おすすめビジネスローン会社10社を徹底比較

ABL（売掛債権担保融資）は売掛金や在庫などの資産を担保に資金調達ができる方法ですが、すべての企業が利用できるわけではありません。担保にできる資産がない場合や、よりスピーディーに資金調達したい場合には、ビジネスローンの利用を検討する方法もあります。ここでは、中小企業や個人事業主が利用しやすいおすすめのビジネスローン会社を比較して紹介します。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業資金を専門に取り扱うビジネスローン会社です。銀行融資のように不動産担保や厳格な審査が必要なケースとは異なり、事業内容や資金使途などを総合的に判断して融資を行うため、中小企業の資金調達手段の一つとして利用されています。ABL（売掛債権担保融資）のように資産を担保にした資金調達が難しい場合でも、事業資金を確保する方法として検討できるサービスです。

融資の用途は幅広く、運転資金、仕入れ資金、設備資金、つなぎ資金などさまざまな事業資金に対応しています。申し込みは電話やメールから行うことができ、必要書類の提出もFAXで対応できるため、郵送の手間をかけずに手続きを進めることが可能です。書類がそろえば審査は最短即日で対応しており、急な資金需要にも対応しやすい点が特徴です。

金利は実質年率7.5％～15％と、ノンバンクのビジネスローンの中では比較的低めの水準となっています。また最大1億円までの融資に対応しているため、まとまった事業資金を必要とする企業にも利用しやすいサービスです。融資は法人契約で利用でき、代表者の連帯保証のみで利用できるため、第三者保証人や不動産担保は原則不要となっています。

銀行融資やABL（売掛債権担保融資）などの資金調達方法とあわせて、ビジネスローンも選択肢の一つとして検討することで、企業の資金繰りの幅を広げることができるでしょう。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポート株式会社は、法人や個人事業主を対象に事業資金の融資を行っているビジネスローン会社です。アイフルグループの事業者向け金融サービスとして知られており、運転資金や仕入れ資金、つなぎ資金など幅広い用途の資金調達に利用されています。ABL（売掛債権担保融資）のように売掛金や在庫などの資産を担保にした融資とは異なり、事業状況や返済能力などをもとに審査が行われるため、担保がない場合でも利用できる資金調達方法として検討することができます。

申し込みはインターネットから行うことができ、必要書類の提出もオンラインで対応可能です。審査体制も整っており、条件がそろえば最短即日で融資を受けられる場合もあります。売掛金の回収までのつなぎ資金や、急な仕入れ資金など短期的な資金ニーズにも対応しやすい点が特徴です。

金利は実質年率3.1％～18.0％で、最大1,000万円までの融資に対応しています。担保や保証人は原則不要で利用できるため、銀行融資やABL（売掛債権担保融資）とあわせて、資金調達の選択肢の一つとして検討することができます。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックス株式会社は、クレディセゾングループの金融会社で、法人や個人事業主向けに事業資金の融資サービスを提供している会社です。ビジネスローンのほか、不動産担保ローンやABL（動産・売掛債権担保融資）など複数の資金調達サービスを取り扱っており、企業の状況に合わせた資金調達方法を選択できる点が特徴です。

無担保のビジネスローンでは、担保や保証人なしで利用できる商品もあり、運転資金や仕入れ資金、つなぎ資金などさまざまな用途に利用できます。銀行融資の審査が難しい場合でも相談しやすく、中小企業や個人事業主の資金繰りをサポートする資金調達手段の一つとして利用されています。

またオンライン申し込みにも対応しており、条件が整えば最短即日で審査回答を受けることができるため、急ぎの資金調達にも対応可能です。売掛金の回収までのつなぎ資金や急な仕入れ資金など、短期的な資金ニーズにも利用しやすいサービスといえるでしょう。

金利は実質年率6.5％～17.8％で、融資限度額は最大500万円までとなっています。担保不要で利用できる点が特徴で、銀行融資やABL（売掛債権担保融資）などとあわせて資金調達の選択肢として検討する企業も多いビジネスローンです。

ビジネスパートナー

ビジネスパートナー株式会社は、中小企業や個人事業主を対象に事業資金の融資サービスを提供している金融会社です。事業者向け融資に特化しており、運転資金や設備資金、つなぎ資金など幅広い用途で利用されています。銀行融資に比べて柔軟な審査が行われることが特徴で、資金繰りの選択肢として検討する企業も多いビジネスローンです。

ABL（売掛債権担保融資）のように売掛金や在庫などを担保にする資金調達とは異なり、担保なしでも利用できるため、資産を担保にできない場合でも資金調達が可能です。売掛金の回収までのつなぎ資金や急な支払いなど、短期的な資金ニーズにも対応できます。

キャレント

キャレント株式会社は、中小企業向けの事業資金ローンを提供している金融会社です。オンライン申し込みに対応しており、スピーディーな審査が特徴のビジネスローンです。運転資金や仕入れ資金など、さまざまな事業資金の用途に利用されています。

ABL（売掛債権担保融資）のように担保を必要とする資金調達とは異なり、担保不要で申し込みできるため、資産が少ない企業でも利用できる資金調達手段として活用されています。

MRF

MRF株式会社は、中小企業向けの事業資金融資を専門に行う金融会社です。高額融資に対応している点が特徴で、運転資金や設備投資資金など幅広い用途に利用されています。ABLのような担保融資にも近い形で資産を評価した融資が行われる場合もあります。

オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けの事業資金融資を行っているノンバンク系金融会社です。中小企業の資金調達をサポートするビジネスローンを提供しており、運転資金や仕入れ資金など幅広い用途に利用されています。銀行融資と比べて柔軟な審査が行われることが特徴で、資金繰りの選択肢として検討する企業も多い金融サービスです。

ABL（売掛債権担保融資）のように売掛金や在庫などの資産を担保にする資金調達とは異なり、担保なしで利用できるビジネスローンも取り扱っています。売掛金の回収までのつなぎ資金や急な資金需要など、短期的な資金ニーズにも対応できる点が特徴です。

PayPay銀行ビジネスローン

PayPay銀行のビジネスローンは、法人および個人事業主向けに提供されているオンライン型の事業者ローンです。ネット銀行ならではの手続きの簡便さが特徴で、申し込みから契約までインターネットで完結することができます。

銀行融資のため金利が比較的低い水準に設定されており、運転資金や設備投資資金など幅広い用途に利用できます。ABL（売掛債権担保融資）のような担保を必要とする資金調達とは異なり、担保不要で利用できる点も特徴です。

GMOあおぞらネット銀行ビジネスローン

GMOあおぞらネット銀行のビジネスローンは、法人や個人事業主向けに提供されているオンライン型の事業者融資サービスです。インターネット銀行の強みを活かしたスピーディーな審査と比較的低金利の融資が特徴で、中小企業の資金調達手段として利用されています。

申し込みや契約手続きはオンラインで完結するため、店舗に来店する必要がありません。運転資金や設備資金などさまざまな用途に利用でき、ABL（売掛債権担保融資）のような担保を必要としない資金調達方法としても検討されています。

BUSINESS LOAN（ドコモ・ファイナンス）

BUSINESS LOANは、株式会社ドコモ・ファイナンスが提供している法人代表者や個人事業主向けの事業者ローンです。旧オリックスVIPローンカードBUSINESSとして提供されていたサービスで、現在はドコモグループの金融サービスとして事業資金の調達手段として利用されています。

申し込みはオンラインから行うことができ、審査完了後はATMなどを利用して必要な資金を借り入れることができます。ABL（売掛債権担保融資）のように売掛金や在庫などの資産を担保にする必要がなく、必要なタイミングで資金を借り入れできる点が特徴です。運転資金や仕入れ資金など、事業で発生するさまざまな資金ニーズに対応できます。

カードローン型のビジネスローンのため、融資枠の範囲内で繰り返し借入できる点も特徴です。急な資金需要や短期的な資金繰りの調整などにも利用しやすい事業資金ローンといえるでしょう。

金融機関の公式サイトでは、ビジネスローンやABL（売掛債権担保融資）の案内ページが用意されていることが多く、トップページから各サービスの詳細ページへリンクされているケースもあります。サイト内では融資制度の案内のほか、店舗情報やイベント情報、採用情報などが掲載されている場合もあり、個人情報保護ポリシーなどの情報も確認できます。複数の金融機関の情報を比較し、一括で確認することで自社に合った資金調達方法を検討しやすくなるでしょう。

ABL（売掛債権担保融資）の活用法〜ABL（売掛債権担保融資）の意味と活用事例を銀行員が解説のまとめ

ここまでお話したように、ABL（売掛債権担保融資）は、不動産など従来からある担保に代わり、売掛債権や在庫などの流動資産を担保に活用して資金調達できる仕組みです。取引先から回収予定の売掛金や事業で保有する動産を評価することで、企業の資金調達の幅を広げることができます。

政府も普及を後押ししており、金融機関も中小企業支援の取り組みとしてABL（売掛債権担保融資）に注目し、積極的に取り扱っています。地域金融機関や信用保証協会などが連携し、地域企業の資金繰りの安定を図る制度として提供されています。

金融機関の公式サイトでもABLの内容や利用方法が案内されており、トップページから制度説明ページへのリンクが設けられているケースもあります。サイト内では融資制度の案内のほか、店舗情報、イベント情報、採用情報などとあわせて掲載されていることも多く、個人情報保護ポリシーなどのページとともに情報提供が行われています。

これまでのように「借りる・返す」という関係だけでなく、ABL（売掛債権担保融資）という資金調達の方法を通して金融機関と連携しながら資金繰りを安定させることができれば、企業経営にも大きく役立つでしょう。この記事がABLの仕組みや活用方法を理解する参考になれば幸いです。