ノンバンクで不動産担保ローンを組むメリットとは？おすすめ商品の選び方や手続きについて解説

もし不動産を保有しているのなら、不動産を担保にして資金調達する不動産担保ローンも選択肢の一つになります。 不動産担保ローンは銀行系のほかにも、今回紹介するノンバンクが提供している商品も少なくありません。 ノンバンクの不動産担保ローンは銀行とは異なる特徴を有しています。 借り方や用途次第では、ノンバンクの不動産担保ローンがおすすめになるかもしれません。 ここではノンバンクの不動産担保ローンを利用するメリットとデメリットについてみていきます。 また「ノンバンクの不動産担保ローン」といっても、実際には多種多様な商品がラインナップされています。 その中でもおすすめ商品はどう選ぶべきかについても解説しますので、実際に借り入れる際の参考にしてください。

そもそもノンバンクとは何か？

ノンバンクという言葉を耳にしたことのある人は多いかもしれませんが、実際にどのような業者を指すのかよく知らないという人もいるでしょう。 そこでまずはノンバンクとはそもそもどのような業者なのか、簡単におさらいしましょう。

銀行以外の貸付業者

ノンバンクは英語で「Non-Bank」と表記することからもわかるように、銀行ではない業者です。 より厳密に言えば銀行ではないけれども、お金を関連法規に従って貸し付けてくれる業者のことです。 具体的には消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などが該当します。 商品で見るとカードローンやビジネスローンなどを販売していて、不動産担保ローンもその中の一つです。

銀行との違い

ノンバンクは貸付に特化してサービスを提供しています。 銀行は融資を行っている半面、お客さんからお金を預かる預金業務も行っています。 預金業務が含まれているかが、まず銀行とノンバンクとの違いです。 また銀行もノンバンクも関連法規に従った営業をしなければならないのは共通しています。 ただし該当する法令が異なるのも相違点です。 銀行は銀行法、ノンバンクは貸金業法が関連法規になります。 融資の際には審査が実施されます。 審査担当しているところも、両者には異なるポイントがあります。 銀行は保証会社が行う一方、ノンバンクは自社で独自の審査基準を有して融資の可否を判断しています。

ノンバンクと総量規制

先ほども紹介したようにノンバンクは貸金業法にのっとった営業をしなければなりません。 貸金業法の中でも有名な規制に、総量規制があります。 2006年に公布されたルールで、個人が借入できるのはその人の年収の1/3までというものです。 年収240万円であれば、80万円を超えて貸し付けられないわけです。 総量規制は、消費者保護の観点から新しく施行されました。 多重債務など借金返済できなくなるような状況に消費者を追い込まないように規制が設けられたのです。 ただし法人代表者や個人事業主が事業性資金を調達するために、不動産担保ローンを利用した場合には例外です。 つまり年収の1/3を超えた借入も可能です。 同様に事業性資金を借り入れることが目的のビジネスローンも総量規制の対象外になります。

ノンバンクの不動産担保ローンを利用するメリット

ノンバンクで不動産担保ローンを組むメリットはいろいろとあります。 主なメリットとして、以下のようなポイントが考えられます。 1.審査基準が柔軟 2.融資がスピーディ 3.手続きが簡単 4.多額の融資の受けられる可能性 5.条件が緩和されている 以上どのような部分がメリットかについて、以下で詳しく見ていきます。

審査基準が柔軟

全般的な傾向として、ノンバンクは銀行よりも審査が柔軟な傾向なのはメリットといえます。 これは不動産担保ローンに限った話ではなく、金融商品全般に言えることです。 例えば銀行系の不動産ローンに申し込んで否決されたような法人代表者でもノンバンクなら問題なく借入できたという話もしばしば聞かれます。 銀行系で借りられなかったからといって、あきらめる必要はありません。 不動産担保ローンは、お手持ちの不動産を抵当に入れてお金を借りる金融商品です。 抵当に入れるにあたって、抵当権の順位をつける必要があります。 順位によって、担保になった物件から優先的に債権回収できるかどうかが決まります。 銀行の場合、抵当権の順位は原則1位にしなければ融資に応じられないという姿勢を取るのが一般的です。 一方ノンバンクは抵当権の順位が1位でなくても、融資は可能というところも少なくありません。 すでにお手持ちの不動産を担保に入れてお金を借り入れている場合でもノンバンクであれば、追加の融資に対応してもらえる可能性があるわけです。

融資がスピーディ

ノンバンクの不動産担保ローンのメリットとして見逃せないのが、融資までのスピードです。 銀行と比較して圧倒的に早いのが、ノンバンクの大きな強みです。 ノンバンクに申し込めば、その日のうちに審査手続きが開始されます。 そして最短2営業日後には融資が実行される場合が多いです。 一方銀行の場合、少なくても2週間、場合によっては1カ月程度融資実行されるまでに時間がかかる場合もあるほどです。 なぜノンバンクがこれほどまでに審査がスピーディなのか、それは先ほど紹介したように審査を自社で行うからです。 銀行の場合、保証会社の保証を受けることが前提です。 銀行が審査を行って、保証会社の審査も入るので2段階になります。 このため、どうしても時間がかかってしまうわけです。 法人運営をしていると、急に現金が必要になる場合もあるでしょう。 売掛金回収がスムーズにいかなかった、急な出費が発生したなどです。 今日明日中にも現金が必要だけども手持ち資金が足りなければ、ノンバンクの不動産担保ローンの活用も検討してみるといいでしょう。

手続きが簡単

不動産担保ローンに申し込むにあたって、必要書類をいろいろと提出しなければなりません。 銀行で申し込む場合、いろいろな書類を準備する必要があります。 このため、申し込み手続きだけでもかなり手間取ってしまうこともあるかもしれません。 一方ノンバンクの場合、法人代表の身分証明書や源泉徴収票、固定資産税に関する納税証明書などがあれば受け付けてもらえます。 必要書類の手配に手間取ることもないので、手続きが負担に感じることはまずないでしょう。 また銀行の場合、必要書類を提出した後で追加書類の提出を求められることがあります。 一方ノンバンクでは、審査手続き中に追加書類の提出を求められることはまずないと思ってください。

多額の融資の受けられる可能性

不動産担保ローンでいくらまで借入できるか、これはお手持ちの不動産の価値が重要な要素になりえます。 物件評価に関して、ローン会社によっていろいろなものを基準にします。 一般的な傾向として、ノンバンクの方が銀行よりも高く物件を評価しがちです。 通常銀行では、路線価をベースにして物件の価値を判断することが多いです。 国税庁が発表する土地価格です。 ノンバンクは、実勢価格に近い値段で物件を評価する傾向が見られます。 実勢価格は路線価よりも高い値段が出がちです。 場所によっては、実勢価格が路線価の2倍以上の額になることもあるほどです。 同じ物件でより多くの資金を借り入れたければ、ノンバンクの利用を検討したほうがいいでしょう。 さらに地域密着型の営業を行っているノンバンクの場合、地域の土地事情に精通しています。 よって現地の実際の売買実績などをベースに土地の価値を判断するので、より良い条件でお金を借りられる可能性もあります。

条件が緩和されている

不動産担保ローンを利用するにあたって、借り入れ条件が各ローン会社で設定しています。 一般的に見て銀行よりもノンバンクの方が条件を緩めに設定していることが多いです。 銀行の場合、申込年齢は20〜75歳、完済時85歳未満などの年齢条件を付けている場合が多いです。 ノンバンクの場合、申込年齢の条件をもともと設定していないところも少なくありません。 年金生活者でも申し込み可能な業者もあるほどです。 もし不動産担保ローンに申し込もうと思っていて、年齢条件で引っかかってしまった場合でもノンバンクなら手続きできる可能性もあります。

ノンバンクの不動産担保ローンを利用するデメリット

ノンバンクの提供している不動産担保ローンを利用するのはメリットがある半面、デメリットもあります。 主要なデメリットとして、以下のポイントが懸念されます。 1.金利が高め 2.不動産を失う恐れがある 3.諸費用がかかる 4.悪徳業者の潜んでいる可能性 それぞれ、どのようなところがデメリットで何に気をつければいいかについて解説していきます。

金利が高め

不動産担保ローンに限らず、お金を借りた際には元本の返済と利息の支払いが求められます。 利息がいくらになるかは金利次第です。 全般的にみるとノンバンクは銀行と比較して、金利は高めに設定されています。 銀行の金利を見てみると、大体3〜6％といったところが相場です。 一方ノンバンクは4〜15％が相場といわれているので、かなり高めの利率設定になっています。 ただしカードローンのような無担保で借入できる金融商品と比較すれば、金利は低めです。 いざというときに担保の不動産を押さえてしまえばいいので、損失を出すリスクは低いからです。 もしノンバンクで借り入れるのであれば、入金があった際には優先的に返済資金に充てることです。 そうして返済期間を短くしてしまえば、支払う利息の総額も安く抑えられるからです。

不動産を失う恐れがある

なにもノンバンクに限った話ではないのですが、不動産担保ローンの場合抵当に入れている物件を失うリスクのあることは十分頭に入れなければなりません。 万が一返済が滞ってしまったら、担保になっている不動産を債権者が売却して現金化するからです。 もしマイホームを抵当に入れているのなら、住処を失ってしまって日常生活に支障をきたす恐れもあるわけです。 またローンの残債が残っている段階で債務者が亡くなった場合、子どもなどに債務が相続されます。 もし債務を引き継ぎたくなければ、相続放棄という法的手続きを取れば返済義務がなくなります。 ただし不動産の相続も放棄する形になるので、不動産を手放さないといけません。 ただし債務の相続については、必ずしも義務付けられるわけではありません。 不動産担保ローンの中には、団体信用生命保険に加入できる商品もあるからです。 団体信用生命保険は、債務者が返済途中で亡くなった場合、保険金で残債を完済できる制度のことです。 団体信用生命保険に債務者が加入していれば、残債があっても債務を相続する必要はありません。 不動産担保ローンに保険がついているかどうかまずはチェックして、その後の対策を検討しましょう。

諸費用がかかる

不動産担保ローンを利用した場合、利息の支払い以外にもいろいろなコストが発生することも念頭に入れなければなりません。 主な諸費用として事務手数料や抵当権の設定費用、不動産鑑定費用、印紙税などがかかります。 また不動産担保ローンは月々決まった日にちに決まった額を返済する約定返済のほかに、繰上返済があります。 繰上返済は資金に余裕のある時に返済する方法で、返済期間の短縮化が図れ、その分返済総額を安く抑えられます。 ただしローン会社によっては、繰上返済時に手数料が別途でかかる場合もありますので注意してください。 このように利息以外にも、いろいろと支払わないといけないコストもあります。 一見すると低金利で借りやすいように見えて、諸費用が実はいろいろとかかるので結局のところお得感がないというケースも考えられます。 諸費用までチェックしたうえで、どこで借り入れるのがベストの選択肢か入念に検討しましょう。

悪徳業者の潜んでいる可能性

ノンバンクの場合、悪徳業者が潜んでいる可能性があります。 悪徳業者に借り入れると実は法外な金利で、あっという間に借金が雪だるま式に膨らむ恐れもあります。 また相手の業者が詐欺で、お金をそもそも貸してくれないといったトラブルに巻き込まれるかもしれません。 ただしノンバンクでも、そのような悪徳業者はごく一部と考えましょう。 悪徳業者かどうか見分ける方法もあります。 それは貸金業登録している業者かどうかで判断する方法です。 ノンバンクで貸付業務を行う場合、貸金業登録をしなければなりません。 また登録手続きをすれば、登録番号が交付されます。 普通のノンバンクであれば、登録番号を自社ホームページやチラシなどのどこかに掲載しているはずです。 もしホームページのどこを見ても登録番号が記載されていなければ、未登録業者の恐れがあります。 また一部もっともらしい登録番号をホームページなどに載せているけれども、それがでたらめというケースもあり得ます。 登録番号は金融庁のホームページで検索できるので、実在する番号か確認しておくといいでしょう。 登録番号以外にも、会社概要が何も書かれていない、連絡先が固定電話ではなく携帯電話の番号だった、異様な低金利を謳っているなど怪しい特徴があります。 慎重にノンバンクを探せば、まず悪徳業者に引っかかることはないと思っていいでしょう。

おすすめのノンバンクの選び方

ノンバンクの不動産担保ローンはたくさん選択肢があります。 その中でもおすすめの商品として、いくつか選び方のポイントがあります。 以下で紹介するポイントをしっかりチェックして、自分にとってベストのノンバンクで不動産担保ローンを組みましょう。 1.金利 2.融資までにかかる時間 3.実績 4.融資限度額 5.諸費用 6.団体信用生命保険の有無 7.対象地域 8.担当者の対応 それぞれ、具体的にどのようなところを見ればいいかについて解説しますので参考にしてください。

金利

金利の低い不動産担保ローンを選ぶのが、後々の返済のことを考えるとやはり無視できないポイントといえます。 ノンバンクで借り入れる場合、もし価値のある物件を担保として差し出すのなら3〜5％程度で借入できるような商品を選ぶといいでしょう。 ただし金利は物件のほかにも希望融資額や返済期間、法人代表者の属性など総合的に判断されます。 そのため必ずしも自分の希望する利率で借入できるわけではありません。 また少しでも金利が低い不動産担保ローンを利用したければ、複数のノンバンクに申し込んでみるのも一つの方法です。 ノンバンクはそれぞれ独自の審査基準で手続きしているので、同じ条件でも金利が変わることもありうるからです。 さらにノンバンクによっては、変動金利と固定金利と別の種類を採用していることもあります。 変動金利はその時々の市場相場などを見て、利率を見直す種類の金利です。 もし今後好景気でインフレ局面に入った場合、今後変動金利だと利率の上がっていく可能性があります。 固定金利は最初に設定された利率で利息の支払いを行っていくので、たとえ金利が上がってもその影響を受ける心配はありません。 固定金利か変動金利かも見て、どこで借り入れるかを検討しなければなりません。

融資までにかかる時間

急に資金が必要になったなどのひっ迫した状況であれば、融資までにどのくらい時間がかかるのかも検討しなければなりません。 ノンバンクでも不動産担保ローンの場合、即日融資に応じているところは少ないといえます。 どうしても2〜3営業日はかかると思ったほうがいいでしょう。 ノンバンクでも即日融資が難しいのは、担保になる不動産の価値判断をするために時間がかかるからです。 不動産に関する資料を見て、実物を見てどの程度までなら貸し出せるか判断しなければなりません。 一方で一部ノンバンクの不動産担保ローンの中には、最短即日融資可能としているところもあります。 即日融資の場合、不動産の価値ではなく申込者の属性で融資の可否を判断する傾向が見られます。 このため、融資される金額は少なくなるかもしれません。 ある程度まとまった資金を調達したければ、多少時間がかかってもきちんと物件を評価してくれるローン会社に申し込んだ方がいいでしょう。 また「最短即日審査回答」としているノンバンクもあります。 これはあくまでも申し込んだ当日に審査結果を出してくれるという意味です。 即日融資してくれるといっているわけではないので、勘違いしないように注意してください。

実績

不動産担保ローンによる融資実績の多いノンバンクで借り入れるのがおすすめです。 融資実績が多いノンバンクは、不動産の鑑定実績なども豊富なので正しくお手持ちの物件を評価してもらえる可能性が高いといえます。 また不動産担保ローンを組むにあたってわからないことや不安なことがあっても、親身に相談に乗ってくれるでしょう。 大手のノンバンクになってくると、年間1,000件以上の実績があるところも見られます。 実績豊富なノンバンクなら、自社ホームページなどでもそのことを売りにしているはずですからこれまでの実績を確認してみるといいでしょう。 またホームページに、これまでの融資実績を載せているところも少なくありません。 融資事例を見て、自分の条件に近いものがあれば、そこに問い合わせてみるのも一考です。

融資限度額

もしまとまった資金が必要で不動産担保ローンを利用するなら、融資限度額がどうなっているかも確認しておきましょう。 自分の希望する額を借り入れられるのか、商品概要で確認することです。 不動産担保ローンは一般的なビジネスローンと比較して、融資限度額は大きめに設定されています。 ノンバンクでも1億円以上借入可能な商品も、決して珍しくありません。 ただし、不動産担保ローンでいくらまで借入可能か、これはお手持ちの担保に出す不動産の価値次第です。 一般的には担保として差し出す不動産の価値の60〜80％が融資限度額に設定される傾向が見られます。 不動産価値はそれなりに高いのに、融資限度額が低ければそこで借入するのはあまりおすすめできません。 融資限度額をより大きめに設定してくれるような不動産担保ローンで借り入れるのがおすすめです。 より多くの借入ができるだけではなく、適用金利も低くなるからです。 金利は限度額が高額になるほど、適用利率は低くなるといわれています。 ただし多くの借入限度額に設定できたとしても、全額借り入れる必要はありません。 いずれは返済しなければならないので、実際に借り入れるのは必要最小限に抑えておきましょう。

諸費用

別項で紹介したように不動産担保ローンは金利のほかに、手数料や印紙税、登記に関する費用と諸費用が発生します。 この諸費用がどの程度かかるかで申し込む不動産担保ローンを選定する方法もあります。 手数料がいくらかかるかは、商品によってまちまちです。 融資額に一定のパーセンテージで設定しているところもあれば、固定化している不動産担保ローンもあります。 割合型の場合、2〜3％といったところが相場です。 不動産担保ローンはもともと借入額が大きいので、1％の違いでも諸費用が何十万円単位で変わってくる可能性があります。 したがって申し込む前にしっかり確認しておきたいところです。

団体信用生命保険の有無

不動産担保ローンに団体信用生命保険がついているかどうかも確認しましょう。 団体信用生命保険は、債務者が死亡などで返済不能の状況に陥った場合に保険金で残債を完済できる保険を指します。 家族に負の財産を残す心配がないので、自分にもしものことがあった場合に安心です。 不動産担保ローンはまとまった金額を借り入れる際に用いる場合が多いです。 そうなると返済も長期化する可能性が高いでしょう。 10年以上の返済期間では、その間に何らかのアクシデントが起きる可能性も十分あり得ます。 病気や事故で長期入院することになった、死亡した、収入の減額、法人の破綻などいろいろと想定はできます。 そのような万が一の事態にも対応できるように補償の付いている不動産担保ローンがおすすめです。

対象地域

不動産担保ローンの利用できる地域についても確認しておきましょう。 特に中小で地域密着タイプのノンバンクだと、営業している地域でないと不動産担保ローンが利用できない場合もあります。 せっかくより良い条件の不動産担保ローンを見つけてきても、法人が対象地域外であれば申し込んでも融資は受けられません。 不動産担保ローンを探す際には、真っ先に対象エリアに自分の法人が含まれているか確認しておきましょう。 そうすれば、無駄なタイムロスも抑制できるからです。 日本全国に支店や事業所を展開しているような大手のノンバンクであれば、日本各地で利用できるはずです。 このような大手のノンバンクにターゲットを絞って、借入先を探すのも一つの方法です。

担当者の対応

ノンバンクで不動産担保ローンを申し込むにあたって、対面で商品に関する説明を受ける場合もあるでしょう。 その時に担当者がこちら側に立った対応をしてくれるかどうかも、チェックポイントの一つになりえます。 わかりやすく説明してくれるか、質問したときにこちらが納得してくれるまで説明してくれるかなどをチェックしましょう。 担当者によっては難解な専門用語を使って説明して、お客さんに商品を勧める場合もあります。 また高圧的な態度で対応してくる場合もあり、そうなるとこちら側からすると不安や不満が残るはずです。 複数の候補が残っていて、一つに絞り込めない場合には直接担当者と話をしてその態度で決めるのも一つの方法です。

不動産担保ローンと金利の関係

不動産担保ローンで借り入れるにあたって、金利がどうかはチェックしておく必要があります。 金利によって、支払うべき利息が変わってくるからです。 特にノンバンクの金利は銀行と比較して高めに設定されているので、注意が必要です。 この不動産担保ローンの金利、いくつかの要素によって総合的に設定されます。 その中でも主に以下の要素を踏まえ、金利の設定される傾向が見られます。 1.属性 2.不動産の価値 3.担保掛目 4.資金用途 以上どのようなところを見て、金利が決まるかについて以下で詳しく見ていきます。

属性

まず融資先の法人の属性です。 言い換えるなら、法人にどの程度の信用力があるかです。 貸したお金をきちんと返済できるだけの信頼があるかを見極め、信用力が高ければ金利も低めに設定されます。 信用力を見極める属性として、法人の場合設立からの年数、他に借入先があるかなどを見て判断されます。 業歴が長い法人であれば信用力が高いと判断され、金利も低めに設定される可能性が高まります。

不動産の価値

不動産の価値も金利を決めるにあたって重要なポイントになります。 担保に出す不動産の評価額が高くなると金利が低くなりますし、借入限度額も高くなります。 不動産は土地と建物の2つあり、それぞれ別の方法で評価されます。 土地は国税庁の発表している路線価をベースにして評価される傾向が見られます。 路線価は一般的な土地取引で用いられる公示地価や基準地価と比較して、8割程度の評価額になりがちです。 一方建物は再調達価格をベースにして、金額を評価します。 再調達価格とはその建物を新たに建築もしくは購入する場合に必要になる金額です。 また法定耐用年数というものがあり、これを超えた築年数物件だと建物の価値はゼロになってしまいます。 戸建て住宅の場合法定耐用年数は22年です。 よって築22年超の物件の場合、建物の価値はゼロで土地の評価額のみで担保を算出します。

担保掛目

担保掛目とは、担保不動産の評価額に対してノンバンクが設定する比率です。 担保掛目80％のノンバンクがあったとして、担保不動産の価値が5,000万円だった場合、借入限度額はその8割の4,000万円までとなります。 担保掛目は一般的に80％に設定しているところが多いです。 また担保掛目は100％としているところはまずありません。 返済期間中に価値が減少する可能性がありますし、返済不履行で不動産を現金化することになった場合すぐに現金が手に入るわけではないからです。 リスクマネジメントのために、どこも100％未満の担保掛目設定にしているわけです。

資金用途

資金用途も金利を決める重要なポイントになりえます。 例えば運転資金の場合、審査で低めに評価される恐れがあります。 事業がうまくいっていない、資金繰りに困っているのではないかと思われてしまって、金利が高めに設定されかねません。 逆に事業が順調で規模拡大のために設備投資を行う場合には、金利が低くなるかもしれません。 経営成績が順調であれば収益も大きく、貸し出したお金を回収できる可能性が高いと評価されるからです。 資金用途は申し込みの時に申請しなければなりません。 もし運転資金として借り入れるのなら、事業自体はうまくいっているときちんと説明すれば、金利を不要に高くされる可能性もあります。 なぜ資金が必要なのか、先方が納得できるような理由をきちんと提示しましょう。

利用すべきおすすめノンバンクのビジネスローン比較表

ビジネスローンは、金利や返済期間、分割方法に加え、総量規制の適用有無によっても融資可能額や返済負担が変わるため、事前に計画的に検討する必要があります。 ここでは、総量規制の適用状況や返済のしやすさ、分割方法、金利条件などを基準に、比較的利用しやすいビジネスローンを一覧表にまとめて案内しています。融資申込や返済計画を立てる際の参考として、自社に最適なローン選びに役立ててください。 おまとめローンを行う銀行やノンバンク系もありますし、東京スター銀行、jaバンク、住信sbiネット銀行、楽天銀行、福岡銀行など沢山の数ある金融機関でビジネスローンは存在します。以下の比較表を参考に、口コミなどもみて情報を集め自社に最適な会社を選びましょう。

おすすめのビジネスローン会社概要

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。 必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

デイリーキャッシング

株式会社デイリープランニングは、個人のお客様から法人のお客様まで幅広いニーズに対応したローンサービスを提供している企業です。主に「フリーローン」「おまとめローン」「不動産担保ローン」「ビジネスローン」を取り扱い、それぞれの状況に最適な融資プランを提案しています。 同社のサービスは、全国どこからでも利用可能で、急な資金需要に柔軟に対応します。特に、急な出費や資金繰りの困難を抱える方々に、迅速かつ確実な融資の手続きを提供し、お客様の生活やビジネスを支えています。 さらに、デイリープランニングでは、融資の申し込みが簡単で、インターネットや電話、店舗での手続きもスムーズ。お客様一人ひとりの状況に合わせた親身な対応を心掛け、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。 同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。 柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査で最短即日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制は専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。 その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。 さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。 同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。 さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。 ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。 特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。 申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業の内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

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