銀行融資の審査には様々な保証が必要です。不動産の担保などが必要な場合もありますが、最も多いのが保証人です。特に、銀行融資においては保証人とは「連帯保証人」を指す場合がほとんどです。連帯保証人の存在が審査に与える影響も、融資を受ける際には考えなければいけません。今回は銀行融資における連帯保証人の役割や審査に与える影響をまとめていきます。

 

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目次

銀行融資における連帯保証人とは

連帯保証人という言葉は広く知られています。一般的には、連帯保証人になってしまうリスクが周知されていて、慎重な姿勢を持つ事が推奨されています。その一方で、銀行融資では保証人という存在も重要で、審査にも影響を与えます。ここでは、連帯保証人についての基本的な情報などを紹介していきましょう。

連帯保証人と保証人の違い

保証人と連帯保証人の違いについて解説していきましょう。銀行から融資を受ける際には、銀行側から保証人を立てることを求められる場合があります。特に中小企業や個人事業主が事業資金を借りる場合には、代表者本人や関係者が保証人となるケースも少なくありません。また、場合によっては保証協会を利用した融資制度が活用されることもあります。こうした融資では、保証の仕組みを正しく理解しておくことが重要です。なお、保証人には「保証人」と「連帯保証人」の2種類があり、それぞれ責任の範囲が大きく異なります。

保証人とは、融資を受けた人物が返済できなくなったときに、代わりに返済を求められる可能性がある人のことを指します。銀行側にとっては、融資金を回収するうえでの安心材料の一つとなります。保証人がいることで、万が一返済が滞った場合でも回収の可能性が高まるため、融資の判断において一定のプラス要素になる場合があります。

まずは保証人について詳しく見ていきましょう。保証人には「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」といった権利があり、銀行から返済を求められた場合でも、まずは融資を受けた本人に請求するよう主張することができます。つまり、保証人になったとしても、直ちに支払い義務が発生するわけではありません。仮に融資を受けた人が行方をくらました場合でも、すぐに保証人が返済しなければならないわけではなく、まずは本人の資産や収入から回収を進めるよう求めることができます。たとえば、融資を受けた人が家や預金などの資産を持っている場合には、それらの資産から返済を行うことが優先されます。そして、そうした資産でも返済ができない部分についてのみ、保証人が負担する可能性があるのです。

また、融資にはあらかじめ定められた期間があります。保証人の責任も基本的にはその融資契約の期間に関連しており、契約内容によって保証の範囲が決まります。契約の内容を十分に理解せずに保証人になると、思わぬ責任を負う可能性もあるため注意が必要です。

次に、連帯保証人について見ていきましょう。連帯保証人は、保証人とは異なり、融資を受けた本人とほぼ同じ立場で返済義務を負います。つまり、銀行側は融資を受けた本人に先に請求する必要がなく、いきなり連帯保証人に返済を求めることも可能です。連帯保証人には、保証人に認められている催告の抗弁権や検索の抗弁権が認められていないため、「まず本人に請求してください」と主張することができません。

そのため、融資を受けた人が十分な資産を持っていたとしても、銀行が連帯保証人に返済を求めることは制度上可能です。実際に、融資を受けた人が価値の高い家や不動産を所有していたにもかかわらず、先に連帯保証人へ支払い請求が行われたという事例もあります。このように連帯保証人の責任は非常に重いため、「安易に連帯保証人にならないように」という教訓が広く知られているのです。

なお、近年は中小企業向け融資などで保証協会を利用するケースも増えています。信用保証協会は、金融機関と中小企業・個人事業主の間に入り、保証を行う公的機関です。保証協会が保証を行うことで金融機関は融資を行いやすくなり、資金調達の選択肢が広がるというメリットがあります。ただし、保証協会を利用した融資であっても、契約内容によっては代表者が連帯保証人となる場合もあるため、保証の内容や責任の範囲は事前にしっかり確認しておくことが重要です。

これらの違いを簡単にまとめましょう。保証人と連帯保証人の違いは主に３つです。

・催告の抗弁権がない
・検索の抗弁権がない
・分配の利益がない

催告の抗弁権とは、連帯保証人が保証の履行を求められた時に、債権者から先に返済を求めるように主張できる権利の事です。通常の保証人とは違って、連帯保証人にこうした主張をする権利はなく、債権者と同じように支払い義務が生じてしまいます。

検索の抗弁権とは、まず債権者の財産から返済をするように求める権利です。この権利を主張すれば、債権者の財産から返済していき、保証人が支払うのはその後になります。しかし、先にも言った通り、連帯保証人にはこれらの権利がなく、債権者と保証人の財産は平等に扱われてしまいます。

分配の利益とは複数の保証人が要る場合に、支払い金額を保証人の数で割り、平等な額にする事です。しかし、連帯保証人の場合は、全員に全額の返済義務が発生します。返済金額の総額が融資額を超える事はもちろんありませんが、それぞれが融資額全額の返済が終わるまで、返済を求められてしまいます。
例えば、融資額が３０００万円、保証人が３人の場合を考えます。ただの保証人であれば、１人１０００万の返済にすることができます。しかし、連帯保証人になると１人３０００万円の返済を求められ、この額の返済が終わるまで、保証は終わらないのです。

そして、銀行の融資などで使用される保証人というのは、連帯保証人を意味しています。つまり、銀行での融資において、保証人を務めるという事は連帯保証人になるという事と同義なのです。
次は連帯保証人を立てると審査にはどのような影響を与えるのかを見ていきましょう。

連帯保証人の審査への影響

連帯保証人を立てることは、銀行側から打診されることもあります。特に中小企業や個人事業主が事業資金を借りる際には、金融機関から連帯保証人を求められるケースも少なくありません。ただし、連帯保証人を立てたからといって、必ずしも融資の審査に通るわけではない点には注意が必要です。融資では申込者の経営状況や返済能力などが総合的に判断されるため、連帯保証人の有無だけで結果が決まるわけではありません。

確かに、審査にあたって担保や保証人を用意することは、金融機関にとってリスクを軽減する材料となります。そのため、融資金額を増やすことや資金を借りるための条件を整えるうえでは、有効な手段となる場合もあります。しかし、連帯保証人の資産状況や信用状態によっては、審査にプラスにならないケースもあります。金融機関にはそれぞれ独自の審査基準があり、連帯保証人の信用力や収入状況なども確認されるため、条件によっては審査が通らない可能性もあるのです。

連帯保証人がいるということは、申込者の信用力を補強する効果があります。法人として融資を受ける場合には、会社の代表者が連帯保証人になることが一般的です。これは、会社が返済できなくなった場合でも、経営者個人が責任を負うことで金融機関のリスクを下げる仕組みです。例えば、代表者が自宅などの資産を保有していたり、安定した収入があったりする場合には、融資の判断において一定の安心材料になることもあります。

また、連帯保証人を立てることが難しい場合には、信用保証協会を利用する方法もあります。信用保証協会は公的な機関であり、銀行と中小企業や個人事業主の間に入り、保証を行うことで資金調達をサポートしてくれます。この制度を利用する場合、利用者は保証協会に対して保証料を支払う必要がありますが、その代わりに金融機関から融資を受けやすくなるというメリットがあります。

信用保証協会の制度は、担保や連帯保証人を用意するのが難しい小規模事業者にとって重要な資金調達手段の一つです。銀行から直接資金を借りることが難しい場合でも、保証協会が間に入ることで金融機関のリスクが軽減され、融資の可能性が広がるのです。

なお、保証という仕組みは融資だけでなく、日常生活の中でも見られます。例えば、賃貸住宅を契約する際にも、保証人を求められることがあります。最近では保証会社を利用するケースが増えており、その場合には入居者が保証会社へ保証料を支払うことで、家賃の支払いに関する保証を受ける仕組みになっています。

このように、連帯保証人や保証制度は、金融機関や契約相手にとってリスクを減らすための重要な仕組みです。ただし、連帯保証人は大きな責任を負う立場であるため、契約内容や返済条件、保証の範囲などを十分に理解したうえで判断することが大切です。

連帯保証人への審査

連帯保証人を申請する際に、銀行側が連帯保証人になる予定の人を審査をする場合が多いです。そして、その結果次第では返済能力なしとして、審査が通らなくなるというパターンも想定しておく必要があります。連帯保証人が審査に落ちる例とは以下の通りです。

・融資を受けていて与信が無い
・信用情報に情報が記載されている
・安定した収入がない

１つ目は、連帯保証人に与信がない時です。連帯保証人となった人物がすでに融資を受けていて、与信がない状態だと断られる場合があります。与信がないとは「信用がない」という意味で、銀行が重視しているポイントです。融資を受けている事で、もしもの時に支払能力があるのかを疑われてしまいます。

２つ目は、信用情報に連帯保証人の情報が記載されている時です。信用情報に事故情報がある場合には、この理由で連帯保証人になれません。かつて返済などが滞った事があるなどの理由で、信用情報に傷があるときには銀行側も調べればわかります。そうなると連帯保証人には適さない人物と見なされて、銀行側に断られてしまいます。

３つ目は、連帯保証人が安定した収入がない時です。連帯保証人が無職であったり、低収入であったり、アルバイトやパートタイムで働いていたりする場合には、連帯保証人になれません。さらに、年金受給者などでも断られる場合があり、返済能力に問題ありと見なされる事になります。無職であっても相当な資産を持っていれば、銀行側が承認する可能性もあります。

信用保証協会の審査

信用保証協会に連帯保証人を頼む場合には、債権者は信用保証協会の審査を受けることになります。信用保証協会も返済能力のない人の連帯保証人になる事はしません。しっかりと審査したうえで、連帯保証人を引き受けてくれるのです。

信用保証協会の審査は以下の３つの点が重視されます。

・３期連続での営業赤字
・債務超過
・税金の滞納

信用保証協会に保証人を依頼する場合には、３期分の確定申告書を提出します。３期連続で赤字であると、信用保証協会の審査に落ちてしまう可能性が極めて高くなってしまいます。返済能力がないとみなされてしまうからです。

債務超過も審査を落とされる理由となります。返済能力を重視しているので、債務超過は著しく返済の可能性を低くします。しかし、もしも債務超過の割合が減少傾向にあれば、対応が変わってくる場合もあります。融資によって経営の健全化が見込めると判断されて、審査を通過する可能性が出てきます。

税金の滞納も審査に影響を与えてしまいます。税金を滞納している事業者が審査を通過する事はないと
されています。信用保証協会は税金で運営されているので、税金の滞納者の保証人になる事はまずありません。税金の滞納は本人自身も見逃している場合も多く、税金の滞納や支払いの遅延は、かなり不利な条件となってしまいます。

このように信用保証協会に連帯保証人を頼む場合には、銀行の審査と平行して、信用保証協会の審査も受ける必要があります。

連帯保証人は必要？

連帯保証人が本当に必要なのかについても見ていきましょう。銀行融資では、保証人がいることで金融機関にとってのリスクが下がるため、安心して資金を貸し出しやすくなるという側面があります。そのため、申込内容や状況によっては、銀行側から連帯保証人を求められるケースもあります。銀行としては返済が滞った場合の回収手段を確保しておきたいという考えがあるため、連帯保証人の有無は審査の判断材料の一つになるのです。

もっとも、すべての融資で連帯保証人が必要になるわけではありません。近年では、中小企業の資金調達を支援するため、経営者保証を見直す動きも広がっています。例えば、日本政策金融公庫の融資制度では、条件によっては連帯保証人を不要とする制度が用意されていることもあり、必ずしも保証人を立てなければ融資を受けられないというわけではありません。

ただし、融資の申込みを行った後には、金融機関が申込者の経営状況や財務内容、返済能力などを総合的に確認します。その過程で、リスクが高いと判断された場合には、追加で保証人を求められることもあります。また、担保の有無や事業の安定性によっても判断が変わるため、連帯保証人が必要かどうかは一概には言えません。

一般的には、金融機関の融資では代表者が連帯保証人になることが原則とされてきました。しかし、近年は経営者保証に依存しない融資の仕組みも徐々に広がっており、必ずしも連帯保証人が必要とは限らない状況になっています。

とはいえ、連帯保証人を立てることで金融機関にとってのリスクが低くなるため、審査において有利に働くこともあります。融資の審査には一定の時間がかかることも多く、その過程で保証人の有無や資産状況なども確認されることになります。したがって、資金調達をスムーズに進めるためには、事前に融資条件や保証の必要性について十分に理解しておくことが重要です。

法改正により連帯保証人の責任が減少

従来は、保証人の存在が融資において大きな役割を担ってきました。銀行が融資を行う際には、万が一返済が滞った場合に備えて保証人を求めることが一般的であり、保証人は借入人とともに返済の責任を負う立場とされてきました。そのため、保証人になること自体が大きな負担になるケースも少なくありませんでした。

しかし、近年ではこの考え方が徐々に変わりつつあります。実際に平成17年には民法が改正され、連帯保証人であっても「限定額根保証」という制度が適用されるようになりました。これは、保証の限度額や保証期間をあらかじめ契約で定める仕組みであり、それまでのように際限なく返済義務を負う可能性がある状態から、大きく見直された制度といえます。保証人が背負う責任の範囲が明確になったことで、保証人の負担を一定程度軽減することが目的とされています。

その影響もあり、銀行の融資を受ける際に連帯保証人を立てるケースは、年々減少する傾向にあります。融資の申し込みを行う前には、金融機関の条件や保証の内容をよく確認しておくことが重要であり、必要となる書類や契約条件についても事前に把握しておくことが求められます。

また、平成25年には「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、法人融資の際に経営者が必ず保証人にならなければならないわけではないという考え方が示されました。このガイドラインは、金融機関と事業者の双方が参考にする指針として位置づけられており、経営者保証に過度に依存しない融資のあり方を示したものです。これによって、万が一事業が失敗した場合でも、経営者個人が破産や差し押さえといった深刻なリスクを負う可能性を軽減し、新規事業やスタートアップの活発化を後押しする効果が期待されています。

このような制度の背景には、バブル期やその後の不況の中で、連帯保証人制度が社会問題として指摘されてきた経緯があります。企業の倒産によって経営者や家族が過度な責任を負担する事例が多く見られたことが、制度見直しの一因とされています。現在では、金融機関のホームページなどでも、経営者保証の考え方や制度の内容について説明されていることが多く、事業者はそうした情報を参考にしながら資金調達の方法を検討することができます。

このように、保証制度は時代とともに変化しています。今後も連帯保証人に関する制度は見直しが進む可能性があるため、最新の制度や金融機関の対応について引き続き注視しておくことが大切です。

銀行融資における連帯保証人の審査のまとめ

銀行融資を受ける際に、審査を通すための方法の一つとして連帯保証人を立てることがあります。金融機関にとっては返済不能のリスクを下げる材料となるため、場合によっては審査においてプラスに働くこともあります。資金の申込を行う際には、こうした仕組みについて理解しておくことが大切です。また、連帯保証人になる場合には、その人物自身も金融機関から審査を受けることになるため、その点もあらかじめ知っておいた方がよいでしょう。

金融機関は申込者の事業内容や返済能力だけでなく、これまでの取引実績や財務状況なども含めて総合的に判断します。さらに、融資条件として設定される金利や返済計画も審査の重要なポイントになります。そのため、連帯保証人がいることで信用力を補強できる場合もありますが、それだけで必ず審査に通るわけではありません。

近年では銀行融資と連帯保証人の関係性も変化しつつあります。中小企業の資金調達を後押しする政策の影響もあり、保証人なしで融資を行う制度も増えてきました。金融機関による事業者への支援の考え方が広がり、従来のように必ず連帯保証人を求めるというイメージは少しずつ変わってきています。

また、融資に関する情報は金融機関の相談窓口や無料相談サービスなどを通じて確認できることも多く、事業者が資金調達について検討する際のサポート体制も整ってきています。こうした制度やサポートを上手に活用することで、より現実的な資金計画を立てることができるでしょう。

とはいえ、融資審査を受ける際には、状況によって連帯保証人を立てることを求められるケースも依然として存在します。金融機関がリスクを判断するうえで保証の有無は重要な要素であり、資金調達の力を高める意味でも制度として理解しておくことは無駄にはなりません。連帯保証人の仕組みを正しく理解したうえで、自社にとって最適な資金調達方法を検討することが大切です。