法人融資ではどんな必要書類がある？
法人融資における必要書類を解説

確定申告書類や商業登記簿謄本、決算書、試算表、事業計画書など、法人融資を検討する際には多くの書類を準備する必要があります。これらの書類は、企業の財務状況や利益の状況、これまでの取引内容などを金融機関が確認するための重要な資料となります。また、事業計画書は今後の事業の方向性や資金の使い道を示す計画書として重視される書類であり、内容を正確に記入することが求められます。

しかし、「どの金融機関でどの書類が必要なのか」「ノンバンクではどのような書類を提出すればよいのか分からない」といった声も多く、税理士などの専門家でなければ完全に把握することは難しいと言えるでしょう。そこで本記事では、こうした悩みを抱える事業者のために、法人融資を受ける際に必要となる書類について分かりやすく解説していきます。

法人融資に必要な書類を理解する

法人融資に必要な書類とはどんなものがあるのでしょうか。申請のポイントと注意点を知っておくと、スムーズに契約まで進める事ができます。企業が資金調達を行う際には、金融機関や公的機関からの法人融資を利用する事は一般的です。
その際には審査書類を不備なく揃える必要があります。その特性などを知っていると、準備にも時間がかからずに済むので確認していきましょう。

法人融資とは？基本的な仕組みと目的

法人融資とは、企業が事業資金を調達するために、金融機関や政府系機関の窓口を通じて借り入れる資金を指します。借入できる金額や返済期間、融資の条件は金融機関や商品によって異なりますが、その資金は設備投資、運転資金、新規事業の立ち上げなど、さまざまな事業用途に活用されます。

しかし、審査を通過するには、事業の安定性や返済能力を示す書類の提出が必須となります。例えば、決算書や確定申告書類、設備投資を行う場合には見積書などの資料が求められるケースもあります。これらの書類は個人の契約よりも多岐にわたるため、法人融資を検討する際には事前の準備が重要となるのです。

法人融資の種類と審査のポイント

法人融資の場合には、金融機関も提出書類などを分析する事で、信用力や事業の継続可能性を推し量られます。法人融資として利用される融資方法としては以下のモノが考えられます。

 銀行融資（メガバンク・地方銀行・信用金庫など）
 政府系金融機関の融資（日本政策金融公庫など）
 ビジネスローン（ノンバンク系）
 補助金・助成金と併用可能な融資

こうした各金融機関は融資審査の際に、「事業の安定性」「過去の財務状況」「代表者の信用情報」「返済計画の妥当性」などを重点的にチェックしています。融資審査の際には、面談などを通じて、こうした点を評価する場合もあります。しかし、必ずしも面談が設定されるわけではなく、ほとんどの金融機関は提出書類を通じて判断することになります。

必要書類を揃えることの重要性

法人融資の審査においては、提出書類の内容が大きく影響することになります。法人に対する融資ということで、決算書や事業計画書の内容は特に重視されます。また、法人の基本情報や各種届出の内容、代表者に関する情報なども確認されることがあり、資金の使途が明確であるかどうかも審査の重要なポイントとなります。

内容が不明確であったり、不備があったりすると審査が遅れてしまい、場合によっては一定期間以内に手続きが進まないこともあります。その結果、法人としての評価が下がってしまう可能性もあるでしょう。最悪の場合には、融資が否決される可能性もあり、さらに金融機関は資金回収の見込みも含めて慎重に判断するため、必要に応じて専門家の手も借りながら書類の準備を進めることが大切です。

法人融資の申請に必要な書類一覧

法人融資の申請時に必要な書類を見ていきます。金融機関や融資の種類によって異なり、金融機関のホームページやパンフレットで確認しておきましょう。また、銀行などの場合には融資の担当者に確認することで、確実に書類を揃える事ができるでしょう。
一般的に、法人融資の審査には以下の書類が求められます。

 事業計画書
 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
 決算書（過去数年分）
 納税証明書
 代表者個人の身分証明書
 法人の印鑑証明書
 資金繰り表（キャッシュフロー計算書）
 借入金の明細書
 その他（金融機関によって求められる書類）

これらがすべて必要というわけではありませんが、金融機関ごとに必要な書類が異なるために、こうした書類のいずれかが求められても準備できるようにしておきましょう。

事業計画書

事業計画書は、融資の使途や返済計画を明確に示すための書類です。この書類を見れば、事業の現状、市場分析、収益見込み、返済計画などを把握することができ、資金をどのように活用していくのかを具体的に示す役割もあります。例えば、不動産の取得や設備投資、事業運営の管理に関する計画などが含まれることもあり、金融機関にとって重要な判断材料となります。

また、事業計画書をしっかり用意しているかどうかで、会社として信用できるのかという点も判断されます。計画の内容や数値の整合性などは担当者が一定期間の事業見通しとして確認することになり、その間の資金の流れや返済の実現性なども審査の対象となります。そのため、融資を受けるに当たっては、非常に重要な書類の一つといえるでしょう。

会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、会社の基本情報を確認できる書類です。会社の設立情報や代表者情報、所在地などを把握することができるため、法人融資の審査の際には重要な資料として利用されています。また、事業内容によっては許認可の取得状況なども確認される場合があるため、内容に誤りがないか注意しておくことが大切です。

金融機関はこうした情報をもとに企業の状況を確認し、会計資料や決算書とあわせて企業の経営状況を診断する材料とします。さらに、直近の事業年度や期ごとの状況、現金の流れなどと照らし合わせて総合的に判断されることになります。会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は法務局で取得できるため、融資を考えている場合には早めに準備しておくようにしましょう。

決算書（過去数年分）

決算書は会社の財務状況を示す書類であり、法人融資を申し込む際には多くの金融機関で提出が求められます。通常は直近2〜3年分の提出が必要とされることが多く、1年分だけでは企業の経営状況を十分に判断できないため、複数年の資料を確認するのが一般的です。

決算書とは具体的に、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などを指し、会社の収益状況や資産・負債の実態を把握するための重要な資料です。金融機関はこれらの数値をもとに、融資を行う根拠や返済能力を判断します。また、今後の事業計画や資金の使用予定と照らし合わせながら、融資が適切かどうかを検討します。実際の審査では、これまでの経営状況が安定している企業ほど融資が成功しやすい傾向があるため、決算書の内容は特に重要視される書類といえるでしょう。

納税証明書

納税証明書は、その会社の財務状況を確かめるための重要な書類です。法人税や消費税の納税状況を証明するために必要な書類であり、銀行などでは税金の支払い状況を確認する重要な判断材料となっています。税金の滞納がないかどうか、また企業の資金管理が適切に行われているかを把握するためにも重視される資料です。

金融機関は、納税状況に加えて事業計画や資金の支出状況なども総合的に確認しながら審査を行います。例えば、税金の未納がある場合や資金管理の状態が不安定だと判断されると、信用度が低いと評価される可能性もあります。また、企業によっては役員報酬や経費の状況なども参考にされる事例もあります。こうした書類は税務署で取得できるため、融資の申し込みを検討している場合には、前もって申請して準備しておくと安心です。

代表者個人の身分証明書

代表者個人の身分証明書は、ほぼすべての会社で必要となる書類です。具体的には運転免許証やパスポートが代表的であり、近年ではマイナンバーカードなど顔写真付きの証明書も本人確認書類として利用できる場合があります。金融機関はこうした書類を通じて代表者の身元を確認し、取引の安全性を確保しています。

また、代表者の身分確認は融資審査の基礎となる手続きの一つであり、確定申告の内容や事業の実施状況などとあわせて確認されることもあります。事業で設備の購入などを予定している場合には、その資金計画とあわせて審査が行われるケースもあります。代表者の身元確認のための書類であるため、運転免許証やパスポートを所有していない場合には、どのような書類が確認書類として利用できるのか事前に確認しておくことが大切です。

法人の印鑑証明書

法人の印鑑証明書を求められる場合もあります。これは、法人の実印が正式に登録されていることを証明する書類であり、市区町村の役所または法務局で取得することができます。金融機関にとっては、企業の運営主体や契約の正当性を確認するための重要な資料となります。

また、法人融資では決算書や財務データなどとあわせて確認されることも多く、企業の取引先との関係や事業の安定性などを総合的に判断する材料の一つとなります。特に長期的な取引を前提とした融資の場合には、企業の経営方針や戦略なども踏まえて審査が行われることがあり、その中で提出書類の内容も確認されます。法人融資特有の書類であるため、個人の融資しか利用したことがない場合には見落としてしまうこともあるため注意が必要です。

資金繰り表（キャッシュフロー計算書）

資金繰り表（キャッシュフロー計算書）は、事業の健全性を確認するための重要な書類です。売上の入金や経費の支払いなど、資金の流れを可視化することで、企業の資金状況や返済能力を客観的に示すことができます。そのため、金融機関へ融資を申し込む際には提出を求められることも少なくありません。

また、資金繰り表を作成しておくことで、現在の資金状況だけでなく「何にどれだけ資金が使われているのか」を把握しやすくなります。こうした情報をもとに資金管理の改善を行うことも可能となるため、融資の場面だけでなく日常の経営管理にも役立つ資料といえるでしょう。定期的に内容を更新し、最新の状況を反映させておくことが大切です。

借入金の明細書

借入金の明細書は、既存の借入状況を示す書類です。金融機関が新たな融資のリスクを評価する際に利用されるもので、他の金融機関からの借入を含めた資金状況を把握するための重要な資料となります。返済不能というリスクを避けるためにも、金融機関はこの情報をもとに慎重に判断を行います。

また、借入金の内容については、借入先や残高、返済期間などを具体的に記載することが求められます。場合によっては請求書や契約書などの資料の提出を求められることもあり、内容に問題がないよう正確に準備することが重要です。銀行などの場合には、借入金がどれくらいあるかを他の会計資料や登記情報などと照らし合わせながら分析するため、不備なく提示する必要があります。

その他（金融機関によって求められる書類）

銀行ごとに追加で求められる書類（売上台帳、契約書、資産の一覧など）は、審査に入ってから判明することもあります。金融機関が事業の状況や実績をより詳しく確認したい場合には、追加資料の提出を求められることがあるためです。特に会社設立直後や開業間もない事業者の場合は、これまでの実績が少ない分、事業計画書の内容や補足資料が重視されることもあります。

また、必要書類の内容や準備方法については、金融機関の相談窓口で無料相談を受けられるケースもあり、基本的な知識を確認しておくことで手続きをスムーズに進めることができます。審査を円滑に進めるためにも、事前にどのような書類が必要になる可能性があるのかを確認しておくと安心です。

金融機関ごとの必要書類

法人向けの融資は、銀行系でもノンバンク系でも取り扱われており、中小企業や創業間もない企業にとって重要な資金調達手段となっています。日々の業務で忙しい事業者にとっては、銀行の法人融資のように多くの書類を準備して審査に臨むことは負担になる場合もあります。特に創業直後の企業や個人事業主の場合は、準備すべき書類や手続きが分かりにくいと感じることも少なくありません。

そのような場合には、ネット銀行やノンバンクの金融機関を利用することで、必要書類が比較的少なくて済むこともあり、資金調達のハードルを下げることにつながります。また、中小企業向けの支援制度と併用できるケースもあるため、状況に応じて活用することも可能です。

ここでは、ネット銀行やノンバンクの金融機関で融資を受ける際に必要となる書類について整理し、分かりやすくまとめていきます。

楽天銀行「ビジネスローン」

ネット銀行として多くの利用者を獲得している楽天銀行の看板商品が「ビジネスローン」です。楽天銀行の場合は、審査が簡単な事を大きな売りとしているので、申込み時に求められる書類は法人でも限られた書類のみで大丈夫です。「代表者の本人確認書類」と「登記事項証明書(商業登記簿謄本)」の2種類を要求していて、かなり少なくて済むというポイントは見逃せません。

AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」

ノンバンクの金融機関として高い評価を獲得する、AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」も審査が簡単に済みます。法人でこのローンを契約する場合には、「代表者本人を確認する書類」と「決算書」が必要となります。また、「その他必要に応じた書類」という項目もホームページに記載しているため、追加の書類を求められる事も想定しておく必要があります。

GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」

ネット銀行の中でも幅広いサービスを展開している、GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」は、必要書類が特殊なビジネスローンです。すでにGMOあおぞらネット銀行で口座を持っている場合には、銀行口座の直近2カ月分の入出金明細等をもとに審査するという特徴があります。そのため、決算書や事業計画書などが不要で、この銀行の利用者であれば手続きはかなり簡単に済みます。

アクトウィル「ビジネスローン」

アクトウィル「ビジネスローン」は、審査も簡単な事が大きな特徴です。審査まで最短で60分であるというのは、忙しい事業者にとっては嬉しいポイントとなっています。アクトウィルでは、法人融資の場合に、「代表者本人を確認する書類」や「決算報告書の一部（損益計算書、売掛金、買掛金内訳書）」の2種類であり、手間がかからないビジネスローンとして知られています。

法人融資の必要書類のまとめ

この記事で見てきたように、法人融資の申し込みで必要となる書類はそれぞれの金融機関で異なります。金融機関のほか、政府系機関やノンバンクなど他の資金調達先でも求められる書類が異なる場合があります。共通しているのは本人確認書類や確定申告書などの証となる資料であり、あとは契約形態や融資額、資金の使途、入金の流れなどによって必要書類が変わってくると言えるでしょう。

また、審査の際には書類の内容について説明を求められることもあり、場合によっては別の追加資料の提出を求められるケースもあります。金融機関によっては担保なしで利用できる融資もありますが、審査基準が極端に甘いというわけではなく、企業の状況や返済能力を慎重に確認したうえで判断されます。さらに、過去の信用情報に問題があり、いわゆるブラックと呼ばれる状態の場合には、審査に影響する可能性もあります。書類の準備や内容の正確さは審査結果に影響する可能性が高いため、今後法人融資を検討する際には、この記事で紹介した必要書類も参考にしながら、しっかりとした準備を行って審査に臨むことが大切です。