まもなく10月。早いもので今年も残り3ヶ月となりました。

1年を総括するには少し時期尚早ではありますが、今年は世界中が新型コロナウイウルスという未知のウイルスに翻弄され、個人の生活も経済も未曾有の危機に陥った年となったことは確かです。

事業主の皆さまにおかれましては、これまでに経験したことないような経営の危機に瀕しながらも、様々な対策の打ち出しや支援を活用しながら、この事態を乗り切っておられることかと思います。

国内の新規感染者数は、一時期に比べると緩やかな増加率となっているようで、毎日発表される数字をはじめとする情報に対しての関心も徐々に薄れてきているようにも感じられます。

ただ、完全収束に至らない以上、間違いなく今後も予断は許されない状況が続くため、場合によっては経営にさらなるダメージを与えることになる可能性もあります。

そこで今回は、世の中がコロナ関連の情報に慣れ、少しずつ気が緩み始めているであろう今だからこそ、事業主の方が注意すべきことや持つべき心構えについてお伝えしたいと思います。

感染防止策の再徹底

まずは何よりも、組織を挙げての感染防止策の徹底です。

新型コロナの蔓延が当たり前となってしまっている現状において、最も懸念されるのが感染防止策に対する意識の薄れではないでしょうか。

近頃は、電車やバスといった公共交通機関のほか、コンビニやスーパーなどのお店の中でもマスク未着用で歩くスーツ姿のビジネスマンをチラホラ見かけるようになっています。

また、帰社時や取引先へ出向いた際など、アルコール消毒や検温の実施を入り口で必須としているのにもかかわらず、おろそかになってしまっている会社などもあるようです。

信じられない話ですが、弊社もの元へもマスク未着用のまま訪れる営業マンや事業者の方がいらっしゃいます。

個人個人の心がけなくして感染を防止することは不可能です。

感染防止のための対策を、事業主の方はもちろん、従業員やスタッフに対してもいま一度徹底するよう心がける必要があるでしょう。

取引先や顧客への気遣い

マスクの着用やアルコール消毒といった個人個人に対する感染防止策に止まることなく、取引先へ直接出向いての商談や打ち合わせなどはなるべく避けるといった、相手先への気遣いも大切です。

基本は電話やメール、チャットといった連絡ツールを活用し、どうしても対面による話し合いが必要なケースがあれば、ZoomミーティングやGoogle Meetなどのビデオ会議ツールを利用したweb商談・会議を実施しましょう。

各経費の見直し

新型コロナの影響によって、経営の先行きが不透明となったことを理由に経費の大幅な削減に踏み切り、なんとか損益のバランスを整えられたという企業様が多々いらっしゃいます。

ですので、利益の減少が顕著になり、今後の情勢も不明確で回復の目処も立たないという企業様は、経営の維持を図るためにも、思い切った経費の削減を視野にいれてみましょう。

弊社のお客さまの中には、新型コロナによる売り上げ減少を機に、これまで当たり前のように使用してきた社用車を廃止し、役員の方も従業員の方も関係なく、移動は自転車で行うというルールを取り入れた企業様がいらっしゃいます。

そのほかにも、賃貸オフィスの契約を解除して、自社の拠点を月々の賃料を抑えられるレンタルオフィスやシェアオフィスに移したというお客さまや、従業員に貸与するスマートフォンをすべて格安SIMに切り替えたというお客さまもいらっしゃいます。

現状を踏まえた上で、経営や事業の継続に大きな影響を与えることのないであろう無駄な支出を冷静に判別・削減して、損益の最低限の安定化を図るべきだといえます。

資金調達手段の発表注視と積極活用

すでに政府や自治体が主導する様々な資金支援策、または民間の金融機関が提供する金融商品などの利用によって、緊急の資金調達を済ませたという事業主様も多いことでしょう。

これらの利用により、当面の不安を解消できるほどの十分な資金を得られたという方もいれば、満足のいく資金額を調達できず、未だ資金繰りに問題を抱えておられる方もいるはずです。

新型コロナの影響を踏まえた資金支援策は、様々な機関がそれぞれの条件や内容で実施していますが、中にはあまり公に公表されていないことから、利用者が少なく、利用枠に空きが生じているものがいくつもあるようです。

特に、各自治体が個別に実施する資金支援策のほか、補助金や助成金などは自治体と繋がりの深い一部の事業主の利用にとどまっている制度も多いことから、まだまだ募集を続けていることがあります。

もちろん、今後も新規の支援策が突然公表されたりする場合もありますので、資金不足に不安を抱える事業主さまは、各機関のホームページや地域ニュースなどを逐一チェックして見逃すことなく、有効的な資金調達手段を積極的に活用するようにしましょう。

今回は、新型コロナとの共存が続き、今後も先行きが不透明である現状だからこそ、もう一度徹底を図りたい注意点や心構えについてお伝えしました。

どれも感染拡大が顕著になった当初から喚起がされているような基本的な事項ではありますが、今一度それぞれの事項に意識を向けて、不安定な情勢の中での経営と健康の維持に努めてまいりましょう。