法人の資金調達は、実は口座開設の準備段階から始まっています。
開業直後であっても、どの金融機関で口座を作るかによって、今後の資金調達に大きな違いが生まれるケースも少なくありません。

法人がスムーズに資金を確保するには、金融機関ごとの特徴や基礎的な知識を押さえた上で、自社に合った選び方を知ることが大切です。

この記事では、現役銀行員の立場から、商売抜きで客観的に解説を行います。
勤務先の金融機関を特別におすすめするものではなく、さまざまな法人にとって役立つ情報をお届けします。
資金調達を見据えた金融機関選びの準備として、ぜひ参考にしてください。

法人の資金調達は口座を作るときから始まっている〜1.口座作成は融資審査以上にきびしいことも

法人の資金調達は最初が肝心です。
ここでいう最初とは銀行で口座を作成することで、そこから文字通り銀行との取引が始まっているのです。

「初めてのパートナー」選びを間違えると後悔することも

たとえ普通預金の口座一つだけでも、預金取引があれば「取引銀行」として広告や自社HPに掲載しても間違いではありません。
そして、いえだからこそ法人の口座をどの金融機関で作るか？は企業にとって重要なポイントです。
法人で口座を作ると、売上の入金や支払いなどでその銀行を利用することになり、顧客や取引相手に対し、振込先の口座として請求書などで広くお知らせすることになります。
そのいっぽうで、利便性を考えるなどで取引銀行を変えた場合は、取引相手から無用な勘繰りを受ける可能性もあります。

「取引銀行を変えるなんて、何か銀行とトラブルになったのではないか？」
「融資を受けられずに銀行を変えたのか？だとしたらあの会社との取引も考えないと」

このように、最悪の場合は信用に影響することすらあるのです。
こうした点から、法人で口座を作るときには、将来の取引や資金調達まで考えて、メインバンクとして取引を続けていける銀行を選ぶ必要があります。

口座の審査も融資審査と同じくらいハードルが高い

現在は、個人でも新規で口座を作るには結構労力を使います。
たとえば
「取引の目的は？」
「当銀行にはすでに口座をお持ちなのに、なぜもう一つ口座を作られるのですか？」
など細かく聞かれるものです。
これは「マネー・ローンダリング」や「疑わしい取引」をチェックするためですが、個人以上に法人で新規に口座をつくるチェックはきびしくなります。
銀行員として私も「新規で口座を作成するときのチェックは、融資審査と同じか、もっときびしいかも」と感じているくらいです。
ですから、どうせ融資審査並みの厳しい審査を受けるなら、長く取引できる金融機関を選ぶ方がいいのです。

【参考】マネー・ローンダリングと犯罪収益移転防止法

ここで登場した「マネー・ローンダリング」と「犯罪収益移転防止法」を簡単に説明します。

反社会的勢力などが不正な方法で手に入れたお金（これを「犯罪収益」と呼びます）を、口座（社名や個人など身分を偽ったり、他人名義の口座を借りたりといった不正な手段で作成した口座を指します）に入金してしまえば、もうその他人（他社）名義の預金になります。
このように、不正なお金を普通の預金に変えることをマネー・ローンダリング（資金洗浄とも）と呼びます。

そして、こうしたマネー・ローンダリングを防ぐために制定された法律が「犯罪収益移転防止法」です。
法律では口座を作成するという「水際」でしっかりチェックすることで不正なお金の流れを防止するために、口座作成がきびしくチェックされるようになりました。

金融機関も「融資できる相手か？」とあなたの会社を見極めている

銀行員の私は融資審査も法人新規口座の作成も扱っていますが、口座を新規で作るときの書類（後述）や、同意を得た上での調査（後述）はそのまま融資審査の材料になると感じています。
なぜかといえば、上記したマネー・ローンダリングなどではその会社の成り立ちや代表者・役員の個人情報から取り扱う事業内容まで、会社の概要を掴む必要があり、そうした情報は融資審査で求めるものと同じなのです。

ですから、法人で新規に口座作成の申込みがあれば、その段階で「この会社は将来、新規融資取引ができる相手か？」という視点で、あなたの会社はその金融機関から見極められているということになります。
ですから、無事に口座を作ることができたなら、あなたの会社はその金融機関から、新規で融資ができる見込み先に認められたとも言えるのです。

法人の資金調達は口座を作るときから始まっている〜2.口座を作る必要書類と金融機関がチェックするところ

マネー・ローンダリングや犯罪収益移転防止法に基づき、法人で口座を新しく作る場合にはいくつか必要種類があり、またいくつかのチェックポイントがありますので、それぞれ説明します。
　

口座作成の必要書類と金融機関がチェックする項目

　
法人が新規で口座を作る場合、主に以下の書類が必要になります。（＊金融機関によって必要書類は異なりますので、実際に口座を作る場合はご自身で確認してください）

申込書

新規の口座作成申込書では「会社名」「会社所在地（＊法人登記された住所）」「代表電話番号」「業種（事業内容）」「会社の設立年月日」「代表者の氏名・生年月日」などを記入します。
これにより銀行では専用データベース（手形の不渡りがないか？反社会的勢力ではないか？などがチェックできる）にアクセスして、口座作成しても問題がないか審査します。

履歴事項証明書

履歴事項証明書はいわゆる「商業登記簿謄本」のことです。
履歴とは会社設立から社名変更などすべての動きのことで、これにより万が一反社会的勢力の会社が名前を変えて取引することを防止できます。
また証明書には上記した内容が記載されているので、申込内容とあっているかもチェックできます。

定款

定款（ていかん）とは
定款は俗に「会社の憲法」と呼ばれ、基本方針、指針、規則などとともに「事業の目的」が記載されています。
とくに事業の目的は銀行で新規に口座を作成する際に重視されます。
なぜかというと、金融機関は公序良俗に反する事業との取引には慎重になるからです。
たとえば「当社は飲食業で、カフェを経営している」といった申込内容なのに、定款の事業目的に飲食業以外に「風俗営業」と記載があると、飲食店とは風俗店ではないか？と疑われる可能性もあります。
風俗業など、業種としては社会に認知されていても銀行は公序良俗に反するとして、取引を敬遠する傾向があるので、注意が必要です。

許可証、免許

飲食店を経営するには「営業許可」理髪店なら「理容師の免許」が必要といったように、事業を営むのに許可や免許が必要な業種ではチェックされます。
これはマネー・ローンダリングとして必須ではありませんが、無許可・無免許営業の会社では法人の資金調達はできませんし、口座作成の審査に落ちる可能性もあります。

決算書

許可証同様、口座作成で必須書類ではありませんが、事業内容を掴むために提出を求められる可能性があります。
ここで提出を拒むこともできますが、決算書を提出できない企業として審査は厳しくなり、結局は口座作成できなくなる可能性もあります。

ビジネスローン会社8選比較表

急な資金ニーズに対応できる「即日融資対応のビジネスローン」は、特に個人事業主や創業間もない方にとって、頼れる資金調達手段です。
売上に波がある業種でも、スピーディーかつ低金利で資金を確保できることで、経営の安定につながります。安心・安全な資金調達を実現するには、無担保かつ低金利で申し込める世紀の金融機関を選ぶことがポイントです。ただし、返済期間が短めに設定されていたり、金利以外の手数料が発生するなど、ビジネスローンには注意すべき点もあります。
だからこそ、各社のサービス内容を比較し、自社の状況に合ったローンを見極めることが重要です。この比較表を活用し、賢く、そして安心して事業資金を調達しましょう。

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

いつも

株式会社K・ライズホールディングス（ブランド名：いつも -itsumo-） は、個人および法人向けに多様なローンサービスを提供する金融会社です。主な取り扱い商品には、フリーローン、おまとめローン、ビジネスローン、不動産担保ローンなどがあります。

特に ビジネスローン は、個人事業主や法人の事業資金ニーズに対応し、迅速かつ柔軟な融資を実施。オンラインでの申し込みは 24時間365日対応可能 で、最短30分での審査・融資も可能です。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
また、アイフルビジネスファイナンスはAGビジネスサポートに変わりました。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

ファンドワン

ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を構える、事業者向け金融サービスを提供する企業です。2020年1月に設立され、資本金5,000万円を基盤に事業を展開しています。同社は、全国の事業主に対し、迅速かつ柔軟な与信判断と安心の金利帯で資金調達を支援しています。
提供するサービスには、無担保の事業者ローンや、不動産・売掛債権を担保としたローン、車担保融資、介護・診療報酬担保融資など、多様な商品が含まれています。最短40分のスピード審査や、最大1億円の大型融資が可能である点が特長で、赤字決算や税金・社会保険料に課題を抱える事業主にも柔軟に対応しています。
ファンドワン株式会社は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を支援し、地域社会や日本経済全体の活性化に貢献することを使命としています。これまで、経営難に直面した多くの企業の資金繰りや経営再建をサポートしてきました。同社は、経験豊富なスタッフが最適なプランを提案し、事業主とともに成長を目指すパートナーとして信頼されています。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

法人の資金調達は口座開設から始まる！〜まとめ

ここまで、法人の資金調達は口座開設の段階から始まっていることを解説してきました。
スタートアップや一般社団法人、NPO法人、医療法人、公益法人など、どの法人であっても、資金調達を見据えたメインバンクの選定は非常に重要です。
審査が厳しい金融機関ほど、事業内容や成長性を丁寧に見てくれる傾向があり、補助金や制度の活用、サービスの提案、資金管理の面でも手厚い支援が受けられる可能性があります。
起業時の手続きや費用を考える際にも、信頼できる金融機関を選ぶ事はリスク回避につながります。
口座開設の申し込み自体は自由ですが、金融機関が自社をどう評価するかを知る「資金調達の第一歩」として、ぜひ意識してみてください。