ビジネスローンの審査におけるCICとは何？信用情報会社CICとビジネスローンの関係を解説

CICは信用情報会社として金融機関にとっては重要な指標です。事情用資金としてビジネスローンを契約する場合には、信用情報は重視される傾向があります。通常は３つの信用情報会社が使用されていて、CICはその中の一つとなっています。クレジットカードの契約などをしたことがある人でもCICという名称は知っていても、CICが一体何なのか知らないという人も多いでしょう。そこで、この記事ではCICとビジネスローンに関する情報を解説していきます。

CIC とは？

ビジネスローンを契約する時には、CICという名前を聞くことがあるでしょう。この会社は信用情報会社であり、「審査落ち」という状況を作り出す要因となっています。信用情報とは過去に銀行のローンやクレジットカード、携帯電話料金などの遅延や踏み倒し、破産などの情報を指します。CICはこの中でもクレジットカードに関する情報をデータベース化しており、多くの金融機関が信用情報に照会して、顧客の信用情報を調べているのです。ここでは、CICに関する情報を解説していきましょう。

CIC の概要

株式会社CIC(シーアイシー)は、クレジット会社の共同出資で設立されている信用情報会社となっています。その対象はクレジットカードなどの情報であり、返済遅延が起こるとCICのデータベースに登録されてしまいます。データベースに登録されることを「ブラックリストに入る」と表現する事もあります。

このデータベースは割賦販売法および貸金業法で指定されていて、信用情報会社としては３つある代表的な機関の一つです。指定信用情報機関なので、ビジネスローン以外にも、銀行の融資や携帯電話の契約、クレジットカードの発行などでも利用されています。

CICに載る条件

CICを知る上では、登録する情報のひとつに「異動」が重要です。これはいわゆる事故情報というモノで、支払い滞納や保証会社による返済が実行された時に登録されてしまいます。事故情報になるのは、以下の３つの金融事故を起こした時です。

 ・長期にわたる延滞
 ・破産
 ・保証会社による借金の返済

長期にわたる延滞とは、返済が３か月以上遅れてしまった場合が該当します。１か月だけでは遅れたことにはならず、返済が３か月以上遅れてしまうとこうした延滞と見なされてしまいます。これは最も多い金融事故であり、「３か月くらい大丈夫だろう」と考えてしまうとCICに登録されてしまう事になるのです。過去に３か月以上の返済遅延があるという方は、契約の際にも注意が必要です。

自己破産はかなり大きな事故情報となってしまいます。破産情報は、多くの信用情報会社で重大な事故と判断されます。CICでは５年間で自己破産したという記録が抹消されますが、別の信用会社では１０年間と設定されている場合もあるために、破産申告は慎重に行わなければいけません。

保証会社による借金の返済も事故情報と扱われてしまいます。保証会社とは、仮に返済が滞った時に代わりに支払いをしてくれる会社の事です。信用保証協会が保証人になってくれれば、保証人などを立てる必要がないというメリットがあります。
しかし、返済が滞り、信用保証協会が肩代わりすると、CICに返済遅延者として登録されることになります。金融機関側からの催告状などが止まるために、CICに登録されないと思っている人も多いので注意が必要です。保証会社を使用した事で返済遅延が起こっても大丈夫と思っている人は、肩代わりをしてもらった際には自身の信用情報に傷がついてしまう事を念頭に置いた方がいいでしょう。

CICとクレジット会社

CICはクレジットカード会社から信用情報を受け取り、加盟条件を満たしている会社に対して情報を提供します。その業種は多岐にわたり、信販会社や百貨店、専門店会、各種クレジット会社などは非常によく知られています。

ローンの契約は自分には無関係と思っている人でも、CICが関わっている場合があります。それが保険会社や携帯電話会社です。実はこうした会社でもCICへの参照を行っていて、最も身近な例として覚えておいた方がいいでしょう。
そのほかにも、保証会社、銀行、ノンバンク系金融機関などの金融関係の情報提供を行っているのです。過去にクレジットカードを使用した、あるいは現在使用しているという人は、CICへ登録される可能性があるという事はしっかりと認識しておく必要があります。

CICの情報を開示する方法

情報開示は、自分の信用情報を知る上でも重要です。CICではクレジット会社との契約や信用情報を開示する事ができ、自分自身がCICに登録されているかを確かめる制度があります。それが「情報開示制度」です。特殊なケースを除いて、インターネットと郵送のどちらでも開示を請求できます。
開示請求で分かるのは、クレジット情報、 申込情報、利用記録、参考情報の４つです。これらを知る事で、自身の支払い状況やデータベースへの登録の有無などが分かります。

クレジット情報とは、CICに加盟するクレジット会社が持っている情報です。契約した会社名と共に、氏名や電話番号などの基本的な情報はもちろん、融資を受けた金額や利用料金、残高、返済状況などの契約内容が確認できます。こうした情報を見る事で、返済状況がどうなっているのかを確かめる事ができるという仕組みです。

ビジネスローンを検討するのは、主に個人事業主や中小企業の経営者が多く、資金繰りや運転資金、設備投資などの目的で活用されます。特に急な支払や取引先への対応が必要になった場合、最短で資金調達できるサービスを希望する方も少なくありません。しかし、無担保・無保証で利用できる商品であっても、信用情報の内容や履歴は必ずチェックされます。

例えば、日本政策金融公庫や銀行、消費者金融など社によって審査基準は異なるものの、金利や手数料、担保の有無、借入金の総額などを総合的に評価します。消費者金融では総量規制の対象となるため、年収の3分の1を超える借入は原則としてできないという基準があります。一方で、日本政策金融公庫のような公的機関は、実績や財務状況を重視しながら支援を行うという違いがあります。

CICに登録された異動情報は、一定期間にわたり各金融機関へ影響を与える可能性が高いです。そのため、新規でローンを申し込む前に、自身の信用情報を開示し、問題がないかを明確にしておくことが大切です。インターネットで入力するだけで開示請求ができ、比較的簡単な手続きで完了します。場合によっては無料で確認できるケースもあるため、不安があっという間に改善されることもあります。

また、クラウドファンディングや債権を活用した資金調達など、近年は種類も増えています。それぞれのサービスには違いがあり、かかる費用や手数料、必要書類の数も異なります。本当に自社に合った方法を選ぶためには、知識を身につけ、ポイントを押さえた比較が重要です。

CICの情報は単なるブラックリストではなく、日本国内の信用管理の仕組みの一部です。会員企業は全国に広がっており、各社が統一された基準のもとで情報を管理しています。過去の支払状況や借入金の状態を正確に把握することは、今後の資金調達を成功させるための第一歩です。

ビジネスローンの審査では、担保の有無だけでなく、財務状況や取引履歴、返済実績など多くの項目が総合的に評価されます。数十万から数百万、場合によっては万単位の借入であっても、その影響は決して小さくありません。申込前に信用情報をチェックし、問題があれば改善を行うことが、スムーズな資金繰りにつながります。

CIC から外れる方法とは？

CIC から外れる方法はビジネスローンなどの契約を考えている人なら知りたい情報です。ビジネスローンの審査の段階でCICに登録されている事を知ってしまう場合もあるでしょう。CICに登録されていても外れる方法があるのかも気にされていて、どのような方法でCICから外れる事ができるのかを見ていきましょう。
CICに登録されたら絶対にビジネスローンは組めないと考えている人も多いですが、いつ契約できるようになるのかやCICに登録された時の対処法などを知っておくと、あきらめずに済む可能性もあります。

時間経過を待つ

時間経過を待つというのが最も効果的な方法です。CICに登録されると、基本的にはビジネスローンなどを契約できません。その場合には、５年間待つという方法しかないとされています。返済遅延や破産などの経験があり、自分自身に責任がある場合には、どんな方法を使っても登録情報を削除する事はできないという事は覚えておいた方がいいでしょう。

自動的に削除される期間は、基本的には５年間とされています。詳しく見ていくと、CICに加盟するクレジット会社から登録される情報は、契約期間中、契約終了後５年以内とされています。さらに、CICが独自に収集する情報では、登録日より５年以内とされていて、どちらの情報も５年間は保有されます。こうした事から返済が滞手から５年経っていない場合には、しっかりと確認しておく必要があります。

弁護士に依頼する

先述した通り、CICには登録されれば、基本的には削除する方法はありません。しかし、専門家に相談すると、削除できる可能性もあります。まずは、弁護士などに依頼する事も重要でしょう。異動情報を消せるケースに該当している場合に限って、法律の専門家に依頼する事でCICの情報を削除できる可能性が出てくるのです。
法律の専門家とは、司法書士や弁護士であり、債務整理や借金返済などを得意とする事務所に依頼するとスムーズに手続きが進むでしょう。その際には、情報開示請求やCICへ異動の削除などを依頼するといいでしょう。

誤情報かどうか照会する

誤情報かどうか照会する事も重要です。ビジネスローンなどを申し込んで、CICに事故情報が登録されていると言われても心当たりがない場合もあります。その場合は誤情報かどうかを確認する事もいい方法です。誤った情報が登録されているという確信がある場合には、毅然とした態度で専門家に相談のうえで登録を削除した方がいいでしょう。
また、すでに５年以上経過しているにもかかわらず、登録が削除されていない場合にも誤情報であると主張するべきです。非常に悪質な場合を除いて５年間で削除されるため、５年間経ったにも関わらず、ビジネスローンなどを契約できない場合には誤情報と考えてCICへと確認した方がよいでしょう。
CICから外れる方法を検討する際には、自分の状況を詳細に把握することが重要です。事故情報が発生した原因や時期、完済の有無などを正確に整理し、どの情報が現在も登録されているのかを確認しましょう。CICの情報センターを通じて開示請求を行えば、オンラインでも手続きが可能であり、迅速に現状を把握できます。

金融機関ごとに審査基準は異なり、必ずしも一律ではありません。中にはお客様の事情を踏まえ、柔軟に判断する会社も存在します。そのため、過去に異動情報があったとしても、一定期間が経過し完済している場合には審査に通る可能性もゼロではありません。審査結果は申込内容や財務状況、借入額が基準を超えるかどうかなど複数の要素によって決まります。

また、ビジネスローンだけでなく、請求書を活用した資金化サービスや、設備投資向けのローンなど、選択肢は一つではありません。急ぎで現金が必要な場合はスピードを重視した商品を選択することも考えられますが、事業拡大を見据えるなら金利や条件を比較することが大切です。

誤情報の可能性がある場合には、担当部署へ問い合わせを行い、特定の登録内容について説明を求めることが必要です。正確な情報でないにもかかわらず登録が続いているケースは稀ですが、存在しないとは言い切れません。ホームページの案内に従って照会を進めれば、状況に応じた対応が可能です。

重要なのは、感情的にならず冷静に対処することです。CICの登録は永久に続くものではなく、原則として一定期間で削除されます。その期間をどう過ごすかによって、その後の審査通過の可能性は大きく変わります。完済後の取引履歴を積み重ね、信用を回復させることが、将来的に審査に通るための近道といえるでしょう。

ビジネスローンの審査基準

ビジネスローンの審査基準を知っておくと、ビジネスローンを借り入れる時にも戸惑わずに済むでしょう。審査基準にはCICの情報も使用されています。ビジネスローンを借り入れる時の審査とは、銀行の融資と比べるとゆるいことでも知られています。
銀行ほどの厳格さはありませんが、信用情報を照会してブラックリストなどはしっかりと確認されてしまいます。そのため、CICなどを含めて、信用情報とビジネスローンの審査の関係性は知っておいた方がいいでしょう。ここでは、ビジネスローンの審査基準とCICの関りなどを解説しましょう。

審査とブラックリスト

審査とブラックリストは深いつながりがあります。一般的には、ビジネスローンを申し込む時には審査をされることになります。この審査で最も重視されるのが、返済能力です。その際に重要なのが、ブラックリストに載っているどうかでしょう。ブラックリストとは単一のデータベースがあるわけではなく、複数の信用情報会社のいずれかにデータベースに載っていると、ブラックリストに載っていると判断されます。
ブラックリストに載っていると、審査を通過する可能性が限りなく低くなってしまい、一般の人が最も恐れている状況と言えるでしょう。ブラックリストに登録されているという事は、金融機関側からは返済能力がないと判断されてしまい、ビジネスローンはもちろん、銀行の融資、携帯電話の契約、不動産ローンなども契約できない可能性があるので注意が必要です。

CICの関わり

審査とCICの関わりは、非常に密接です。ビジネスローンの審査では、返済能力が調査されます。その際にCIC、JICC、KSCの３つの信用情報機関のデータベースに信用情報を照会します。CICはクレジット会社に関する信用情報なので、カードローンやクレジットカードの契約はまずできません。当然、ビジネスローンの契約も不可能で、CIC、JICC、KSCのいずれかで「事故情報」が登録されるとほとんどの金融商品で契約ができなくなります。
審査とCICは切っても切れない関係性を持っていて、CICに登録されることは絶対に避けたい事態です。ビジネスローンを法人として契約する場合でも、事業者がCICに登録してあると契約する事は厳しいでしょう。そのため、まずは信用情報に傷がないかをしっかりと確かめておく必要があります。

ビジネスローンの審査は銀行融資と比べると比較的柔軟といわれることもありますが、「甘い」という表現は正確ではありません。確かに即日対応やスピード審査を強みとする商品も存在し、条件によっては赤字決算でも申込みがokとなるケースはあります。しかし、それはあくまで総合判断の結果であり、信用情報にブラック情報がある場合は大きなハードルになります。

近年では楽天系の金融サービスをはじめ、オンライン完結型のビジネスローンも増えています。こうしたサービスは独自の審査基準を設けていることもありますが、それでもCICや他の信用情報機関への照会は基本的に行われます。つまり、「独自審査だからブラックでも大丈夫」というわけではありません。

また、法人での申込みであっても、代表者個人の信用情報が重視される点は理解しておくべきポイントです。たとえ会社の業績が安定していても、代表者が過去に金融事故を起こしていれば審査落ちの可能性は高まります。一方で、赤字であっても将来性やキャッシュフローの改善見込みが評価されるケースもあり、一概に通らないとは言い切れません。

重要なのは、「審査が甘いかどうか」ではなく、「自社の状況で通る可能性があるかどうか」を冷静に判断することです。ブラック情報がある状態で無理に複数社へ申込みを行うと、さらに信用に影響を与える可能性もあります。まずは自身の信用情報を確認し、条件を整理したうえで申し込むことが、審査通過への近道といえるでしょう。

おすすめビジネスローン10社を比較

ビジネスローンを選ぶ際は、金利だけでなく「融資限度額」「入金スピード」「審査基準」「担保・保証人の有無」などを総合的に比較することが重要です。特に急な資金繰りや運転資金の確保が目的の場合は、最短即日で対応できるかどうかが大きなポイントになります。

ここでは、銀行系を除いたノンバンク系ビジネスローンの中から、法人・個人事業主が利用しやすい10社を厳選して比較しました。資金調達の目的や事業規模に合わせて、自社に最適なビジネスローンを選ぶ参考にしてください。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。 必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、法人および個人事業主向けに提供されるノンバンク系ビジネスローンです。申込はオンラインまたは電話で可能で、必要書類をWeb上で提出できるため、スピーディな審査が期待できます。最短即日で審査回答が出るケースもあり、急な資金繰りや運転資金の調達にも対応しています。実質年率は約3.1％～18％と幅広いですが、信用情報や財務状況に応じて柔軟に設定されます。融資限度額は最大で約1,000万円まで対応しており、事業運転資金・設備投資・季節的な資金需要など幅広い用途に使える点が特徴です。
オンライン申込みは24時間受付可能で、初めてのビジネスローン検討者にもわかりやすいサービス設計となっています。信頼性の高い審査体制と全国対応のサポートにより、中小企業や個人事業主の資金調達選択肢として人気があります。

ファンドワン

ファンドワンは、中小企業や個人事業主の資金繰りや運転資金、設備投資など幅広い用途に対応するノンバンク系ビジネスローンです。申込はオンライン完結が基本で、必要書類のWeb提出が可能なため、審査が効率的に進むよう設計されています。金利は業績や信用情報を踏まえて決定され、目安として 約2.5％〜18％ の実質年率で利用できる可能性があります。融資限度額は比較的小口向けながら 最大約500万円 程度まで対応しており、急な資金需要にも柔軟に対応する商品です。

ファンドワンは、審査スピードの速さ（最短即日回答の事例あり）や無担保・保証人不要のフローが特徴で、初めての事業者でも申し込みやすいローンとして人気があります。Web申込みは24時間対応しており、全国から利用可能です。また、公式サイトでは問い合わせフォームや電話での相談窓口も用意されており、資金調達について疑問がある場合にも安心して相談できます。

キャレント スーパーローン

キャレント スーパーローンは、法人向けに提供されているノンバンク系ビジネスローンです。来店不要でオンライン申込が可能で、スピーディな審査対応が特徴です。急な資金繰りやつなぎ資金、運転資金の確保など幅広い用途に対応しています。金利は7.8％～18.0％で、融資限度額は最大500万円までとなっています。

申込から契約までWeb完結が可能で、必要書類もオンライン提出に対応しています。審査は最短即日回答が可能で、迅速な資金調達を希望する法人に適した商品です。担保・保証人は原則不要で、全国から申込みが可能です。

デイリーキャッシング

デイリーキャッシングは、法人および個人事業主向けに提供されるノンバンク系ビジネスローンです。Webから簡単に申し込みができ、必要書類の提出もオンラインで完結できるため、審査から契約までのスピードが速いのが特徴です。急な資金繰りや運転資金の補填、事業拡大のための資金として利用されるケースが多く、実質年率は **5.2％～14.5％** と比較的幅のある金利設定になっています。

融資限度額は最大で **5,000万円程度** と大きく、まとまった資金ニーズにも対応できる点がメリットです。申込みから審査回答までのスピードも速く、オンライン申込なら来店不要で全国対応しています。担保・保証人不要で利用できるプランもあり、法人・個人事業主問わず手軽に資金調達がしやすいローンです。

アコム ビジネスサポートカードローン

アコム ビジネスサポートカードローンは、個人事業主向けに提供されるカードローン型ビジネス資金サービスです。通常のビジネスローンと異なり、カードローンのように必要なときに借入・返済ができる柔軟性が特徴です。申込はWebまたは店頭で完結でき、最短即日審査・入金が可能な場合もあります。

実質年率は **12.0％～18.0％** で、利用限度額は最大 **300万円まで** と比較的少額ですが、日々の資金繰りや急な支払い対応など、短期的な資金ニーズに向いています。契約後はカードを利用してATMからも引き出せるため、運転資金の回転利用にも対応しやすい点がメリットです。

プロミス 自営者カードローン

プロミス 自営者カードローンは、個人事業主（フリーランス含む）向けに提供されるノンバンク系カードローン型ビジネス資金サービスです。申込みはWebや電話で可能で、オンラインで必要書類を提出できるため手続きがスピーディです。最短即日審査・入金が可能なケースもあり、急な資金ニーズや運転資金、季節的な資金繰りの補填に利用されることが多い商品です。

実質年率は **6.3％～17.8％** 程度と、消費者金融系としては比較的使いやすい金利帯となっています。カードローン形式なので、必要な時に必要な金額だけ借入ができる柔軟性があり、日々の資金繰りや支払対応にも対応しやすいのが特徴です。全国から申し込み可能で、担保・保証人は不要です。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックスは、個人事業主向けおよび法人の小規模事業者向けに提供されているカードローン型のビジネス資金サービスです。申込みはWebまたは電話で可能で、オンライン書類アップロードにも対応しているため手続きがスムーズ。最短で審査回答が出るケースもあり、急な資金ニーズや運転資金、季節的な資金繰りの補填などに利用されています。

実質年率は **6.5％～17.8％** と、カードローンとして使いやすい金利帯になっています。融資限度額は最大 **500万円** までで、担保・保証人不要で利用できるため、初めての資金調達にも選ばれやすい商品です。全国対応で申込みでき、法人・個人事業主ともに利用可能です。

MRF（個人事業主・法人向けローン）

MRFは、個人事業主・法人向けに提供されるノンバンク系ビジネスローンです。オンライン申込みが可能で、必要書類はWeb提出に対応しているため、審査〜契約までスピーディに進められるのが特徴です。資金繰りや運転資金、季節的な支払い、設備投資など、さまざまな資金ニーズに対応しており、最大 **3,000万円** までの融資枠を設定できます。

実質年率は **約5％〜15％** と比較的低めの金利帯で、事業の状況に応じて柔軟に設定されます。申込みから審査回答までの時間も短く、最短数日での入金が可能な場合もあります。担保・保証人不要で利用でき、全国対応しています。法人・個人事業主どちらにも幅広く利用されている人気のビジネスローン商品です。

ビジネスパートナー

ビジネスパートナーは、中小企業向けに事業資金融資を行っているノンバンク系ビジネスローン会社です。法人専用ローンを中心に展開しており、資金繰りや運転資金、設備投資、つなぎ資金など幅広い用途に対応しています。申込みはオンラインまたは電話で可能で、必要書類提出後に審査が行われます。

実質年率は **5.0％～18.0％** と幅広く、事業内容や財務状況、信用情報を踏まえて決定されます。融資限度額は最大 **5,000万円** と比較的大口にも対応可能です。最短即日審査の可能性もあり、急ぎの資金調達にも活用できます。担保・保証人は原則不要ですが、審査内容により条件が異なる場合があります。全国対応で利用可能です。

ビジネスローンとCICのまとめ

ビジネスローンとCICの関係を知る事は、ビジネスローンを契約する上でも欠かせません。ビジネスローンを契約する時には、CICの情報を審査に利用している事が分かります。いわゆるブラックリストというモノに関わっている会社であるCICの事をしっかりと理解しておくと、ビジネスローンの契約もスムーズにいくはずです。

CICに登録される情報は、返済遅延や破産、保証会社による代位弁済など、信用に大きく影響する内容です。一度登録されると一定期間は情報が保有されるため、日頃から返済管理を徹底することが重要になります。特に、事業資金を必要とする場面では、信用情報の状態が資金調達の可否を左右する大きなポイントとなります。

一方で、CICに登録されているからといって永久にビジネスローンが利用できないわけではありません。時間経過による削除や、誤情報の訂正、完済後の信用回復など、状況を改善する方法は存在します。まずは自身の信用情報を開示し、現状を正確に把握することが第一歩です。

この記事で紹介したビジネスローンとCICの関係性を踏まえ、自身の信用情報を確認しながら、無理のない資金計画を立ててください。正しい知識を持って検討することで、不要な審査落ちを防ぎ、より良い条件での契約につなげることができるでしょう。