売掛債権担保融資は、あくまでも「借り入れ」
結論から申せば、ファクタリングと売掛債権担保融資はまったく異なる金融サービスです。
もちろん、名称からも推測できる通り「売掛債権」を基にしたサービスであるという共通点はありますが、両者の大きな違いは売掛債権の「売買」であるか「担保」であるかという点。
したがって、ファクタリングは「売掛金債権の売買による資金調達手段」、売掛債権担保融資は「売掛債権を担保にした借り入れ」ということになります。
ファクタリングの場合は売掛債権の売買という性質上、発生済みの売掛金(請求書)の金額の範囲内の資金調達に限られます。
対する売掛債権担保融資は、あくまでも売掛債権を担保の対象とした融資ですので、不動産や有価証券などの担保融資のように、その価値のほか、様々な視点からの信用度に即して借り入れ可能な金額が決定されることになります。
ですので、取引先の支払いサイトよりも早く売掛金を回収したい場合や一時的な運転資金を確保したいという場合にはファクタリング、不動産などの大規模な担保を用意できないものの、担保融資を活用したい場合は売掛金担保融資を活用するといった使い分けができるというわけです。
審査の大きなポイントは自社の信用度
次に利用にあたっての審査のポイントについてみていきましょう。
売掛債権担保融資に関しては「融資」である以上、審査が不可欠なのは言うまでもありません。
一方で、よく「ファクタリングは審査が不要」などと謳ったホームページやDMをみかけますが、これは大きな間違い。
ファクタリングの申し込み時にもしっかりと審査は行われます。
ただし、両者の審査のポイントは大きく異なります。
ファクタリングは売掛金の売買ですので、基本的には売掛金を保有する売掛先が審査の対象となります。
したがって、仮に利用されるお客様が赤字決算や税金滞納、債務超過や銀行リスケ中などのネガティブな事情を抱えていても審査にはほとんど悪影響を及ぼしません。
また、売掛先を間に挟むことなく契約可能な2社間ファクタリングの場合であっても、借り入れではないことからそれらが大きな影響を与えることはありません。
ですが、売掛債権担保融資の審査ではファクタリングほど甘くは通過できません。
売掛債権の確認のために売掛先への調査はもちろん行われるほか、融資である以上、利用されるお客様の信用度が絶対的な評価対象となります。
つまり、いくら売掛金が発生していたとしても、ファクタリングにおいては問題視されないようなネガティブな事情を抱えていれば、プロパー融資などと同様に審査に通過することは困難となるわけです。
審査通過が大きな壁となり、ファクタリングほど気軽に利用できないという点は、売掛債権担保融資のデメリットであるといえるでしょう。
債権譲渡登記は必ず必要
債権譲渡登記についてはどうでしょうか。
ファクタリングの場合、3社間ファクタリングの場合は原則として債権譲渡登記は不要になりますが、売掛先への債権譲渡に関する承諾を得なければなりません。
2社間ファクタリングでは売掛先への債権譲渡の承諾は不要ですが条件によって債権譲渡登記を求められることになります。
一方、売掛債権担保融資を受けるためには債権譲渡登記が必須になります。ただし2社間ファクタリングと同様に、売掛先から事前に登記の承諾を得る必要はないため、売掛先との信用関係が揺らぐ心配はありません。
契約後も求められる資料の提出
最後に契約後の対応についてみていきましょう。
ファクタリングの場合は、契約方法によって契約後の対応が異なります。
3社間ファクタリングを利用した場合は、実際の売掛金入金日にファクタリング会社が売掛先から直接回収することになります。
2社間ファクタリングでは、利用したお客様が売掛金を通常通りに回収し、その後、ファクタリング会社へと清算するのが一般的な契約後の対応です。
一度契約が完了すれば、清算までの間に金融機関やファクタリング事業者との接触の必要もないファクタリングに対し、売掛債権担保融資の利用にあたっては少々煩わしい対応を求められることになります。
それが、返済までの期間に試算表や売上一覧表といった財務に関する書類やデータを継続的に提出すること。
これは事業資金融資では何も珍しいことではなく、売掛債権担保融資でも、売掛先との取引が正常に行われているかを確認する資料としてしっかりと目を通されるのです。
さらに、仮に売掛先との取引が正常に行われなくなった場合や、支払いが不能になった場合があれば、融資の打ち切りや担保にした売掛金から残債の回収といった措置が行われることになります。
売掛債権担保融資の基本的内容を解説 のまとめ
売掛債権担保融資は「売掛債権を担保にした借り入れ」であり、ファクタリングは「売掛金債権の売買による資金調達手段」であることがお分かりいただけたかと思います。
どちらも売掛債権を基にした金融サービスのために混同されがちですが、サービスの内容はもちろん、審査から清算までの流れも異なるものです。
比較的緩めの審査を通過して売掛金の範囲内の資金を調達するか、厳しい審査は覚悟の上で、売掛金を担保にした売掛金以上の資金借り入れを目指すか、経営状況や資金使途に応じて選択するとよいのではないでしょうか。
中小企業や個人事業主が新たな資金の提供を受ける際には、まず自社のキャッシュフローを正確に管理することが基本となります。特に、不動産担保がなしの無担保融資や保証人付きのローンを検討する場合、金融機関による厳格な審査を避けて通ることはできません。信用情報に懸念があり、いわゆるブラックに近い状態であっても、売掛金という資産を有効活用するABLなどの手法は、企業価値を毀損せずに資金繰りを改善する有効な手段となり得ます。
ただし、契約時には利率の上限や各種手数料など、返済負担をしっかりと把握した上で申込を行うことが大切です。売掛債権の活用以外にも、公的融資やビジネスローンなど選択肢は多岐にわたります。それぞれの特徴を正しく理解し、自社の現在の状況に最適な資金調達方法を見極めましょう。
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