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「仮想通貨」に「NFT」。
ここのところ、IT系や経済系のニュース、各種情報サイトで見聞きしない日はないくらい頻繁に取り上げられるトピックスです。日本国内に限らず、世界中で注目を集めており、関連サービスやプラットフォームの開発も加速しています。
仮想通貨に関しては、すでに流通量や取引高が増加してから数年が経過しているため、多くの人がその仕組みや特徴をある程度理解されているかと思います。一方で、NFTについては「名前は知っているが、具体的に何をするものなのか分からない」という人も少なくありません。
それもそのはずです。NFTは2021年に入ってから急速に取引量が増加し、話題となった「非代替性トークン（Non-Fungible Token）」であり、比較的新しい概念です。そのため、一般に広く浸透しきっているとは言い切れず、理解が追いついていないのが現状といえるでしょう。
NFTの正式名称は「Non-Fungible Token」。
「Non-Fungible」は「代替できない」、「Token」はデジタル上で用いられる権利証明や価値を持つ暗号資産の一種を指します。
つまり、NFTとは「同じものが存在しない、唯一無二の価値や所有権を証明するデジタルデータ」と解釈することができます。
一例として、デジタルアートへの活用を考えてみましょう。
本来、アート作品のオリジナルはひとつしか存在せず、その価値は唯一無二です。しかし、デジタル化が進んだ現在では、画像や動画といった作品を簡単に生成・コピーすることが可能となり、インターネット上では無断転載や不正販売が行われるケースも少なくありません。
このような状況において、最も不利益を被るのは、作品を生み出した制作者や正当な所有者です。
従来のデータベースや管理システムでは、デジタルデータの真正性や所有権を確実に確認・証明することが難しいという課題がありました。
そこで注目されているのが、NFTが持つ「唯一無二の所有権を証明できる」という特性です。NFTを使用することで、作品が「誰によって生成され、誰が所有しているのか」といった情報を明確にし、不正流通や改ざんを防止する仕組みを確保することが可能になります。
このNFTの仕組みを支えている技術こそが、「ブロックチェーン（blockchain）」です。
ブロックチェーンは、仮想通貨の中核技術として知られていますが、実際には仮想通貨専用のものではありません。取引データを「チェーン（鎖）」のようにつなぎ、分散型で管理・運用することで、データの変更や不正処理を極めて困難にする技術です。
この分散型データベースの基盤上では、暗号技術や計算処理を用いて取引内容が検証され、参加者全体で同じ条件のもと確認が行われます。そのため、特定の管理者を必要とせず、高い信頼性を持つ仕組みが実現されています。
さらに近年では、ブロックチェーン上で自動的に契約を実行する「スマートコントラクト」と呼ばれるプログラムも開発・活用されています。これは、あらかじめ設定された条件を満たした場合に、契約内容や取引処理を人の手を介さずに実行する仕組みであり、NFT取引や各種デジタルサービス内でも用いられています。
このように、ブロックチェーンはNFTだけでなく、金融、物流、契約管理など幅広い分野での活用が期待されており、日本国内においても実証実験やサービス化が進められています。
前置きが長くなりましたが、ここからは今後のビジネスや社会の在り方を大きく変化させる可能性を持つ「ブロックチェーン」について、より具体的に解説していきます。
ブロックチェーンとは？
ブロックチェーンが誕生したのは2008年頃。
今や仮想通貨の代表的な存在として知られる「ビットコイン」の中核技術として、サトシ・ナカモトと呼ばれる正体不明の人物によって考案されました。
「分散型台帳技術」と呼ばれる技術のひとつであるブロックチェーンは、取引データをブロック状にまとめ、現在から過去に遡って鎖のようにそれらのブロックを繋いで保存する仕組みであることから、そのような名称がつけられています。
簡単にいってしまえば、ネットワーク上における「取引記録」ということになります。
ブロックチェーンの主な特徴
ブロックチェーンには様々な特徴がありますが、ここでは主に2つをご紹介します。
1.特定の管理主体が存在しない
ブロックチェーンの最大の特徴ともいえるのが、「分散型台帳技術」の名の通り、特定の管理主体が存在しないという点です。
たとえば銀行取引の場合、第三者機関となる銀行が取引記録を管理することにより、その信頼性が担保されます。いわゆる「集中管理型システム」です。
一方、ブロックチェーンには管理主体が存在しないため、取引記録をユーザー同士で共同管理する仕組みになります。
また、「集中管理型システム」のように単一のシステムで管理されるのではなく、複数のシステムによって記録の保有と同期がされるため、仮にひとつのシステムに不具合が生じても全体のシステムに影響を与えることなく稼働を続けることができます。
2.取引記録の改竄は困難
2つめの特徴は、取引記録の改竄が困難である点。
ブロックチェーンの管理主体は参加するユーザーであり、複数のシステムが存在することは前述の通りですが、言い換えれば、これは全員が各ユーザーの取引データを共有するということになります。
したがって、取引記録を改竄するためには、ブロックチェーンネットワークに参加する各ユーザーそれぞれのPCをハッキングする必要があり、それは現実的にも不可能だといえるわけです。
まとめ
今回は、ブロックチェーンというテクノロジーについて、その基本的な考え方から社会やビジネスへの応用可能性までを解説してきました。ブロックチェーンは仮想通貨の中核技術として知られていますが、決して決済や売買のためだけの技術ではありません。むしろその本質は、**「第三者を直接介さずに、誰もが安全に信頼を形成できる仕組み」**にあるといえるでしょう。
従来のシステムでは、情報や資産の管理は特定の組織やサーバーに集約されていました。そのため、管理者による不正や、外部からの攻撃による改ざんリスクが常につきまとっていました。一方、ブロックチェーンは、複数の参加者（ノード）が同じデータを分散して保有し、通信を行いながら履歴を共有する構成を持っています。その結果、一部のデータが不正に変更されても、全体として検証・合意が取れないため改ざんを防ぐことが可能となります。
この仕組みを支えているのが、ハッシュ値や電子署名、暗号アルゴリズムといったセキュリティ技術です。各取引データはハッシュ値として記録され、前のブロックと強固に結び付けられるため、履歴の追跡が容易でありながらも変更は極めて困難です。さらに、コンセンサスアルゴリズムと呼ばれる合意形成の仕組みによって、参加者全体が「正しい取引」であることを検証し合意します。これにより、高い透明性と信頼性が確保されています。
代表的なブロックチェーンとしては、ビットコインに加え、スマートコントラクト機能を持つイーサリアムが挙げられます。イーサリアムでは、契約条件をプログラムとして作成・実装することで、条件を満たした際に処理が自動的に実行されます。この自動化は、手続きのコスト削減や人的ミスの防止につながり、既存の業務フローを大きく改善する可能性を秘めています。
こうした特性から、ブロックチェーンは金融分野だけでなく、さまざまな業界で採用が進んでいます。たとえば不動産分野では、所有権移転や履歴管理をブロックチェーン上で行うことで、取引の透明性を高める取り組みが見られます。食品業界では、生産から流通、販売に至るまでの履歴を追跡し、商品の安全性を消費者に公開するソリューションとして注目されています。
NFTの分野においても同様です。デジタルアートや製品、コンテンツに唯一無二の価値を付与し、資産としての性質を持たせることが可能になります。誰が作成し、誰が持ち、どのような形で売買されたのかをブロックチェーン上で確認できるため、著作権侵害や不正流通を防ぐ効果が期待されています。そのため、個人クリエイターから企業まで幅広い層にとって重要な基盤となりつつあります。
もっとも、ブロックチェーンにはリスクや課題が存在することも事実です。手数料の変動、処理速度、エネルギー消費、運営方針の違いなど、種類ごとに異なる特性を理解する必要があります。また、すべての情報が公開される性質を持つため、プライバシーとのバランスをどのように取るかも重要な論点です。そのため、導入にあたっては既存システムとの違いを把握し、自社や組織の目的に合った形で応用を行う視点が欠かせません。
近年では、web3という新しい概念のもと、ブロックチェーンを活用した分散型サービスの開発も進んでいます。投資信託や銘柄といった金融商品だけでなく、協会やコミュニティによる自律的な運営、個人が主体となる新たな経済圏の形成も予想されています。エクスプローラーを使えば、誰でも取引履歴を確認できる点も、従来にはなかった特徴といえるでしょう。
このように、ブロックチェーンは単なる一つの技術ではなく、社会の信頼構造そのものを支える基盤として機能する可能性を持ったテクノロジーです。今後、技術開発が進むことで、より安全で容易に使える形へと進化し、私たちの生活やビジネスに自然に組み込まれていくことが予想されます。
次に注目すべきは、「どの分野で、どのように使われていくのか」という点です。ブロックチェーンは万能ではありませんが、適切な場面で採用されることで、既存の課題を解決する本命のソリューションとなり得ます。今後の動向を見据えつつ、この新しい技術がもたらす変化を正しく理解し、活用していくことが重要だといえるでしょう。
