訪問看護の資金繰りが苦しくなる主な原因は、報酬の入金がサービス提供のおおむね2ヶ月後になる一方で、看護師の給与などの支払いが先に来ることです。売上が伸びている時期でも、入金を待つ間に手元の資金が足りなくなることがあります。
訪問看護ステーションの主な収入は、介護保険や医療保険から支払われる報酬です。報酬の単価は国が決めているため、物価や人件費が上がっても、自社の判断で料金を上げることはできません。
そこでこの記事では、訪問看護の資金繰りが悪化しやすい原因と悪化しているときに表れるサインを解説します。資金繰りの改善策と資金調達の方法、失敗しないためのポイントもあわせて解説します。
この記事を読めば、自社のステーションで資金が足りなくなる理由と取るべき対策が分かります。訪問看護の資金繰りに悩んでいる経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
報酬の入金予定と給与の支払日を並べると、いつまでにいくら借りれば良いかが分かります。報酬が入るまでの資金を早めに確保したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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訪問看護の資金繰りが悪化しやすい原因

訪問看護は、報酬の受け取り方と費用の構造が、ほかの業種と大きく異なります。
訪問看護の資金繰りが悪化しやすい主な原因は、以下のとおりです。
- 報酬が入金されるまでに時間がかかる
- 支出に占める人件費の割合が高い
- 利用者数や訪問件数で売上が変動する
- 売上が伸びる時期ほど支出が先行する
- 物価が上がっても報酬に上乗せできない
それぞれ解説します。
報酬が入金されるまでに時間がかかる
訪問看護の報酬は、利用者が払う自己負担分を除き、介護保険や医療保険の審査支払機関に請求して受け取ります。サービスを提供した月の翌月に請求し、入金されるのはおおむね翌々月です。
たとえば1月に訪問した分の報酬は、2月に請求し、3月に入金されます。その間も、看護師の給与や社会保険料、事務所の家賃などは毎月払います。開業したばかりの時期や利用者が増えた時期は、入金までの約2ヶ月分の支払いを手元の資金で立て替える必要があります。
支出に占める人件費の割合が高い
訪問看護は、看護師や理学療法士などの専門職がサービスを提供する事業のため、支出の大部分を人件費が占めます。設備にかかる費用が小さい分、毎月の給与と社会保険料の支払いが資金繰りを大きく左右します。
また、訪問看護ステーションは、看護職員を常勤換算で2.5人以上置くなど、国が定めた人員の基準を満たす必要があります。利用者が減っても基準の人数は減らせないため、人件費を売上に合わせて減らすのは簡単ではありません。
利用者数や訪問件数で売上が変動する

訪問看護の売上は、利用者の数と訪問の件数で決まります。利用者の入院や施設への入所、体調による訪問の中止が重なると、その月の売上は下がります。
一方、職員の給与は訪問件数にかかわらず毎月払う必要があります。看護師が退職すると、訪問できる件数が減るうえに、採用のための広告費や紹介料もかかります。
売上が伸びる時期ほど支出が先行する
利用者が増えて看護師を採用すると、給与はその月から発生します。一方、増えた訪問の報酬が入るのは約2ヶ月後のため、その間の給与は手元の資金で払う必要があります。
そのため、事業が伸びている時期ほど、必要な運転資金も大きくなります。帳簿の上では利益が出ていても、現金が尽きて「黒字倒産」するおそれがあります。採用の前に、報酬が入るまでの給与を払えるかを確かめましょう。
物価が上がっても報酬に上乗せできない
訪問看護の報酬の単価は、介護保険では介護報酬、医療保険では診療報酬の改定で国が決めます。燃料費や光熱費、人件費が上がっても、一般の商品のように自社で価格を上げることはできません。
改定で単価や加算の要件が変わると、同じ件数の訪問でも収入が減ることがあるため、改定の内容を早めに確かめて収支の見通しを立て直しましょう。
訪問看護の資金繰りが悪化しているサイン

資金繰りの悪化は、手元の現金や支払いの状況に早めに表れます。
訪問看護の資金繰りが悪化しているときに表れる主なサインは、以下のとおりです。
- 現預金が月商の1.5か月分を下回っている
- 税金や社会保険料の支払いが遅れている
- 返戻や請求の遅れが増えている
それぞれ解説します。
現預金が月商の1.5か月分を下回っている
訪問看護は報酬の入金まで約2ヶ月かかるため、手元の現預金が多いほど、報酬の入金が遅れても支払いに回せる余裕が生まれます。月商の1.5ヶ月分は、法令などで決まった基準ではありませんが、手元の資金が足りているかを確かめる目安の1つです。
ただし、月商に対する割合だけでは、支払いに足りるかは判断できません。現預金が月商の1.5ヶ月分を下回っている場合は、資金繰り表で今後の支払額と支払日、入金の予定を確かめましょう。
報酬の入金が遅れたときにも給与などを払えるかを月ごとに確かめると、足りなくなる前に手を打てます。
税金や社会保険料の支払いが遅れている
税金や社会保険料の支払いが遅れている場合は、資金繰りがかなり苦しくなっているサインです。納付の期限を過ぎると、国税では延滞税、地方税や社会保険料では延滞金がかかります。滞納が続くと、財産の差し押さえを受けるおそれもあります。
また、滞納があると、金融機関の融資の審査でも厳しく見られます。払えない見込みが分かった時点で、分割での納付などを相談しましょう。相談先は、国税は税務署、地方税は都道府県や市区町村、社会保険料は年金事務所です。
返戻や請求の遅れが増えている
返戻は、請求の内容に不備があり、審査支払機関から請求が差し戻されることです。返戻を受けると、直して請求し直すまで、その分の報酬は入金されません。
請求の事務が追いつかず、請求が遅れている場合も同じように入金が後ろにずれます。返戻や請求の遅れが増えているときは、請求の事務の体制を見直す必要があります。
現預金の残高と今後の入出金の予定が分かれば、足りない額と時期を借入先と具体的に話し合えます。資金繰りの悪化に早めに手を打ちたい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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訪問看護の資金繰りを改善する方法

資金繰りを立て直すには、まずお金の出入りを把握し、入金を早く確実にする工夫と支出の見直しを組み合わせることが大切です。
訪問看護の資金繰りを改善する主な方法は、以下のとおりです。
- 資金繰り表で入出金を予測する
- 請求漏れや返戻を防ぐ
- 加算の算定状況を見直す
- 契約内容や訪問時間を見直す
- 固定費を見直す
それぞれ解説します。
資金繰り表で入出金を予測する
資金繰り表は、月ごとの入金と支払い、月末の残高を一覧にした表です。介護保険と医療保険の報酬、利用者の自己負担分がいつ入るのか、給与や社会保険料、家賃をいつ払うのかを並べます。
3〜6ヶ月先まで書き出すと、いつ、いくら足りなくなるのかが分かります。看護師の採用や新しい事業所の開設を考えるときも、資金繰り表で支払いの増え方を先に確かめておきましょう。
請求漏れや返戻を防ぐ
請求漏れは、提供したサービスを請求し忘れることです。請求するまでその分は入金されず、請求できる期間を過ぎると報酬を受け取れなくなるおそれもあります。返戻を受けると、請求し直すまで入金が後ろにずれます。
訪問の記録と請求の内容を毎月照らし合わせ、主治医の指示書や利用者の保険証の情報が最新かを確かめましょう。請求の事務に慣れた職員を置いたり、請求の代行サービスを使ったりすると、事務の負担と誤りを減らせます。
加算の算定状況を見直す

加算は、決められた体制やサービスの内容を満たした場合に、基本の報酬に上乗せされる報酬です。訪問看護には、緊急時の訪問に備える体制や、特別な管理が必要な利用者への対応、看取りの対応などを評価する加算があります。
要件を満たしているのに算定していない加算があれば、収入を増やせる場合があります。ただし、加算は要件を満たし、必要な説明と同意を得たうえで算定するものです。要件を満たさずに請求すると返還を求められるため、最新の要件を確かめましょう。
契約内容や訪問時間を見直す
看護職員が行う介護保険の訪問看護の報酬は、時間の区分ごとに単価が決まっています。区分は、実際にかかった時間ではなく、訪問看護計画に位置づけたサービスに必要な標準的な時間で決まります。理学療法士などが行う訪問は、別の区分で算定します。
計画の時間と実際のケアの内容が合っていない場合は、利用者に必要なケアに合わせて計画を見直しましょう。
訪問の時間や回数は、主治医の指示やケアプランに沿って、利用者に必要なケアから決めるものです。見直すときは、ケアマネジャーや利用者と相談したうえで進めましょう。訪問のルートや順番を見直し、移動の時間を減らすことも、1日に回れる件数を増やすことにつながります。
固定費を見直す
事務所の家賃や車両のリース料、通信費、システムの利用料など、毎月決まって出ていく費用を洗い出しましょう。使っていないサービスの解約や契約のプランの見直しで、支出を減らせる場合があります。
ただし、看護師の人数を必要以上に減らすと、訪問できる件数が減り、売上も下がります。人件費は、職員の配置やシフトの組み方を見直し、移動や事務の時間を減らす方向で考えましょう。
報酬の入金予定と支払予定を整理しておくと、改善策の効果が出るまでに足りない資金も見えてきます。改善を進める間の運転資金を確保したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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訪問看護の資金繰りを支える資金調達の方法

資金調達は、金利や手数料、入金までの時間、使える条件が方法ごとに異なります。
訪問看護の資金繰りを支える主な資金調達の方法は、以下のとおりです。
- 日本政策金融公庫の融資
- 福祉医療機構の融資
- 民間金融機関・ノンバンクのビジネスローン
- 売掛債権担保融資
- ファクタリング
それぞれ解説します。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、国が出資する政策金融機関で、中小企業や小規模事業者向けの融資を取り扱っています。創業期の事業者向けには、新たに事業を始める人や事業を始めておおむね7年以内の人を対象にした「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。
金利は制度や返済期間などによって変わり、ほかの金融機関の融資より必ず低いとは限りません。申し込みから入金までには、審査や面談で数週間ほどかかることが多いため、資金が足りなくなる前に相談しましょう。
福祉医療機構の融資
福祉医療機構は、福祉施設や医療施設の整備や運営を支える融資を扱う国の機関です。融資には福祉貸付と医療貸付があり、制度によっては返済期間を長く取れます。
ただし、福祉医療機構は、融資を受けられる法人の種類や施設、資金の使いみちを制度ごとに定めています。訪問看護ステーションを運営する法人が、すべて対象になるわけではありません。自社が対象になるかは、申し込む前に福祉医療機構に確かめましょう。
民間金融機関・ノンバンクのビジネスローン

銀行や信用金庫などの民間金融機関は、事業の資金を融資しています。金利は比較的低い一方、審査や入金までに時間がかかる場合があります。
ノンバンクのビジネスローンは審査から入金までが早く、商品によっては最短即日で入金されます。一方、金利は銀行の融資より高めになりやすいため、報酬が入るまでの短い期間のつなぎ資金として使うのが基本です。
売掛債権担保融資
売掛債権担保融資は、まだ入金されていない介護報酬や診療報酬の債権を担保にして借りる方法です。報酬を売るのではなく借りるので、借りたお金に利息をつけて返します。
担保にする報酬の債権は、債権譲渡登記などの手続きが要る場合があり、その費用もかかります。報酬の債権を担保に借りられる額や条件は、金融機関ごとに異なるため、事前に確かめましょう。
ファクタリング
ファクタリングは、まだ入金されていない報酬の債権をファクタリング会社に売って、早めに現金に換える方法です。訪問看護では、介護報酬や診療報酬の債権を対象にしたファクタリングがあります。
借入ではなく債権の売却なので、借入の返済はありません。ただし、報酬の額から手数料が差し引かれるため、受け取る額は報酬より少なくなります。契約の内容によっては、売買ではなく貸付けと判断される場合もあるため、契約書の内容を確かめましょう。
報酬が入るまでの期間が分かれば、つなぎ資金を借りる額と返す時期を決めやすくなります。報酬が入るまでの運転資金を早めに用意したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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訪問看護の資金調達で失敗しないためのポイント

資金調達では、相談する時期と費用の比べ方が大切です。
訪問看護の資金調達で失敗しないための主なポイントは、以下のとおりです。
- 資金が不足する前に相談する
- 金利や手数料を年率で比べる
それぞれ解説します。
資金が不足する前に相談する
資金が足りなくなってから申し込むと、金利は低いが審査に時間がかかる融資は間に合わず、費用の高い方法しか選べなくなるおそれがあります。
資金繰り表で不足が見えた時点で、金融機関に相談しましょう。決算書や資金繰り表、利用者数や訪問件数の推移を揃えておくと、審査で返済の見通しを伝えやすいです。
金利や手数料を年率で比べる
借入の金利は年率で示されますが、ファクタリングの手数料は1回の取引ごとの割合で示されます。そのまま並べると、どちらの費用が大きいかを見誤るおそれがあります。
比べるときは、手数料を年率に直して目安にしましょう。仮に、2ヶ月後に入る報酬を手数料1%で早めに受け取る場合、年率に直すと約6%です。
ただし、年率は目安で、借入には事務手数料や登記の費用がかかる場合もあります。最終的には、同じ金額を同じ期間だけ手元に置く場合の費用の総額で比べましょう。
まとめ

訪問看護は、報酬の入金がサービス提供のおおむね2ヶ月後になる一方、人件費などの支払いが先に来るため、資金繰りが苦しくなりやすい事業です。
現預金の残高や、税金・社会保険料の支払い、返戻や請求の遅れに注意し、悪化のサインに早めに気づきましょう。資金繰り表で入出金を予測し、請求漏れや返戻の防止、加算の算定状況や固定費の見直しを進めることが大切です。
足りない資金は、公的な融資や民間金融機関の融資、ビジネスローン、報酬の債権を活用する方法などで用意できます。資金が足りなくなる前に相談し、費用は、同じ金額を同じ期間だけ手元に置く場合の総額で比べましょう。
報酬の入金予定と給与の支払日を整理しておくと、借りる額と返す時期を借入先と具体的に話し合えます。訪問看護の資金繰りを安定させたい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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