工務店の資金繰りが厳しくなる主な原因は、工事代金の多くが着工後や引渡しのときに入る一方で、資材費や外注費、給与の支払いが先に来ることです。受注が順調で利益が出ていても、入金を待つ間に手元の資金が足りなくなることがあります。
さらに、施主ごとに代金を受け取る時期や割合が異なり、資材や人件費の値上がりで利益も減りやすくなっています。
そこでこの記事では、工務店の資金繰りが悪化しやすい原因と資金繰りで注意したい時期を解説します。資金繰りを改善する方法と資金繰りが厳しいときの資金調達の方法もあわせて解説します。
この記事を読めば、自社の資金が足りなくなる理由と早めに打てる対策が分かります。工務店の資金繰りに悩んでいる経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
現場ごとの入金予定と支払予定を並べると、いつまでに、いくら必要かを具体的に相談できます。工事代金が入るまでの資金を早めに確保したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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工務店の資金繰りが悪化しやすい原因

工務店は、代金を受け取るまでの流れが、商品と引き換えに代金を受け取る小売業などと大きく異なります。
工務店の資金繰りが悪化しやすい主な原因は、以下のとおりです。
- 受注から入金までに時間がかかる
- 入金前に支払う経費が多い
- 顧客ごとに入金の時期や割合が異なる
- 資材や人件費の高騰で利益率が下がっている
それぞれ解説します。
受注から入金までに時間がかかる
工務店は、受注してから設計や打ち合わせを進め、着工し、完成して引き渡すまでに数ヶ月以上かかります。工事代金は、契約時や着工時などに一部を受け取り、残りを引渡しのときに受け取る契約が一般的です。
施主が住宅ローンを使う場合、工事の途中で工務店に払う代金は、施主が自己資金やつなぎ融資、ローンの分割実行などで用意します。そのため、着工時や上棟時に受け取れる額と、引渡しのときに残る額は、施主の資金計画によって変わります。
実際に代金が入る時期と割合は、請負契約の支払条件と施主の資金計画で確かめましょう。完成や引渡しのときに受け取る代金は、工期が延びるとその分だけ入金も遅れます。
入金前に支払う経費が多い
工事を進める間も、資材の仕入れ代金や大工・職人への外注費、社員の給与は決まった時期に払います。代金が入る前に、こうした費用を工務店が立て替える形です。
受注額が大きいほど、立て替える額も大きくなります。帳簿の上では利益が出ていても、手元の現金が足りなくなる「黒字倒産」につながるおそれがあるため、受注の段階で支払いの予定を確かめましょう。
顧客ごとに入金の時期や割合が異なる
工事代金は、契約時・着工時・上棟時・引渡し時などに分けて受け取るのが一般的です。たとえば、契約時に10%、着工時に30%、上棟時に40%、引渡し時に20%を受け取る契約があります。
ただし、何回に分けるか、各回に何%を受け取るかは、契約ごとに異なります。施主の自己資金や住宅ローンの組み方によっても変わるため、現場が増えるほど、毎月の入金額の見通しは立てにくくなります。
資材や人件費の高騰で利益率が下がっている
木材や住宅設備などの資材の価格と、職人の手間賃は上がり続けています。契約した後に費用が上がり、その分を工事代金に上乗せできないと、1件あたりの利益は減ります。
利益が減ると、次の工事で立て替えに回せる資金も少なくなります。見積には有効期限を書き、資材の価格が上がったときに代金をどう見直すかを契約書に定めておくことが大切です。
工務店の資金繰りで注意したい時期

工務店の資金繰りは、同じ会社でも時期によって苦しさが大きく変わります。
工務店の資金繰りで注意したい主な時期は、以下のとおりです。
- 売上が減っている時期
- 期初の支払いが集中する時期
- 大型案件や分譲住宅で先行投資が必要な時期
それぞれ解説します。
売上が減っている時期
注文住宅では、着工時や上棟時に代金の一部を受け取り、資材費や外注費は後から払う契約もあります。この場合、受注が続いている間は、先に受け取った代金で支払いを回せることがあります。
一方、受注が減ると、新しく入る代金が減るのに、進行中の工事の支払いは残ります。手元の資金は急に減るため、受注件数が落ち始めた段階で、資金繰り表を見直して金融機関に相談しましょう。
期初の支払いが集中する時期
決算の数字を良く見せようと、決算期末に引渡しを集めると、期末には代金が入って手元の現金が増えます。ただし、決算期末の翌月以降の期初には、引き渡した工事の資材費や外注費の支払いが来ます。
さらに、法人税や消費税は、原則として決算日の翌日から2ヶ月以内に納めます。期末の残高だけを見て安心せず、期初の数ヶ月の支払いを先に確かめましょう。
大型案件や分譲住宅で先行投資が必要な時期
分譲住宅は、土地の購入代金や建築費を先に払います。売買契約のときに手付金などを受け取る場合もありますが、まとまった代金は、引渡しのときに残代金として受け取るのが一般的です。売れるまでに時間がかかると、その間の資金は土地や建物に固定されます。
大型案件でも、着工から完成までに立て替える資材費や外注費が大きくなります。分譲住宅に取り組むときや大型案件を受けるときは、立て替える額と期間を先に計算し、その資金をどう用意するかを決めてから進めましょう。
期初の支払いや分譲用地の購入など、資金が必要な時期と額が分かれば、借り入れの相談も進めやすいです。支払いが重なる時期の資金を早めに用意したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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工務店の資金繰りを改善する方法

資金繰りの改善は、自社のお金の流れを数字でつかむところから始まります。
工務店の資金繰りを改善する主な方法は、以下のとおりです。
- 中長期の資金繰り表を作成する
- 現場ごとに予算と実績を管理する
- 入金・支払いのタイミングを調整する
- コストを見直す
それぞれ解説します。
中長期の資金繰り表を作成する
資金繰り表は、月ごとの入金と支払い、月末の残高を一覧にした表です。工務店では、現場ごとの入金の予定と資材費や外注費、給与の支払いの予定を並べて作ります。
工期が数ヶ月以上に及ぶため、1〜2ヶ月先までの表だけでは、資金が足りなくなる時期を見落とすおそれがあります。受注の見込みも入れて、6ヶ月〜1年先まで書き出しましょう。
現場ごとに予算と実績を管理する
現場ごとに、工事を始める前に立てた予算と、実際にかかった費用を比べることを予実管理と呼びます。天候による工期の遅れや資材の値上がりで、費用が予算を超えることは珍しくありません。
予算と実績の差を毎月確かめると、利益が減っている現場に早く気づけます。差が出た理由を記録して次の見積に反映すると、利益を見込みどおりに確保しやすいです。
入金・支払いのタイミングを調整する
入金はできるだけ早く、支払いは約束の範囲で計画的に行うことが、資金繰りの基本です。契約のときに、着工時や上棟時に受け取る割合を増やせないか、施主と相談しましょう。
ただし、施主の住宅ローンが実行される時期によって、受け取れる時期が決まる部分もあります。資材の仕入れ先とは支払期日を相談できる場合がありますが、職人や下請業者への支払いは、約束した期日を守りましょう。
コストを見直す
火災保険や賠償責任保険などの保険料、車両や事務所の費用、システムの利用料など、毎月の固定費を洗い出しましょう。補償の内容や契約のプランを見直すと、支出を減らせる場合があります。
繁忙期と閑散期で仕事量の差が大きい場合は、社員と外注の割合を見直す方法もあります。ただし、品質や工期に影響が出るほどの削減は、施主の信頼を失うおそれがあるため避けましょう。
現場ごとの入金予定と支払予定を整理しておくと、改善策の効果が出るまでに足りない資金も見えてきます。改善を進める間の運転資金を確保したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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工務店の資金繰りが厳しいときの資金調達方法

資金調達の方法は、費用や入金までの時間、返済の有無、使える条件が方法ごとに異なります。
工務店の資金繰りが厳しいときの主な資金調達の方法は、以下のとおりです。
- 金融機関の融資
- 売掛債権担保融資
- ファクタリング
- 遊休資産の売却
- 国や自治体の支援制度
それぞれ解説します。
金融機関の融資
銀行や信用金庫は、事業の運転資金を融資しています。工事ごとの立て替えに使う短期の融資と、事業を続けるための長期の融資があり、両方を組み合わせて使う会社もあります。
銀行の融資は金利が比較的低い一方で、資金繰り表や工事の一覧などをもとに審査するため、入金までに時間がかかる場合があります。ノンバンクのビジネスローンは審査から入金までが早く、会社によっては最短即日の融資に対応しています。金利は銀行より高めになりやすいため、工事代金が入るまでの短い期間のつなぎ資金として使うのが基本です。
売掛債権担保融資
売掛債権担保融資は、まだ入金されていない工事代金の債権を担保にして借りる方法です。債権を売るのではなく担保にして借りるため、借りたお金は利息をつけて返します。
担保にする債権について、債権譲渡登記などの手続きをする場合があり、その場合は登記の費用もかかります。対象にできる債権の条件は金融機関ごとに異なり、個人の施主に対する代金は対象にならない場合もあるため、事前に確かめましょう。
ファクタリング

ファクタリングは、まだ入金されていない工事代金の債権をファクタリング会社に売って、早めに現金に換える方法です。借入ではなく債権の売却なので、借入の返済はありません。
ただし、代金から手数料が差し引かれるため、受け取る額は代金より少なくなります。手数料は1回の取引ごとの割合で、借入の金利は1年あたりの割合なので、数字をそのまま比べられません。同じ金額を同じ期間手元に置いておく場合の費用の総額で比べましょう。
また、ファクタリング会社によっては、個人の施主に対する代金を対象にしていない場合もあります。売掛先が払えなかったときに自社が代わりに払う約束(償還請求権)がある契約などは、売買ではなく貸付けと判断される場合もあります。契約書の内容も確かめましょう。
遊休資産の売却
使っていない土地や建物、車両、重機などを売ると、返済のいらない資金を得られます。資材置き場として買ったまま使っていない土地などがあれば、売却を考えてみましょう。
ただし、売却には買い手が見つかるまでの時間がかかり、急ぎの資金には間に合わない場合があります。売却で利益が出ると税金がかかるため、手元に残る額を事前に税理士などに確かめておきましょう。
国や自治体の支援制度
国や自治体は、中小企業の資金繰りを支える融資や補助金の制度を設けています。日本政策金融公庫には、売上が減るなど経営に影響を受けた事業者向けの融資があり、自治体の制度融資では利子や保証料の一部を補助する場合もあります。
補助金や助成金は返済がいりません。補助金は、事業を実施して実績を報告し、確認を受けた後に支払われるのが一般的です。助成金は、支給の要件や申請の手続き、支給の時期が制度ごとに異なります。
どちらも入金の時期を事前に確かめ、それまでの支払いに必要な資金を用意しておきましょう。
工事代金が入る時期が分かれば、つなぎの資金を借りる額と返す時期を決めやすいです。工事代金が入るまでの資金を早めに用意したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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まとめ

工務店は、工事代金の多くが着工後や引渡しのときに入る一方で、資材費や外注費、給与の支払いが先に来るため、資金繰りが厳しくなりやすい事業です。
売上が減っている時期や期初、分譲住宅や大型案件で先行投資が必要な時期は、特に注意しましょう。中長期の資金繰り表と現場ごとの予実管理で、足りなくなる時期を早めにつかむことが大切です。
足りない資金は、金融機関の融資や売掛債権担保融資、ファクタリング、遊休資産の売却、国や自治体の支援制度などで用意できます。資金が足りなくなる前に金融機関などへ相談し、費用は同じ金額を同じ期間手元に置いておく場合の総額で比べましょう。
現場ごとの入金予定と支払予定を整理しておくと、借りる額と返す時期を具体的に話し合えます。工務店の資金繰りを安定させたい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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