法人がビジネスローンを利用する際、連帯保証人は本当に不要なのでしょうか。
金融商品によっては、不要な場合もあれば必要な場合もあります。
この記事では、連帯保証人が必要な場合の仕組みを説明するとともに、連帯保証人にならずに済む方法をご紹介します。
さらに、そもそも連帯保証人不要で利用できる法人向け資金調達方法について解説し、資料の確認や手続きの流れ、最短で利用するためのポイントもあわせて判断できるようにしています。
希望に合った方法を選び、安心して資金調達を進めましょう。

法人のビジネスローンで必要な連帯保証人とは

法人が多くのお金を資金調達する場合、連帯保証人は不要でしょうか？ビジネスローンの中でも主にノンバンク系の高い金利のビジネスローンでは不要ですが、低い金利で限度枠が大きな融資を受けようとするなら、保証人が必要となります。しかしその場合、法人代表者（社長）は連帯保証人（代表者保証）にならなければならない場合が多いです。まずは代表者保証について簡単に解説します。

連帯保証人と保証人の違いとは

融資では保証人や連帯保証人が必要な場合があり、両者は言葉としては似ていますが、実は別の役割を持っています。どちらも債務者からの返済ができなくなる事態になれば、保証人が代わりに債権者に返済をするのですが、連帯保証人というのは、債務者と一緒にお金を借りているとみなされます。つまり連帯保証人のほうが保証人よりも非常に重い責任を持ち、状況次第で借りた債務者本人よりも早い段階で財産の差し押さえなどの措置が取られる恐れがあります。

連帯保証人になれる人の条件

連帯保証人は家族や親族がなる場合が多く、両親もしくは子供が、当事者に変わって借金を返済するというパターンがあります。安定した収入があれば友人関係でも連帯保証人になれますが、連絡が取れなくなる場合があるので、認められないことも多いです。

法人代表は基本的に連帯保証人になる

個人と違い、法人の場合の連帯保証人は通常法人代表者です。例えば株式会社の出資者は有限責任なので、出資金額以外の負債を負担する必要はないことになっていますが、法人の代表者は、連帯保証人なので代表者は法人の借金を連帯保証人として代わりに支払い続けなければなりません。

代表者保証とは社長が会社の借金を保証する

代表者保証は、会社の代表（社長）がビジネスローンなど事業用の資金の融資を受ける際に、求められるもので、法人の代表者が法人の連帯保証を求められることです。つまり法人としてビジネスローンの融資を受けた際に、法人代表者が連帯保証人になることで、法人の借金の返済の際には、代表者も同等に返済を求められます。

法人代表がビジネスローンの連帯保証人にならない方法

法人代表がビジネスローンで経営者保証（連帯保証人）にならずに済む方法はあるのでしょうか？可能性としては次の4点があります。

1.他の保証人を用意する
2.担保を用意する
3.金利は高いが無担保無保証のビジネスローンを利用する
4.信用保証協会を利用する

ひとつずつみていきましょう。

1.他の保証人を用意する

法人代表自らが保証人にならずにビジネスローンなどの融資を受ける場合、別に保証人を用意することになります。保証人が代表者の家族や親族である場合、連絡が取れるという事で保証人として認められる可能性があります。

2.担保を用意する

ビジネスローンの融資の内容によりますが、担保を用意することで保証人不要の場合があります。不動産担保ローンは、不動産の資産価値が高ければ担保として認められ、万一支払いが滞れば担保として拠出した不動産が競売にかけられてそのお金が融資の返済に充てられる仕組みになっているので、保証人にならなくて済む場合があります。

3.金利は高いが無担保無保証のビジネスローンを利用する

ビジネスローンの中には無担保無保証の商品があります。保証人が必要なビジネスローンと比べて金利が高めで融資の限度額が低いですが、審査にも柔軟性が高く保証人も不要です。

4.信用保証協会を利用する

信用保証協会は、代わりに融資の保証をしてくれる団体で、ビジネスローンの中には信用保証協会を通じた保証を条件にしている場合があります。信用保証協会の保証制度を利用しての融資であれば、法人代表が保証人になる必要はありません。

法人がビジネスローン以外で連帯保証人不要の資金調達をするには

法人がビジネスローン以外の方法で連帯保証人を用意せずに資金調達する方法は数多くあります。

1.政府系金融機関からの融資を活用
2.補助金や助成金を活用
3.代表者個人のカードローン
4.リースバックを活用
5.ベンチャーキャピタルを活用
6.株券を発行して出資者を募る
7.社債や転換社債の発行する
8.クラウドファンディングを活用
9.ファクタリングを活用

上記内容について、以下に詳しくみていきましょう。

1.政府系金融機関からの融資を活用

日本政策金融公庫は政府系金融機関として中小企業や個人事業主に低金利で融資を行っています。多くは無担保無保証で受け付けている場合があります。申込時には事業計画書や返済計画書をしっかりと用意し、新規開業の場合は業界経験がわかる書類などを用意しなければなりませんが、連帯保証人にならずに資金調達できる可能性が高いです。

2.補助金や助成金を活用

自治体などが用意している補助金や助成金も保証人を用意せずに資金調達ができる方法です。事業に関係する内容で要件を満たして申請を行えば事業者に給付されます。多くの場合は後払いになるため補助金を得るための事業を進めるために別途資金は必要ですが、指定された条件をクリアすれば資金が調達でき、その資金は融資ではないので返済の必要もなく、保証人も不要です。

3.代表者個人のカードローン

ビジネスローンに似たものにカードローンがあります。カードローンは金利が高いですが無担保無保証で、使途自由のため、特に急な資金調達にはとても便利です。カードローンの場合は事業性資金の融資ではないので、代表者が個人名義で申し込む必要があります。

4.リースバックを活用

リースバックは、住んでいる家を売却した上で、以降は家賃を支払って住み続ける方法です。持ち物ではなくなりますが、まとまったお金が入るので、安易に資金調達できます。ただ家賃が払えなくなると家から追い出される恐れがあるので注意しましょう。

5.ベンチャーキャピタルを活用

ベンチャーキャピタルは、ハイリターンが見込めるようなビジネスモデルを持っている事業者に対して出資をしてくれる会社です。もし、非常に将来性の高いビジネスモデルを持っていた場合はベンチャーキャピタルからの出資をしてもらう方法も選択肢に入れてみてはいかがでしょう。よほどリターンの高いものでないと相手にしてもらえないかもしれませんが、この場合は出資であり、融資ではないので、出資の資金そのものを返済する必要はありません。保証人も不要です。その代わり配当や経営面で口を挟まれる恐れはあります。

6.株券を発行して出資者を募る

法人で、株式会社であれば株券を発行して出資者を募ることは可能です。非上場の場合はベンチャーキャピタルほどでは無くても株を購入したメリット、成長や将来の上場を目指していることなどが期待できるような事業でないと、なかなか出資者は集まりません。また株券を多く出してしまい、株式比率が変わると経営面で介入される恐れはあります。

7.社債や転換社債の発行する

法人としての借金、社債や転換社債を発行する方法があります。銀行からの融資のように審査もなく保証人は要りませんが、事業が中・長期的に魅力があり、成長が見込める事業でないとなかなか社債を発行しても購入してくれる相手が見つからないかもしれません。

8.クラウドファンディングを活用

株券や社債の発行よりも簡単に出資者を募れる方法としてクラウドファンディングがあります。ネットを介して多くの賛同者を集め、資金提供者に見返りを用意すれば比較的容易に資金が集まりやすいです。融資ではないので資金を返済する必要も保証人も必要ありません。

9.ファクタリングを活用

ファクタリングは、売掛債権を現金化して資金を集める方法です。手数料が別途必要ですが、融資ではないので返済の必要もなく、負債も増えないのでバランスシートへの影響が少なくて済みます。もちろん保証人は必要ありません。

ビジネスローン会社9選比較表

急な資金ニーズに対応できる「即日融資対応のビジネスローン」は、特に個人事業主や創業間もない方にとって、頼れる資金調達手段です。
売上に波がある業種でも、スピーディーかつ低金利で資金を確保できることで、経営の安定につながります。安心・安全な資金調達を実現するには、無担保かつ低金利で申し込める世紀の金融機関を選ぶことがポイントです。ただし、返済期間が短めに設定されていたり、金利以外の手数料が発生するなど、ビジネスローンには注意すべき点もあります。
だからこそ、各社のサービス内容を比較し、自社の状況に合ったローンを見極めることが重要です。この比較表を活用し、賢く、そして安心して事業資金を調達しましょう。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックスのビジネスローンは、Web完結で申し込みが可能な個人事業主向けサービスです。大手クレディセゾンのグループ会社が提供しているため、安心して利用できるのが特徴です。最大500万円までの融資が可能で、カードローン型のため限度額内であれば繰り返し借入でき、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。返済は全国のATMからいつでも行えるため、売上が入ったタイミングに合わせて返済できるのも魅力です。ただし、申込後ローンカードが手元に届くまでに約1週間かかるため、即時の出金を希望するお客様には不向きな面もあります。それでも、Webで完結できるスムーズな手続きと信頼性の高い運営体制から、多くのフリーランスや創業間もない事業者に選ばれています。

アコム

オリックス・クレジット

オリックス・クレジット株式会社は、1979年にオリックス株式会社とフランスの大手信販会社セテレム社の合弁により設立され、オリックスグループ初の個人向け金融サービスを提供する企業として誕生しました。設立当初はショッピングクレジットや有担保ローンを中心に展開していましたが、1987年には低金利かつ高額融資が可能な「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローン市場の先駆者としての地位を築きました。

その後、貸金業法の改正に伴い、市場環境の変化に対応するため、これまで培った与信やオペレーションのノウハウを活かし、金融機関向けの信用保証事業に注力。現在では全国250社以上の金融機関と提携し、同社の主力事業の一つとなっています。

さらに、オリックス株式会社から事業を継承し、モーゲージバンク事業にも参入。「フラット35」を中心とした住宅ローン商品を提供し、新築だけでなく中古物件のリノベーション向けや地域活性化と連携した商品など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

アクトウィル

アクトウィル株式会社は、法人向けの事業者金融です。申込は電話かメールでメールだと24時間受付しています。
必要書類はFAXで提出でき、最短即日で審査可能です。アクトウィルは低金利と大口融資が可能で、実質年率7.5％～15％と比較的低い金利で融資が受けられます。また、最大1億円の融資が受けられるため、まとまった資金の調達をしたい企業におすすめです。融資は法人契約の為ため、代表者の連帯保証のみで第三者による保証人や不動産担保は不要です。メールでの相談やお問い合わせは24時間受付してますので、営業時間外でも問い合わせられます。

ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える金融サービス企業です。中小企業や個人事業主向けに、柔軟な事業資金融資を提供しており、特にスピーディーな資金調達を求める事業者に支持されています。

同社の主力商品である「スモールビジネスローン」は、来店不要で契約可能な無担保ローンで、事業資金の用途に応じた自由な活用が可能です。原則として担保や保証人を必要とせず、手数料もかからないため、資金調達のハードルが低いのが特長です。また、セブン銀行ATMを活用することで、365日24時間、資金の引き出しや返済が可能な利便性の高いサービスを提供しています。

さらに、ファイナンスリース「BPリース」や事業用割賦「ビジネスクレジット」、不動産担保ローンなど、多様な資金調達の選択肢を用意。事業運営に必要な資金を柔軟に確保できるよう支援し、企業の成長をサポートしています。特に、事務処理の簡素化や全額損金処理の可能性など、経営効率を向上させるメリットも提供しています。

ビジネスパートナーは、迅速かつ柔軟な資金提供を通じて、中小企業の発展を支える信頼できる金融パートナーとして、多くの事業者に利用されています。

プロミス

個人事業主の資金調達をサポート！プロミス「自営者カードローン」は事業を運営する上で、急な資金ニーズ に対応できる柔軟なローンがあると心強いものです。プロミスの「自営者カードローン」は、個人事業主の方を対象 としたローンサービスで、最大300万円 まで借入可能。事業資金だけでなく、プライベートな用途 にも利用できるため、事業と個人の資金管理をスムーズに行えます。
申し込みは 24時間365日 受け付けており、インターネットから簡単に手続き可能。さらに、スピーディーな審査と融資 により、急な資金調達にも対応できるのが大きな魅力です。例えば、運転資金や設備投資、仕入れ資金 など、さまざまな用途で活用できます。また、必要書類も本人確認書類 と 事業内容を確認できる書類（例：確定申告書） のみとシンプル。手続きが簡単で、事業を営む方の負担を最小限に抑えられます。。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、企業の成長を支援するためのビジネスローンを提供しています。AGビジネスサポートのビジネスローンは、資金調達のニーズに応じて柔軟に対応し、迅速な審査と融資を実現します。特に、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りは重要な課題です。AGビジネスサポートでは、経営者の皆様が抱える資金の悩みを解消し、事業の発展をサポートすることを使命としています。
また、アイフルビジネスファイナンスはAGビジネスサポートに変わりました。
AGビジネスサポートのビジネスローンは、用途に応じた多様なプランを用意しており、設備投資や運転資金、さらには新規事業の立ち上げ資金など、さまざまなニーズに対応可能です。審査基準も柔軟で、過去の実績や信用情報だけでなく、将来のビジョンや事業計画を重視した評価を行います。これにより、資金調達が難しいとされる企業でも、安心してご相談いただけます。さらに、AGビジネスサポートでは、専門のスタッフが個別にサポートを行い、最適なプランをご提案します。お客様のビジネスの特性や成長段階に応じたアドバイスを行い、資金調達のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

株式会社オージェイ

株式会社オージェイは、法人向けに多彩な融資サービスを提供する企業で、事業資金の調達をサポートします。提供する融資メニューには、無担保融資、手形割引融資、不動産担保融資、動産担保融資、ファクタリング、診療報酬担保融資などがあり、さまざまな事業ニーズに柔軟に対応しています。

同社は、急な資金調達が求められる場面でも迅速に対応できる体制を整えており、審査もスピーディで信頼性の高いサービスを提供しています。また、日本貸金業協会に加盟しており、法的にも安心して利用できることが保障されています。中小企業や個人事業主など、資金繰りに困っている事業者に対して、親身なサポートを行い、ビジネスの安定と成長を支援しています
さらに、オンラインで簡単に申し込めるため、全国どこからでも迅速で効率的な資金調達が可能です。

Carent

事業資金のニーズに柔軟に応える「Carent ビジネスローン」は、スピーディーで安心の融資サービスです。中小企業や個人事業主の方々が直面する資金繰りの課題を解決し、成長をサポートします。
柔軟な条件設定：事業規模や状況に合わせた融資プランをご提案。迅速な審査：最短○日で審査完了、資金調達をスムーズに。安心のサポート体制：専門スタッフがご相談から契約まで親身に対応します。

まとめ

法人がビジネスローンを申し込む際、連帯保証人が必要なケースと不要なケースがあります。
銀行融資に近いビジネスローンでは契約上、連帯保証人が必要となる事が多く、法人の代表者が借主として負債を一緒に返済する経営者保証のイメージです。
一方、金利が高めの無担保・無保証型ビジネスローンであれば、連帯保証人不要で資金を組める場合もあります。
どの方法を選ぶかは、リスクやスピード、返済負担などを比較・確認したうえで検討することが重要です。
甘い条件に飛びつくのではなく、自社の状況に合った資金調達方法を慎重に選ぶことで、より安全に事業資金を確保できます。
以上を参考に最適な資金調達方法を見極めましょう。