「銀行の審査は時間がかかるので、もっと早く事業資金を確保したい」「ビジネスローンは便利そうだが、金利が高かったり、あとで銀行融資に響いたりしないか不安」と感じている経営者の方は少なくありません。ビジネスローンはスピーディに資金を調達できる一方で、事前に知っておきたい注意点もあります。
そこでこの記事では、ビジネスローンを利用するデメリットを踏まえたうえで、メリットや利用の流れ、審査で確認される項目、そして自社に合った商品を選ぶためのポイントまで、順を追って解説します。
この記事を読めば、ビジネスローンをどんな場面で使い、どこに気をつければよいかがわかります。資金調達の方法で迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
デメリットとメリットの両方を踏まえて選べば、ビジネスローンを自社に合う形で無理なく活用できます。金利や銀行融資への影響も理解したうえで資金調達先を探している法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
銀行や大手で審査に落ちてしまった方、審査に不安がある方にも、無担保・最短即日対応のビジネスローンをはじめ、独自の審査で、法人の資金ニーズに合わせた複数の商品をご用意しています。まずはお気軽にお問い合わせください。
目次
ビジネスローンを利用するデメリット

ビジネスローンは銀行融資と比べて審査期間が短い商品がある一方、金利や限度額、他の融資への影響といった注意すべき点があります。デメリットを正しく理解したうえで、必要な場面に絞って活用しましょう。
以下の4つが、ビジネスローンを利用する主なデメリットです。
- 金利が高い傾向にある
- 開業して間もない場合は借り入れられないことがある
- 融資の限度額が低いことが多い
- 将来の銀行融資の審査に影響する可能性がある
1つずつ見ていきましょう。
金利が高い傾向にある
ビジネスローンは、銀行融資や日本政策金融公庫の融資に比べて金利が高めになる傾向にあります。審査が比較的スピーディで、第三者保証人や物的担保を求めない商品では、貸し手が負う信用リスクが金利に反映される場合があるためです。
ただし、銀行融資やビジネスローンに一律の金利相場はなく、適用される金利は商品や借入額、担保の有無、審査結果によって大きく異なります。金利だけを見るのではなく、事務手数料を含む費用や返済期間、総返済額をあわせて確認したうえで比較しましょう。
金利が高いほど、返済期間が長引くと利息の負担も膨らみます。借入額は必要最小限にとどめ、返済期間を必要以上に長くせず、キャッシュフローと総返済額のバランスを確認することが、負担を抑えるうえで重要です。
開業して間もない場合は借り入れられないことがある
ビジネスローンは、開業や設立から間もない事業者の場合、借り入れが難しいことがあります。決算書や確定申告書の提出を申込条件とする商品では、事業の実績が乏しい開業直後は対象外となることがあるためです。
事業の実績が十分に積み上がっていないと、返済能力を判断する材料が少なく、審査の通過が難しくなる場合があります。業歴が一定期間に満たない事業者は、そもそも申し込みの対象外となっている商品もあります。
一方、開業間もない事業者向けの制度融資や、開業直後を申込対象とする商品もあります。自社の状況に合った調達先を選びましょう。
融資の限度額が低いことが多い
ビジネスローンは、銀行融資などに比べて借入限度額が低めに設定されていることが多い点にも注意が必要です。無担保・融資枠型の商品では、数百万円から1,000万円程度に上限が設定されているものも見られます。
日本政策金融公庫や銀行融資は、より大きな金額に対応できる場合があります。無担保で少額を借りるタイプのビジネスローンでは、大型の設備投資などまとまった資金が必要なケースに、必要な金額を賄えない場合があります。ビジネスローンは、つなぎ資金や当座の運転資金といった、比較的少額かつスピードを求める資金需要に適しています。
なお、実際に借りられる金額は、事業の売上や財務状況をもとに個別に判断されます。上限額まで必ず借りられるわけではない点も理解しておきましょう。
将来の銀行融資の審査に影響する可能性がある
ビジネスローンの借り入れが、その後の銀行融資の審査に影響する可能性がある点も押さえておきたいデメリットです。法人が銀行に融資を申し込む際は、決算書の借入金残高や勘定科目内訳明細書、返済予定表などから借入状況が確認されるため、ビジネスローンの利用状況は基本的に把握されます。
ビジネスローンの残高があると、金融機関によっては返済負担の大きさを確認される場合があります。銀行融資を予定しているのであれば、完済を急いで手元資金を減らすのではなく、融資の時期や総借入額、返済負担を踏まえて残高を管理することが大切です。銀行は、借入の有無だけでなく、返済履歴や資金使途もあわせて総合的に判断します。
ただし、ビジネスローンを利用していることが直ちに不利になるわけではありません。資金使途と返済計画を明確にしたうえで、計画的に活用しましょう。
ビジネスローンを利用するメリット

ビジネスローンには、スピーディに資金を調達でき、来店せずに手続きできるといったメリットがあります。銀行融資では対応が難しい急な資金需要に応えられる点が大きな特徴です。
ビジネスローンの主なメリットは、次の4つです。
- 最短即日で資金を調達できる
- 金融機関へ行かなくても資金を調達できる場合がある
- 原則として担保や保証人が不要である
- 総量規制の対象とならない場合がある
1つずつ見ていきましょう。
最短即日で資金を調達できる
ビジネスローンの大きなメリットは、資金調達までのスピードが速いことです。審査体制が整った商品では、申し込みから最短即日や数日程度で融資が実行される商品もあります。ただし、審査結果や必要書類の状況によっては、それ以上の日数がかかる場合もあります。
銀行融資は審査に数週間から1ヶ月以上かかることもあるため、月末の支払いに間に合わせたい、売掛金の入金までのつなぎ資金が必要といった急ぎの場面では、スピードの速いビジネスローンが選択肢になります。
急いで資金が必要な場面ほど、慌てて条件を確認せずに契約してしまいがちです。金利や返済条件を確認したうえで、必要な金額だけを借りることを心がけましょう。
最短即日で資金を調達できれば、月末の支払いや入金までのつなぎ資金にも間に合わせやすくなります。早急に事業資金を確保したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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金融機関へ行かなくても資金を調達できる場合がある
ビジネスローンには、来店せずにオンラインで手続きを完結できる商品がある点もメリットです。申し込みから必要書類の提出、契約までをインターネット上で進められるため、店舗に出向く時間を確保しにくい経営者でも利用しやすくなっています。
書類のやり取りも、決算書や本人確認書類をアップロードする形で対応できる場合があります。日中は事業に専念し、手続きは営業時間外に進めたいというニーズにも応えやすい方法です。
ただし、商品によっては電話での意思確認や面談が必要な場合もあります。手続きの進め方は、利用する商品ごとに事前に確認しておきましょう。
原則として担保や保証人が不要である
無担保型のビジネスローンでは、第三者の保証人や物的担保を用意しなくても申し込める商品がある点もメリットです。不動産などの担保がない事業者や、保証人を頼める相手がいない事業者でも、資金調達を検討しやすくなります。
一方、法人の場合は、代表者が連帯保証人となることを条件としている商品が一般的です。「保証人が完全に不要」というわけではなく、代表者連帯保証以外の第三者保証人や物的担保が原則として不要な商品がある、と理解しておきましょう。
ただし、審査の結果や融資商品によっては、担保の提供を求められる場合もあります。担保・保証人の要否は、申し込み前に必ず確認しておくと安心です。
総量規制の対象とならない場合がある
ビジネスローンは、総量規制の対象とならない場合がある点もメリットの1つです。総量規制とは、貸金業法にもとづき、個人の借入総額を原則として年収の3分の1までに制限する仕組みです。
法人向けの貸付は、総量規制の対象外です。一方、個人事業主への事業資金の貸付は原則として総量規制の対象ですが、事業や収支、資金計画などから返済能力があると認められる場合は、例外貸付けとして年収の3分の1を超えて借り入れられることがあります。なお、例外貸付けで借り入れた金額は、総量規制上の借入残高に算入されます。
ただし、総量規制の対象外や例外貸付けであっても、無制限に借りられるわけではありません。実際の借入可否や金額は、各社の審査によって判断されます。
ビジネスローンを利用する際の流れ

ビジネスローンは、申し込みから融資実行まで、いくつかの決まった手順で進みます。全体の流れを把握しておくと、必要書類の準備がスムーズになり、資金調達までの時間を短縮しやすくなります。
一般的なビジネスローンの利用の流れを、以下の表にまとめました。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 申し込み | Webフォームや電話などで申し込む |
| 必要書類の提出 | 決算書・確定申告書・本人確認書類などを提出する |
| 審査・意思確認 | 提出書類をもとに審査が行われ、必要に応じて電話や面談で意思確認が行われる |
| 契約 | 審査通過後、融資条件を確認して契約を結ぶ |
| 融資実行 | 指定口座に融資金が振り込まれる |
申し込みの際は、決算書や確定申告書、本人確認書類などをあらかじめ用意しておくと手続きが早く進みます。審査の過程では、事業内容や資金使途について確認されることもあるため、資金の使い道と返済の見通しを整理しておきましょう。
契約時には、金利や返済期間だけでなく、一括返済の可否や事務手数料の有無といった細かな条件も確認しておきましょう。内容に納得したうえで契約を結び、融資実行へと進みます。
ビジネスローンの審査で確認されること

ビジネスローンの審査では、事業の状況や信用情報、申込者の属性などが確認されます。何を見られるかを知っておくと、必要な準備を整えやすくなります。
審査では、主に次の3つが確認されます。
- 事業状況
- 信用情報
- 属性
1つずつ見ていきましょう。
事業状況
審査でまず確認されるのが、事業の状況です。売上高や利益の推移、資産と負債のバランス、資金の流れといった財務面から、返済に充てられる余力があるかどうかが見られます。
赤字が続いていないか、税金の滞納状況などが確認される場合もあります。決算書や確定申告書の内容が判断材料になるため、正確な書類を用意することが欠かせません。
事業が安定して利益を上げているほど、返済能力があると評価されやすくなります。日頃から財務内容を整えておくことが、審査でも役立ちます。
信用情報
商品や保証条件によっては、信用情報も審査の確認項目になります。信用情報とは、これまでの借入やクレジットの利用状況、返済の履歴などが記録された情報を指します。
過去に返済の長期延滞などがあると、審査に影響する場合があります。他社からの借入が多い場合も、返済負担が重いと判断されることがあります。
法人の借入・返済状況は、決算書や返済予定表などの提出書類から確認されます。また、代表者が連帯保証人となる商品では、代表者個人の信用情報が確認される場合もあります。日々の返済を期日どおりに行うことが、信用の積み重ねにつながります。
属性
申込者の属性も、審査で確認される要素の1つです。属性とは、事業や申込者に関する基本的な情報を指し、業種や業歴、事業形態などが含まれます。
業歴が長く、事業が継続して営まれているほど、安定していると評価されやすい傾向にあります。逆に、開業間もない場合や事業実績が乏しい場合は、慎重に審査されることもあります。
属性そのものを短期間で大きく変えることは難しいものの、事業の実態を正確に伝えることが求められます。申し込みの際は、事業内容を整理して説明できるようにしておきましょう。
審査で見られる事業状況や信用情報を整理しておけば、自社の実態に沿った形で相談を進められます。独自の基準で審査を行う借入先を探している法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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ビジネスローンを利用する際の注意点

ビジネスローンを利用する際は、返済計画の立て方や借入先の選び方に注意することで、資金繰りの悪化や思わぬトラブルを防げます。審査期間の短さだけを理由に借入先を選ばないようにしましょう。
以下の3つが、ビジネスローンを利用する際の主な注意点です。
- 無理のない返済計画を立てる
- 複数のビジネスローンを利用しない
- 信頼できるビジネスローンを選ぶ
1つずつ見ていきましょう。
無理のない返済計画を立てる
ビジネスローンを利用する際は、無理のない返済計画を立てることが欠かせません。金利が高めの商品では、返済計画があいまいなまま借り入れると、利息の負担が想定以上に重くなることがあります。
借入前に、毎月の返済額が事業のキャッシュフローに見合っているかを確認しましょう。売上の見通しや他の支払いも踏まえ、返済を継続できる金額に抑えることが大切です。
経営が忙しくなると返済が後回しになりがちですが、契約どおりに返済を進めましょう。キャッシュフローに余裕がある場合は、繰り上げ返済の手数料を確認したうえで繰り上げ返済を検討すると、支払う利息の総額を抑えられます。
複数のビジネスローンを利用しない
返済の見通しがないまま複数のビジネスローンを同時に利用することは、避けたい行動です。借入手続きが比較的短期間で進む商品もあるため、資金不足のたびに借入を重ねると、返済管理が難しくなり、月々の負担も膨らみます。
借入件数が増えると、返済の期日や金額を把握しづらくなり、返済漏れのリスクも高まります。新たな借入を検討する際は、既存の借入とあわせて返済できるかを確認しましょう。
資金が足りない場合は、まず社内でできる資金繰りの改善や、既存の借入の借り換えを検討することも1つの方法です。安易な多重借入は、かえって資金繰りを圧迫します。
信頼できるビジネスローンを選ぶ
ビジネスローンを利用する際は、信頼できる借入先を選ぶことが重要です。事業者向けの貸付を装った悪質な業者も存在するため、正規の登録を受けた事業者かどうかを確認しましょう。
貸金業を営むには、財務局または都道府県への登録が必要です。事業者のサイトや契約書に記載された貸金業登録番号を確認し、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスなどで実在を確かめておくと安心です。法令上の上限を超える金利や、契約条件が明示されていない業者には注意が必要です。
正規の登録を受けた借入先を選べば、法令上の上限を超える金利や不透明な契約といったトラブルを避けられます。正規の登録を受けた、信頼できるビジネスローンの相談先をお探しの法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
銀行や大手で審査に落ちてしまった方、審査に不安がある方にも、無担保・最短即日対応のビジネスローンをはじめ、独自の審査で、法人の資金ニーズに合わせた複数の商品をご用意しています。まずはお気軽にお問い合わせください。
ビジネスローンを選ぶ際に確認したいポイント

ビジネスローンは商品ごとに条件が異なるため、複数の項目を比較して選ぶことが大切です。申請の条件から返済方法まで確認しておくと、契約後のミスマッチを防げます。
以下の5つが、ビジネスローンを選ぶ際に確認したい主なポイントです。
- 申請の条件
- 融資にかかる日数
- 金利
- 限度額
- 借入方法・返済方法
1つずつ見ていきましょう。
申請の条件
まず確認したいのが、申請の条件です。ビジネスローンには、法人のみを対象とする商品や、個人事業主も利用できる商品があり、対象がそれぞれ異なります。
業歴の要件や、必要となる決算書の期数が定められている場合もあります。自社が申し込みの対象に含まれているかを、事前に確認しておきましょう。
条件を満たさないまま申し込むと、審査に通らず時間を無駄にしてしまいます。募集要項をよく読み、自社に合う商品を選びましょう。
融資にかかる日数
融資までにかかる日数も、重要な確認ポイントです。急ぎで資金が必要な場合は、最短即日や数日以内に対応できる商品を選ぶ必要があります。
一方、比較的余裕がある場合は、金利などの条件を優先して選ぶ方法もあります。いつまでに資金が必要かを整理したうえで、間に合う商品を選びましょう。
なお、必要書類の不備があると、審査に時間がかかることがあります。スピードを重視する場合ほど、書類を早めに準備しておきましょう。
金利

金利は、返済総額を左右する大切なポイントです。同じ借入額でも、金利が異なれば支払う利息の総額が変わります。
ビジネスローンの金利は商品や審査結果によって幅があるため、上限金利と下限金利の両方を確認しておきましょう。表示された下限金利は、あくまで最も条件の良いケースであり、実際に適用される金利は審査によって決まります。
金利の低さだけでなく、返済期間とあわせて総返済額を試算することが大切です。無理なく返せる条件かどうかを見極めましょう。
限度額
借入限度額も、確認しておきたいポイントです。必要な資金額に対して、商品の限度額が足りているかを確かめておきましょう。
商品ごとに上限額は異なり、実際に借りられる金額は審査によって決まります。上限額まで必ず借りられるわけではないため、余裕を持った資金計画を立てましょう。
必要以上に大きな金額を借りると、利息の負担も増えます。事業に必要な範囲で、適切な借入額を見極めましょう。
借入方法・返済方法
借入方法と返済方法も、選ぶ際に比較したいポイントです。ビジネスローンには、必要な金額を一括で借り入れるタイプと、限度額の範囲内で繰り返し借り入れできるタイプがあります。
返済方法にも、毎月一定額を返す方式や、残高に応じて返済額が変わる方式などがあります。自社の資金繰りに合った方法を選ぶことで、返済の負担を管理しやすくなります。
契約前には、一括返済や繰り上げ返済ができるか、その際の手数料はどうなるかも確認しておきましょう。返済の柔軟性は、資金繰りの余裕にもつながります。
まとめ

ビジネスローンには、金利が高めであることや、限度額が低い場合があること、開業間もないと借りにくいこと、将来の銀行融資の審査に影響する可能性があるといったデメリットがあります。
一方、最短即日で調達できる商品があることや、来店不要で手続きできる利便性、無担保型では代表者連帯保証以外の第三者保証人や物的担保が原則不要な商品がある点、法人向け貸付は総量規制の対象外である点など、急な資金需要に応えやすいメリットもあります。
利用する際は、申し込みから融資までの流れや、審査で確認される事業状況・信用情報・属性を理解したうえで、無理のない返済計画を立て、信頼できる借入先を選ぶことが大切です。金利や限度額、融資日数、借入・返済方法といったポイントを比較し、自社に合った商品を選びましょう。
デメリットも踏まえて選べば、ビジネスローンは急な資金需要に応える心強い選択肢になります。銀行以外の調達先も含めて比較検討したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
銀行や大手で審査に落ちてしまった方、審査に不安がある方にも、無担保・最短即日対応のビジネスローンをはじめ、独自の審査で、法人の資金ニーズに合わせた複数の商品をご用意しています。一部の法人向け融資商品では、審査の結果次第で最大1億円までの資金調達に対応します(融資額は商品により異なります)。まずはお気軽にお問い合わせください。





