ビジネスローンの必要書類とは？申し込み・契約時の書類や審査のポイントを解説｜法人向けビジネスローンなら即日融資可能なアクト・ウィル株式会社

ビジネスローンはスピーディな融資が期待できる資金調達方法ですが、必要書類の手配に手間取ると、その魅力が半減してしまいます。何を準備すればよいか分からず、申し込みが後回しになっている経営者の方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、ビジネスローンの申し込み時・契約時に必要な書類を、順を追って解説します。また、事業計画書に記載する内容や、書類を用意するときの注意点、審査で確認されるポイントもあわせて紹介します。

この記事を読めば、申し込み前にそろえる書類の全体像が分かるので、スムーズに資金調達を進めたい方はぜひ参考にしてみてください。

必要書類を先にそろえておけば、ビジネスローンのスピードを活かして資金をスムーズに調達できます。資金調達の相談先をお探しの法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。

銀行や大手で審査に落ちてしまった方、審査に不安がある方にも、無担保・最短即日対応のビジネスローンをはじめ、独自の審査で、法人の資金ニーズに合わせた複数の商品をご用意しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

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1 ビジネスローンの申し込みに必要な書類
2 ビジネスローンの契約に必要な書類
3 事業計画書に記載する内容
4 ビジネスローンの書類を用意するうえでの注意点
5 ビジネスローンの審査で確認されること
6 ビジネスローンでおすすめの企業10選
7 ビジネスローンの必要書類は早めの準備を

ビジネスローンの申し込みに必要な書類

ビジネスローンの申し込みでは、事業者や事業の状況を確認するために、いくつかの書類の提出を求められます。必要な書類は会社や商品、審査内容によって異なりますが、提出を求められる代表的な書類は以下の7種類です。

申込書
本人確認書類
登記事項証明書（商業登記簿謄本）
納税証明書
事業の許認可証（対象となる業種のみ）
事業計画書・返済計画書
決算資料（決算書・確定申告書）

1つずつ見ていきましょう。

申込書

申込書は、事業者名や連絡先、希望する融資額、資金の使い道などを記入する基本の書類です。会社ごとに様式が決まっているため、指定された用紙やフォームに沿って記入します。

なお、オンラインで申し込む場合は、申込フォームに直接入力する形式が一般的で、紙の申込書を別途用意する必要は基本的にありません。記入内容に誤りがあると審査が遅れるため、控えを取りながら正確に入力しましょう。

本人確認書類

本人確認書類は、申込者本人であることを確認するために提出します。運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの公的書類が求められるのが一般的です。

顔写真のない本人確認書類を提出する場合は、公共料金の領収書や住民票など、追加の書類を求められることがあります。会社によって認められる書類が異なるため、有効期限が切れていないか、記載住所が最新かとあわせて事前に確認しておきましょう。

登記事項証明書（商業登記簿謄本）

登記事項証明書は、会社の商号や所在地、代表者、事業目的などを公的に証明する書類で、法人の場合に提出を求められる書類です。以前は商業登記簿謄本と呼ばれていたもので、現在は登記事項証明書に名称が統一されています。

法務局の窓口やオンライン申請で取得でき、発行から3ヶ月以内など、比較的新しいものを求められる場合が多いです。個人事業主の場合はこの書類は不要です。

納税証明書

納税証明書は、税金を滞納なく納めているかを確認するための書類です。法人税や消費税などの納税状況が記載され、事業の信用力を判断する材料として使われます。

法人は税務署、住民税などは自治体の窓口で取得します。会社によっては直近1期分だけでなく、複数期分の提出を求められることもあるため、指定された種類と期間を確認してから取り寄せましょう。

事業の許認可証（対象となる業種のみ）

建設業や飲食業、古物商、運送業など、営業に許認可が必要な業種では、その許認可証の提出を求められます。適法に事業を営んでいることを確認するための書類です。

対象となる業種でない場合は不要です。許認可に有効期限がある場合は、期限が切れていないかを確認し、更新済みの証明書を用意しましょう。

事業計画書・返済計画書

事業計画書は、事業の内容や今後の見通しをまとめた書類で、返済計画書は借入金をどのように返済していくかを示す書類です。決算内容だけでは判断しづらい将来性や返済の見込みを伝える役割があります。

特に創業から間もない事業者や、大きめの融資を希望する場合に重視されやすい書類です。数字の根拠を示しながら、無理のない計画を具体的に記載することが大切です。

決算資料（決算書・確定申告書）

決算資料は、事業の経営状況を確認するための重要な書類です。法人は決算書（貸借対照表・損益計算書など）、個人事業主は確定申告書を提出するのが一般的です。

会社によっては直近2〜3期分の提出を求められることがあります。数字に不備や記載漏れがあると審査に時間がかかるため、税務申告に使用した確定版の決算書や、申告済みであることを確認できる確定申告書の控えを準備しておきましょう。

申し込みに必要な書類が分かれば、あとは早めにそろえて申し込むだけです。必要書類の準備から相談したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。

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ビジネスローンの契約に必要な書類

審査に通過したあとは、融資を受けるための契約手続きに進みます。契約の段階では、申し込み時とは別に、融資会社から提示されるものや自分で用意するものがあります。ここでは、契約時に確認・提出する主な書類を紹介します。

契約書

契約書は、融資額や金利、返済期間、返済方法などの条件を取り決める書類です。会社が用意する契約書に署名・押印して契約が成立します。

金利や返済スケジュール、遅延した場合の取り扱いなど、記載内容を必ず確認してから署名しましょう。不明な点があれば、契約前に会社の窓口へ問い合わせておくことが大切です。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は、契約書に押した印鑑が実印であることを証明する書類です。法人の印鑑証明書は法務局、個人の印鑑登録証明書は市区町村の窓口で取得します。

発行から3ヶ月以内などの提出条件を指定される場合が多いため、契約日に合わせて取得すると良いでしょう。会社によって必要な枚数が異なるため、事前に確認しておくと二度手間を防げます。

返済に利用する口座の通帳

返済用の口座を登録するために、通帳やキャッシュカードの提示・コピーを求められます。口座振替の手続きに必要な情報を確認するための書類です。

インターネット専用の口座など、通帳が発行されない場合は、口座情報が分かる画面の写しで代用できることもあります。どの形式で提出すればよいかは、契約前に確認しておきましょう。

事業計画書に記載する内容

事業計画書は、事業の中身と今後の見通しを金融機関に伝えるための書類です。決められた様式はありませんが、盛り込むべき項目はおおむね決まっています。ここでは、事業計画書に記載する主な7つの項目を解説します。

概要

概要は、企業の基本情報を記載する項目です。会社名や本社所在地、代表者・役員の情報、従業員数、連絡先などをまとめます。

あわせて、代表者のこれまでのキャリアや事業を始めた背景を記載すると、事業への理解や信頼につながります。読み手が全体像をつかめるよう、簡潔に整理して書きましょう。

事業内容

事業内容は「誰に・何を・どのように提供しているか」を説明する項目です。ターゲットを「地域の中小企業」「経理業務を効率化したい法人」のように具体的に示すと、事業のイメージが伝わりやすくなります。

あわせて、自社の強みや競合との違いを整理して記載します。競合にはない特徴を明確にすることで、事業の独自性を伝えられます。

商品・サービス

商品・サービスの項目では、主力となる商品やサービスの内容を詳しく記載します。競合他社と比較しながら、自社ならではの強みを示すことがポイントです。

あわせて、仕入れ価格や販売金額、利益率などの数字を示すと、安定した取引が行われているかどうかを金融機関に伝えられます。数字の根拠もあわせて記載しておきましょう。

マーケット情報

マーケット情報は、事業が属する市場の状況を分析して記載する項目です。市場の規模がどのくらいあるのか、競合にどのような企業がいて、どんな強みを持っているのかを整理します。

分析には、強み・弱み・機会・脅威の4つの視点で整理するSWOT分析が役立ちます。市場のなかで自社がどの位置にいるのかを、客観的に示すことが大切です。

経営計画

経営計画は、どのように売上を伸ばしていくのかを具体的に示す項目です。販売戦略や年間の売上目標、人員計画、組織体制などをまとめます。

目先の計画だけでなく、中長期でどのように事業を成長させていくかという視点も盛り込みます。数字の裏付けを示しながら、実現できる計画として整理しましょう。

想定されるリスク

想定されるリスクは、事業を運営するうえで起こりうる問題点を整理する項目です。売上の落ち込みや仕入れ価格の高騰など、あらかじめ想定できるリスクを洗い出します。

そのうえで、リスクが現実になった場合にどう対処するかという回避策も記載します。リスクへの備えを説明することで、計画の妥当性を伝えやすくなります。

資金計画

資金計画は、調達した資金を何にいくら使うのかを示す項目です。設備投資や仕入れ費用、人件費など、用途ごとに必要な金額を整理すると分かりやすくなります。

設備資金と運転資金を分けて記載し、返済期間まで含めて計画を立てることが大切です。資金の使い道と返済の見込みを具体的に示すことで、審査での説得力が高まります。

事業計画書まで整えられれば、決算だけでは伝わらない事業の将来性を示して審査に臨めます。事業計画を踏まえて資金調達を相談したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。

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ビジネスローンの書類を用意するうえでの注意点

必要書類は、そろえるだけでなく内容が正確であることも重要です。準備の仕方によっては審査が遅れたり、やり直しが発生したりすることもあります。ここでは、書類を用意するときに押さえておきたい注意点を解説します。

発行手数料がかかる書類もある

登記事項証明書や納税証明書、法人の印鑑証明書・個人の印鑑登録証明書などは、取得時に発行手数料がかかります。1通あたり数百円程度ですが、複数の書類や複数枚が必要な場合は、その分の費用と時間を見込んでおく必要があります。

窓口だけでなくオンラインで取得できる書類もあります。取得方法によって手数料や受け取りまでの日数が変わるため、余裕を持って準備しましょう。

書類の不足や記入漏れに注意する

必要書類が1つでも足りなかったり、記入漏れがあったりすると、審査が先に進まず時間がかかってしまいます。申し込み前に、指定された書類がすべてそろっているかを確認することが大切です。

会社ごとに必要な書類が異なるため、事前に一覧で確認しておくと抜け漏れを防げます。記入した書類は、提出前にもう一度見直しておきましょう。

正しい情報を記入する

申込書や事業計画書に記入する内容は、事実に基づいた正確なものであることが求められます。融資を受けやすくしようと数字を実際より良く見せると、決算書などの提出書類との食い違いが生じ、かえって信用を損ないます。

事実と異なる内容を記載すると、審査に通らないだけでなく、契約後に問題になる可能性もあります。決算資料や登記の情報と矛盾がないよう、正しい情報を記入しましょう。

ビジネスローンの審査で確認されること

提出した書類は、審査でどのように使われるのでしょうか。会社によって基準は異なりますが、確認される主な観点はおおむね共通しています。ここでは、ビジネスローンの審査で確認される代表的な項目を解説します。

属性情報

属性情報とは、事業者の基本的な状況を示す情報です。業種や事業歴、売上規模、従業員数などが含まれ、申込書や登記事項証明書、決算資料などから確認されます。

事業歴が長く、安定して事業を続けている場合は、返済能力があると判断されやすくなります。創業から間もない場合は、事業計画書で今後の見通しを具体的に示すことが重要です。

信用情報

信用情報とは、これまでの借入や返済の状況が信用情報機関に登録された情報です。ほかのローンやクレジットの返済に遅れがないか、過去に長期の延滞がないかなどが確認されます。

また、信用情報とは別に、税金の滞納がないかといった納税状況も、納税証明書などから確認されます。日ごろから返済や納税を期日どおりに行っておくことが、審査での評価につながります。

財務状況

財務状況とは、事業の売上や利益、資産と負債のバランスといった経営の実態です。決算書や確定申告書をもとに、返済に無理がないかが判断されます。
赤字が続いている場合でも、赤字のみを理由に審査結果が決まるとは限りません。事業計画書や返済計画書で改善の見通しを示すなど、事業の状況や返済原資も含めて総合的に判断されます。

審査で見られる属性・信用・財務のポイントを押さえて書類を整えれば、相談もスムーズに進みます。審査に不安があり資金調達の可否を早めに確認したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。

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ビジネスローンでおすすめの企業10選

ビジネスローンを選ぶときは、金利や融資可能額だけでなく、必要書類や対象事業者（法人か個人事業主か）、対応スピードもあわせて確認することが大切です。ここでは、法人が候補にしやすいビジネスローン会社10社を紹介します。

申し込みを急ぐ場合は、まず本人確認書類・決算書・法人の登記事項証明書がそろっているかを確認しておくと、比較から申し込みまでスムーズです。自社が重視する条件で見比べられるよう、10社の主な条件を以下の表にまとめました。

社名	対象	金利（年率）	融資限度	入金スピード	公式HP
アクトウィル	法人	5.0%〜20.0%	〜1億円	最短即日	アクトウィル公式HP
AGビジネスサポート	法人・個人事業主	3.1%〜18.0%	50万円〜1,000万円	最短即日	AGビジネスサポート公式HP
ファンドワン	法人	10.0%〜18.0%	30万円〜500万円	最短即日	ファンドワン公式HP
ビジネスパートナー	法人・個人事業主	9.98%〜18.0%	50万円〜500万円	要問い合わせ（受付停止の表示あり）	ビジネスパートナー公式HP
デイリーキャッシング	法人・個人事業主	5.2%〜14.5%	200万円〜5,000万円	要問い合わせ	デイリーキャッシング公式HP
MRF	法人・個人事業主	6.0%〜15.0%	50万円〜3億円	要問い合わせ	MRF公式HP
セゾンファンデックス	法人・個人事業主	3.4%〜9.9%	500万円〜5億円	要問い合わせ	セゾンファンデックス公式HP
オージェイ	法人・個人事業主	10.0%〜18.0%	30万円〜1億円	最短即日	株式会社オージェイ公式HP
キャレント	法人	7.8%〜18.0%	1万円〜500万円	最短即日	キャレント公式HP
ニチデン	法人・個人事業主	4.8%〜17.52%	50万円〜1億円	要問い合わせ	ニチデン公式HP

各社の特徴を順に見ていきましょう。

アクトウィル

引用元：アクトウィル公式HP

アクトウィルの主なメリットは以下のとおりです。

法人専門で最大1億円までの大口融資に対応
仮査定は最短60分・即日融資も可能
原則、代表者連帯保証以外の担保・保証人は不要（審査により担保が必要な場合あり）

アクトウィルは、法人専門のビジネスローンを提供するノンバンクの金融事業者です。申し込みの際は決算資料や本人確認書類などを用意しますが、必要書類は相談しながら準備を進められます。独自の基準で審査を行い、借入の一本化にも対応している点が特徴です。

会社名	アクト・ウィル株式会社
区分	ノンバンク（事業者金融）
融資可能額	〜1億円
金利	5.0%〜20.0%
審査日数	仮査定最短60分
入金スピード	最短即日
担保・保証人	代表者連帯保証があれば原則第三者保証人・担保不要。商品により担保が必要な場合あり
対象事業者	法人
対象エリア	全国
登録番号	東京都知事（5）第31521号
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-11-9
営業時間	平日10:00〜18:00
電話番号	03-5944-9168
HP	アクトウィル公式HP

アクトウィルなら必要書類を相談しながらそろえられるため、何を準備すればよいか分からなくても申し込みを進められます。書類の準備から資金調達まで相談したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。

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AGビジネスサポート

引用元：AGビジネスサポート公式HP

AGビジネスサポートの主なメリットは以下のとおりです。

アイフルグループの事業者向けビジネスローン
法人・個人事業主のどちらも申し込み可能
全国対応で来店不要

AGビジネスサポートは、アイフルグループのノンバンクの金融事業者で、無担保の事業者向けビジネスローンを提供しています。法人・個人事業主のどちらも対象で、全国から来店不要で申し込める点が特徴です。

会社名	AGビジネスサポート株式会社
区分	ノンバンク
融資可能額	50万円〜1,000万円
金利	3.1%〜18.0%
審査日数	最短即日
入金スピード	最短即日
担保・保証人	法人は代表者連帯保証。第三者保証人・物的担保は原則不要
対象事業者	法人・個人事業主
対象エリア	全国
登録番号	関東財務局長（9）第01262号
住所	東京都港区芝2-31-19
営業時間	平日9:30〜18:00
電話番号	0120-027-120
HP	AGビジネスサポート公式HP

ファンドワン

引用元：ファンドワン公式HP

ファンドワンの主なメリットは以下のとおりです。

事業者ローンは無担保・保証人不要
最短40分審査・最短即日振込に対応
全国どこからでも利用でき来店は原則不要

ファンドワンは、事業者ローンから担保型ローンまで幅広い商品を扱うノンバンクの金融事業者です。事業者ローンは法人向けの無担保商品で、最短40分の審査に対応しています。

会社名	ファンドワン株式会社
区分	ノンバンク
融資可能額	30万円〜500万円（事業者ローン）
金利	10.0%〜18.0%（事業者ローン）
審査日数	最短即日
入金スピード	最短即日
担保・保証人	不要
対象事業者	法人
対象エリア	全国
登録番号	東京都知事（2）第31816号
住所	〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-39-11 ヒサビル6F
営業時間	平日9:00〜18:00
電話番号	03-5395-8888
HP	ファンドワン公式HP

ビジネスパートナー

引用元：ビジネスパートナー公式HP

ビジネスパートナーの主なメリットは以下のとおりです。

原則来店不要・無担保の商品
事務手数料・繰り上げ返済手数料がかからない
資金使途は事業資金の範囲で自由

ビジネスパートナーは、事業者向けの「スモールビジネスローン」を提供するノンバンクの金融事業者です。原則来店不要で契約でき、事務手数料・繰り上げ返済手数料がかからない点が特徴です。

会社名	株式会社ビジネスパートナー
区分	ノンバンク
融資可能額	50万円〜500万円
金利	9.98%〜18.0%
審査日数	要問い合わせ
入金スピード	要問い合わせ
担保・保証人	担保不要・保証人原則不要（法人は代表者の連帯保証が必要）
対象事業者	法人・個人事業主
対象エリア	要問い合わせ
登録番号	東京都知事（1）第32016号
住所	〒163-0909 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス9F
営業時間	平日9:30〜18:00
電話番号	03-5155-4877
HP	ビジネスパートナー公式HP

デイリーキャッシング

引用元：デイリーキャッシング公式HP

デイリーキャッシングの主なメリットは以下のとおりです。

200万円〜5,000万円まで幅広い融資に対応
実質年率5.2%〜14.5%で利用できる
担保・保証人は原則不要

デイリーキャッシングは、株式会社デイリープランニングが提供する事業者向けのビジネスローンです。申し込みでは決算資料や本人確認書類などを用意し、法人は登記事項証明書を求められることがあります。まとまった融資額と長めの返済期間に対応している点が特徴です。

会社名	株式会社デイリープランニング
区分	ノンバンク
融資可能額	200万円〜5,000万円
金利	5.2%〜14.5%
審査日数	要問い合わせ
入金スピード	要問い合わせ
担保・保証人	原則不要
対象事業者	法人・個人事業主
対象エリア	全国
登録番号	東京都知事（3）第31698号
住所	〒110-0015 東京都台東区東上野1-7-12 徳永ビル4F401号
営業時間	平日9:00〜18:00
電話番号	03-6284-3674
HP	デイリーキャッシング公式HP

MRF

引用元：MRF公式HP

MRFの主なメリットは以下のとおりです。

融資額50万円〜3億円の幅広い対応
実質年率6.0%〜15.0%で利用できる
不動産担保で大口融資が可能

株式会社エム・アール・エフ（MRF）は、三井松島ホールディングス株式会社のグループ会社で、不動産担保ローンとビジネスローンを中心に提供しています。担保を活用した大口融資を検討する法人にとって候補になりやすく、申し込みでは決算資料に加えて担保となる不動産の関連書類が必要です。

会社名	株式会社エム・アール・エフ
区分	ノンバンク
融資可能額	50万円〜3億円（オーダーメイドローン）
金利	6.0%〜15.0%（オーダーメイドローン）
審査日数	要問い合わせ
入金スピード	要問い合わせ
担保・保証人	不動産担保が必要
対象事業者	法人・個人事業主
対象エリア	要問い合わせ
登録番号	福岡財務支局長（5）第00173号
住所	福岡県福岡市中央区渡辺通5-23-8 サンライトビル6F
営業時間	平日9:30〜18:00
電話番号	092-717-3262
HP	MRF公式HP

セゾンファンデックス

引用元：セゾンファンデックス公式HP

セゾンファンデックスの主なメリットは以下のとおりです。

クレディセゾングループのノンバンク
事業者向け不動産担保ローンとABLを展開
融資限度額500万円〜5億円の大口に対応

セゾンファンデックスは、クレディセゾングループのノンバンクの金融事業者で、法人・個人事業主向けに事業者向け不動産担保ローンやABL（売掛債権担保融資）を展開しています。
担保を用いた大口の資金調達に向いており、申し込みでは決算資料に加えて担保に関する書類が必要です。法人融資の場合は代表者の連帯保証が原則求められます。

会社名	株式会社セゾンファンデックス
区分	ノンバンク
融資可能額	500万円〜5億円（不動産担保ローン）
金利	3.4%〜9.9%（不動産担保ローン）
審査日数	最短3営業日
入金スピード	要問い合わせ
担保・保証人	不動産担保が必要
対象事業者	法人・個人事業主
対象エリア	全国（一部対象外地域あり）
登録番号	関東財務局長（12）第00897号
住所	東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 37F
営業時間	Web24時間
電話番号	03-3988-3804
HP	セゾンファンデックス公式HP

オージェイ

引用元：株式会社オージェイ公式HP

オージェイの主なメリットは以下のとおりです。

法人は代表者保証以外の担保・第三者保証人は原則不要（審査により必要な場合あり）
融資可能額の幅が広く大口にも対応
営業年数が短い事業者でも申し込み可能

株式会社オージェイは、事業融資を専門とするノンバンクです。融資可能額の幅が広く、営業年数が短い事業者からの申し込みにも対応しています。申し込みでは決算資料や本人確認書類などを用意します。

会社名	株式会社オージェイ
区分	ノンバンク
融資可能額	30万円〜1億円
金利	10.0%〜18.0%
審査日数	要問い合わせ
入金スピード	最短即日（お申し込み時間により異なる）
担保・保証人	原則不要（法人は代表者保証・審査により担保や第三者保証人が必要な場合あり）
対象事業者	法人・個人事業主
対象エリア	要問い合わせ
登録番号	東京都知事（4）第31549号
住所	〒164-0011 東京都中野区中央1-32-5 青光堂ビル3F
営業時間	火・木 10:00〜15:00
電話番号	0120-650-444
HP	株式会社オージェイ公式HP

キャレント

引用元：キャレント公式HP

キャレントの主なメリットは以下のとおりです。

法人向けの事業資金専用ローン
平日14時までの契約完了で当日中に振込も可能
申し込みはネットで24時間365日受付

キャレントは、株式会社IPGファイナンシャルソリューションズが提供する法人向けの事業資金専用ローン「キャレントスーパーローン」です。インターネットから申し込める点と、最短即日の対応が特徴です。

会社名	株式会社IPGファイナンシャルソリューションズ（キャレント）
区分	ノンバンク
融資可能額	1万円〜500万円
金利	7.8%〜18.0%
審査日数	最短即日
入金スピード	最短即日（平日14時までの契約完了が条件）
担保・保証人	原則不要
対象事業者	法人
対象エリア	全国
登録番号	東京都知事（5）第31399号
住所	東京都品川区西五反田7-9-2 KDX五反田ビル5F
営業時間	要問い合わせ（申し込みは24時間365日受付）
電話番号	03-5740-5087
HP	キャレント公式HP

ニチデン

引用元：ニチデン公式HP

ニチデンの主なメリットは以下のとおりです。

近畿7府県を対象とした地域密着型の事業者ローン
実質年率4.8%〜17.52%で利用できる
融資額は50万円〜1億円まで対応

ニチデンは、株式会社日電社が提供する事業者向けローンで、運転資金や設備投資、納税資金まで幅広い事業用途をカバーします。申し込みでは決算資料や本人確認書類などを用意します。

ただし、融資対象エリアが近畿7府県に限定されるため、事業所の所在地が対象範囲に含まれるかを事前に確認しておく必要があります。

会社名	株式会社日電社
区分	ノンバンク（消費者金融）
融資可能額	50万円〜1億円
金利	4.8%〜17.52%
審査日数	要問い合わせ
入金スピード	要問い合わせ
担保・保証人	要問い合わせ（要審査）
対象事業者	法人・個人事業主
対象エリア	大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県・奈良県・滋賀県・三重県
登録番号	大阪府知事（06）第12923号
住所	大阪府大東市大字北条1115番地（本社）
営業時間	要問い合わせ
電話番号	06-6345-6677（梅田店）
HP	ニチデン公式HP