解体工事業の資金繰りが苦しくなる主な理由は、作業員の給与や外注費、廃材の処分費の支払いが、工事代金の入金より先に来ることです。工事を受注して利益が出ていても、代金が入るまでの間に手元の資金が足りなくなることがあります。
さらに、元請けから受ける工事では、工事が終わってから代金が入るまでに時間がかかる場合もあります。
そこでこの記事では、解体工事業の資金繰りが悪化しやすい原因と、資金繰りを改善する方法を解説します。資金繰りを支える資金調達の方法と、空き家や災害が解体の需要につながる背景もあわせて解説します。
この記事を読めば、自社の資金が足りなくなる理由と、早めに打てる対策が分かります。解体工事業の資金繰りに悩んでいる経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
工事ごとの入金予定と支払予定を並べておくと、いつまでにいくら必要かが分かり、借入の相談を具体的に進められます。工事代金が入るまでの資金を早めに確保したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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解体工事業の資金繰りが悪化しやすい原因

解体工事業は、工事を進めながら費用を払い、代金は後から受け取る流れになることが多い事業です。
解体工事業の資金繰りが悪化しやすい主な原因は、以下のとおりです。
- 外注費や人件費の支払いが入金より先になる
- 支払いサイトが長い
- 黒字倒産のリスクが高い
それぞれ解説します。
外注費や人件費の支払いが入金より先になる
解体工事では、着工から完了までの間に、作業員の給与や協力会社への外注費、重機のリース料や燃料代を払います。解体で出たコンクリートがらや木くずなどの産業廃棄物を、運んで処分する費用もかかります。
石綿(アスベスト)を使っている建物では、除去の費用も加わります。2022年4月からは、一定規模以上の解体工事で、石綿の事前調査の結果を報告することも義務になりました。
工事代金を工事の完了後に受け取る契約では、代金が入るまでの間、こうした費用を解体業者が立て替えます。受注額が大きいほど、立て替える額も大きくなります。
支払いサイトが長い
支払いサイトとは、取引先と決めた締め日から、代金が支払われる日までの期間です。元請けから受ける工事では、月末に締めて翌月末や翌々月末に支払う条件があります。工事を終えてから締め日までの日数も加わるため、入金まで1〜2ヶ月以上かかる場合もあります。実際の入金の時期は、契約の支払条件で確かめましょう。
手形で支払われると、現金に換えるまでの期間はさらに延びます。その間も作業員の給与や外注費は毎月払うため、支払いサイトが長い取引先の工事が重なるほど、手元の資金は減っていきます。
黒字倒産のリスクが高い
黒字倒産とは、帳簿の上では利益が出ているのに、支払いに使う現金が足りなくなって倒産することです。解体工事業は、立て替えの額が大きく、入金までの期間も長くなることが多いため、受注が増えるほど現金が足りなくなるおそれがあります。
取引先の倒産などで代金を回収できないと、立て替えた費用はそのまま損失として残ります。利益だけでなく、毎月の現金の残高を見ながら受注を判断しましょう。
解体工事業の資金繰りを改善する方法

資金繰りの改善は、自社のお金の流れを数字でつかむところから始まります。
解体工事業の資金繰りを改善する主な方法は、以下のとおりです。
- 資金繰り表で入出金を予測する
- 工事ごとの採算を確認してから受注する
- 受注量を調整して支出の集中を防ぐ
- 入金・支払いの条件を見直す
それぞれ解説します。
資金繰り表で入出金を予測する
資金繰り表は、月ごとの入金と支払い、月末の残高を一覧にした表です。工事ごとの入金予定と、給与や外注費、処分費、重機のリース料などの支払予定を並べて作ります。
入金までの期間が長い取引先があるため、少なくとも3〜6ヶ月先まで書き出しましょう。残高が足りなくなる月が分かれば、金融機関への相談や支払いの調整を早めに始められます。
工事ごとの採算を確認してから受注する
見積りの段階で、人件費や外注費、重機の費用、廃材の運搬と処分の費用を積み上げ、利益が残るかを確かめましょう。解体を始めてから地中の埋設物や石綿が見つかると、費用が大きく増えることがあります。
追加の費用が出たときに誰が払うかを契約書に決めておくと、増えた費用を請求しやすくなります。工事が終わったら、見積りと実際にかかった費用を比べ、差が出た理由を次の見積りに生かしましょう。
受注量を調整して支出の集中を防ぐ
大きな工事や同時に進める工事が増えると、給与や外注費、処分費の支払いが同じ月に重なります。受注が増えるのは良いことですが、立て替える額が手元の資金を超えると、支払いが滞るおそれがあります。
新しい工事を受ける前に、資金繰り表で支払いが集中する月を確かめましょう。工事ごとの入金と支払いの時期を並べ、現金が足りなくなる月が出そうなら、着工の時期をずらすことも考えましょう。
入金・支払いの条件を見直す
代金はできるだけ早く受け取り、支払いは約束した期日の中で計画的に行うのが、資金繰りの基本です。個人の施主から受ける工事では、着工時に代金の一部を受け取れないか、契約のときに相談しましょう。
元請けとの取引では、支払いサイトの短縮や手形から振込への切り替えを相談できる場合があります。資材やリースの支払期日は相手と相談できる場合もありますが、作業員や協力会社への支払いは、約束した期日を守りましょう。
工事ごとの入金予定と支払予定を整理しておくと、改善の効果が出るまでの間に、いくら足りなくなるかも分かります。改善を進める間の運転資金を確保したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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解体工事業の資金繰りを支える資金調達方法

資金調達の方法によって、かかる費用や入金までの時間、返済の有無、使える条件が異なります。
解体工事業の資金繰りを支える主な資金調達の方法は、以下のとおりです。
- 日本政策金融公庫・制度融資
- 銀行融資
- ビジネスローン
- 売掛債権担保融資
- ファクタリング
- 補助金・助成金
それぞれ解説します。
日本政策金融公庫・制度融資
日本政策金融公庫は、国が出資する金融機関で、中小企業や小規模事業者向けの融資を行っています。売上が減るなど、経営の状況が悪くなった事業者向けの融資もあり、銀行より長い返済期間を選べる場合もあります。
制度融資は、自治体と金融機関、信用保証協会が連携して行う融資です。自治体によっては、利子や保証料の一部を補助する場合もあります。どちらも申し込みから入金までに時間がかかる場合があるため、早めに相談しましょう。
銀行融資
銀行や信用金庫は、事業の運転資金を融資しています。工事ごとの立て替えに使う短期の融資と、重機の購入などに使う長期の融資があり、両方を組み合わせて使う会社もあります。
銀行の融資は金利が比較的低い一方、決算書や資金繰り表、工事の一覧などをもとに審査するため、入金までに時間がかかる場合があります。普段から取引のある金融機関に受注の状況や資金の予定を伝えておくと、急に資金が要るときも話を進めやすくなります。
ビジネスローン

ビジネスローンは、ノンバンクなどが事業者向けに行う融資です。審査から入金までの期間は借入先や商品、申し込みの内容によって異なりますが、銀行の融資より早く入金される商品もあります。無担保の商品や、最短即日で融資する商品を扱う借入先もあります。
金利は銀行より高めに設定されていることが多いため、工事代金が入るまでの短い期間のつなぎ資金として使うのが基本です。借りる前に、代金が入る時期と返す時期を資金繰り表で確かめましょう。
売掛債権担保融資
売掛債権担保融資は、まだ入金されていない工事代金の債権を担保にして借りる方法です。債権を売るのではなく担保にして借りるため、借りたお金は利息をつけて返します。
債権を担保にするときは、債権譲渡登記などの手続きをする場合があり、その場合は登記の費用もかかります。対象にできる債権の条件は金融機関ごとに異なり、個人の施主に対する代金は対象にならない場合もあるため、事前に確かめましょう。
ファクタリング
ファクタリングは、まだ入金されていない工事代金の債権をファクタリング会社に売って、早めに現金に換える方法です。借入ではなく債権の売却なので、借入の返済はありません。
ただし、代金から手数料が差し引かれるため、受け取る額は代金より少なくなります。手数料は1回の取引ごとの割合で示されるため、借入の年率と数字をそのまま比べることはできません。同じ金額を1年間手元に置いておく場合の費用の総額で比べましょう。
また、ファクタリング会社によっては、個人の施主に対する代金を対象にしていない場合もあります。売掛先が払えなかったときに自社が代わりに払う約束(償還請求権)がある契約は、貸付と判断される場合もあります。契約書の内容も確かめましょう。
補助金・助成金
補助金や助成金は返済がいりません。一般的に、補助金は、事業を実施して実績を報告し、確認を受けた後に支払われます。助成金は、支給の要件や申請の手続き、支給の時期が制度ごとに異なります。
重機や設備の導入、従業員の育成などに使える制度がないか、国や自治体の情報を確かめましょう。どちらも入金の時期を事前に確かめ、それまでの支払いに必要な資金を用意しておくことが大切です。
工事代金が入る時期が分かれば、つなぎの資金を借りる額と返す時期を決めやすくなります。工事代金が入るまでの資金を早めに用意したい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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解体工事業者の需要が増えている理由

空き家の増加や災害は、解体の仕事が生まれる主な背景です。資金繰りの対策を整えておくと、こうした仕事を受けるときにも慌てずに済みます。
解体工事業者の需要につながる主な背景は、以下のとおりです。
- 空き家解体の需要の急増
- 災害による家屋の半壊
それぞれ解説します。
空き家解体の需要の急増
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」では、2023年10月時点の全国の空き家は約900万戸で、住宅全体に占める割合は13.8%でした。どちらも過去最高の水準です。
2023年12月には、改正空家対策特別措置法が施行されました。管理が不十分な空き家として市町村から勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする特例の対象から外れます。管理が難しい空き家では、解体も選択肢の1つです。ただし、建物を取り壊すと、その土地も原則として固定資産税を軽くする特例の対象から外れます。自治体によっては、解体の費用を補助する制度も設けています。
災害による家屋の半壊
地震や豪雨、台風などの災害で壊れた家屋は、安全のために解体が必要になることがあります。全壊した家屋は、市町村が費用を負担して解体する「公費解体」の対象になる場合があります。
被害の大きい災害では、国の特例で、半壊した家屋まで公費解体の対象を広げた例もあります。2024年の能登半島地震でも、半壊以上の家屋が対象とされました。災害のあとは解体の依頼が集中するため、人員や重機を確保する資金を早めに用意しておきましょう。
解体の仕事を増やすかどうかは、地域の発注の状況や自社の受注の見込み、立て替える額を踏まえて判断しましょう。受注を増やす前に、立て替える資金をどう用意するかを決めておくことが大切です。仕事が増えても資金が回るように備えたい法人経営者の方は、ぜひアクトウィルにご相談ください。
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まとめ

解体工事業は、作業員の給与や外注費、廃材の処分費の支払いが先に来て、工事代金は後から入るため、資金繰りが苦しくなることが多い事業です。元請けの支払いサイトが長いと、入金までの期間はさらに延びます。
資金繰り表で入出金を予測し、工事ごとの採算を確かめてから受注することが大切です。受注量の調整や、入金・支払いの条件の見直しも進めましょう。
足りない資金は、日本政策金融公庫や制度融資、銀行融資、ビジネスローン、売掛債権担保融資、ファクタリング、補助金・助成金などで用意できます。受注を増やすときは、地域の発注の状況と立て替える額を確かめ、資金が足りなくなる前に備えましょう。
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