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「ビジネスローンは審査が甘く借りやすい」という話を聞いたことはありませんか？
ビジネスローン会社によってまちまちですが、一般的な傾向として日本政策金融公庫や銀行からの融資と比較するとビジネスローンは事業用の貸し出しの中では借りやすいとされます。
しかしビジネスローンは審査が緩めといっても、100％借入できる保証はありません。
申し込んでも審査落ちしてしまう事業者ももちろんいます。
その中の一つに、法人代表者の信用情報が挙げられます。
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目次
事業用ビジネスローンの審査を比較してみた
ビジネスローンだけでなく、ビジネス用資金調達のためにいくつか借り入れ方法があります。
事業資金の調達方法は金融機関によって特徴が異なり、希望する金額や資金の目的によって最適な選択肢も変わってきます。
また、個人事業主や中小企業の経営者にとっては、無担保で利用できる資金調達サービスの存在も重要になってきます。
事業資金の調達にはさまざまな金融サービスが提供されており、それぞれ審査の厳しさや入金までの期間、保証人の有無などの条件が異なります。
主な方法として、以下のようなアプローチが考えられます。
1.日本政策金融公庫からの借入
2.銀行融資
3.ビジネスローン
融資を受けるとなると、主にこの3つの資金調達方法のうちのいずれかになるでしょう。
それぞれの金融サービスは審査の項目や契約内容、資金が入金されるまでのスピードなどが異なり、利用者の状況によって向き不向きがあります。
特に創業間もない企業や小規模事業者の場合、日本政策金融公庫などの公的支援を活用する方法もあります。一方で、スピード重視で資金調達したい場合にはビジネスローンが選択肢になることもあります。
それぞれの審査の特徴について、以下で詳しく見ていきます。
日本政策金融公庫からの借入
日本政策金融公庫が代表的ですが、公的機関からの融資で事業資金を用意する方法があります。
日本政策金融公庫は、日本の中小企業や小規模事業者を支援する目的で設立された金融機関であり、創業支援や事業拡大のための資金調達手段として広く利用されています。
産業保護や地域経済の活性化などの観点から資金を提供しているため、創業したばかりの事業者や、個人事業主などでも申し込みの対象になるケースがあります。
ですから中小企業のような経営基盤が盤石ではないところや、これから起業する人のためにも積極的に融資しています。
創業融資制度などもあり、事業計画が明確であれば資金調達の実績がなくても利用できる場合があります。
低金利できちんと政策にのっとった事業目的で資金を活用するのであれば、比較的借りやすい資金調達手段といえます。
また、銀行融資とは異なり、保証人や不動産担保がなくても申し込みできるケースもあるため、創業者にとっては大切な資金調達の選択肢となっています。
しかし日本政策金融公庫の特徴として、面談による審査があるのは特徴的です。
審査では担当者との面談が行われ、事業の目的や今後の事業計画、資金の使い道などを詳しく確認されます。
面談で申込人の人間性もチェックして、信用できると判断されて初めて審査通過できるわけです。
そのため、事業計画の内容やこれまでの取引実績、現在の経営状況などを整理しておくことが重要になります。
銀行融資
ビジネスのための資金を融通する方法として、銀行融資を真っ先に思い浮かぶ人も多いかもしれません。
銀行は日本を代表する金融機関であり、事業資金の調達方法として昔から中心的な存在となっています。個人事業主や中小企業にとっても、銀行融資は重要な資金調達の選択肢のひとつです。
銀行融資も日本政策金融公庫同様、低金利の貸し出しに対応しています。
金融機関からの借入は、無担保で利用できるケースもありますが、不動産担保や保証人を求められることも多く、契約内容は金融機関によって異なります。
しかし低金利な分、審査は厳しめな傾向が見られます。
銀行は金融サービスの中でも特にリスク管理を重視しており、審査項目も多く設定されています。そのため、審査結果が出るまでの期間が長くなることもあり、資金が入金されるまでに時間がかかるケースもあります。
銀行の場合、不良債権化してしまうとそれは銀行の損失に直接影響します。
金融機関にとって貸し倒れは大きな負担になるため、融資の審査は慎重に行われます。
バブル崩壊時には多額の不良債権が発生して、その処理に苦労した苦い経験があります。
その経験もあり、日本の銀行は融資審査においてリスク管理を非常に重視する傾向があります。
そこで貸し倒れを防ぐために、融資にはある程度慎重な態度になりがちです。
特に他社からの借入状況や現在の取引状況、事業の実績なども細かく確認されることが一般的です。
銀行融資の審査では、経営状況を提出してもらった書類をベースに判断します。
具体的には決算書や事業計画書などの書類が審査の中心となり、担当者がそれらの内容を詳しく確認します。
その中でも重視しがちなのは、純資産です。
純資産が多いということはもともと資産をたくさん持っている、業績好調で収益が出ていると推測できます。
また、資金調達の目的が明確であり、事業計画の内容が現実的であるかどうかも重要な判断項目になります。
債務があってもそれを超える資産を有していれば、倒産リスクは低いので貸し出しやすいです。
金融機関としても回収できる見込みがあると判断できれば、融資の選択肢として前向きに検討されます。
逆に債務超過になっている法人であれば、融資しても債権回収できないリスクが高まります。
その場合は審査結果が厳しいものになりやすく、希望する金額の融資が受けられないこともあります。
ですから融資を渋る可能性が出てくるわけです。
このように銀行融資は低金利というメリットがある一方で、審査のハードルが高い資金調達方法といえるでしょう。
ビジネスローン
ビジネスローンは日本政策金融公庫や銀行融資と比較して、金利を高めに設定しています。
上限金利をみると14.5～18.0％が相場です。
数パーセントを上限金利としているほかの借り入れ方法と比較すると、かなりの高利であることがお分かりでしょう。
このような金利設定になっている理由として、ビジネスローンは無担保で利用できる金融サービスが多く、保証人なしで申し込みできるケースも多い点が挙げられます。
また銀行などの金融機関とは異なり、スピードを重視した資金調達サービスとして提供されているものも多く、最短即日で審査結果が出て入金される商品も存在します。
金利を高めに設定しているのは、貸し倒れも想定した貸し出しを行っているからと考えられます。
特にビジネスローンの多くは消費者金融系の会社が提供しているサービスであり、銀行融資よりも審査基準を柔軟に設定していることが多いです。
またビジネスローンは、そんなに多額の貸付は基本行いません。
数十万円程度、高くても数百万円程度の貸し出しがメインです。
少額の資金調達を目的としている事業者や個人事業主にとっては利用しやすい金融サービスといえるでしょう。
日本政策金融公庫や銀行融資の場合、数千万円がメインで数億円単位の融資を行う場合もあります。
それに対してビジネスローンは、比較的少額の資金調達をスピーディーに行うことを目的としたサービスといえます。
融資額が少ないので、不良債権化しても被るダメージはそこまで大きくありません。
そのため、全国の事業者を対象にサービスを提供している会社も多く、オンライン申し込みやスマートフォンからの入力で手続きできる商品も増えています。
ですからほかの借入手段と比較して、貸し出しやすい側面があります。
審査結果も比較的早く出ることが多く、最短で当日入金されるケースもあるため、急ぎの資金調達を希望する事業者にとっては有効な選択肢になるでしょう。
このような背景もあって、ビジネスローンは事業者向けローンの中でも審査難易度が低く借り入れやすいといわれるわけです。
ただし金利や手数料の負担が大きくなる可能性もあるため、契約内容をよく確認して利用することが大切です。
ビジネスローンと信用情報の関係性
ビジネスローンの審査では、まず会社の経営状況や財務状況について審査されます。
きちんと収益を出せているのか、将来性のある事業を営んでいるかなどをチェックします。
さらに多くの金融機関では、会社の情報だけでなく経営者本人の信用状況も重要な判断材料として扱われます。
そのため経営者や法人代表者の信用情報もチェックされることになります。
ビジネスローンは事業者向けの金融サービスですが、会社の信用力と代表者個人の信用力の両方を見て審査するケースが一般的です。
ビジネスローンの審査でなぜ個人の信用情報が考慮されるのかについて、ここで詳しく見ていきます。
信用情報に関する同意書がある
事業者用ビジネスローンに申し込むにあたって、申し込みフォームを作成します。
最近ではスマートフォンやパソコンからオンラインで入力できるサービスも増えており、本人確認や契約手続きもインターネット上で完結するケースが多くなっています。
この時一般的なローン会社であれば、同意書に同意するように求められます。
この同意書には、審査を行う際に信用情報機関に登録されている個人の信用情報を確認することについての内容が記載されています。
その同意書の内容とは審査を行うにあたって、信用情報機関に保管されている信用情報を利用することに関する同意です。
信用情報機関には、クレジットカードやローンの契約内容、支払状況、延滞の有無などの記録が保管されています。
日本には主にCICやJICCといった信用情報機関が存在しており、多くの金融会社や消費者金融会社がこれらの機関に加盟しています。
加盟している金融機関は、審査の際にこれらの機関へ照会を行い、契約や支払に関する情報の提供を受けることができます。
つまり融資の可否を判断するにあたって、個人の信用情報の照会はマストであるというわけです。
審査担当者は、信用情報機関に登録されている情報の項目を確認しながら、過去の取引状況や現在の支払状況を総合的に判断します。
代表者の信用情報がチェックされる理由
なぜ法人の代表者の信用情報がチェックされるか、それはトップの信用力についてチェックするためです。
会社の経営は最終的に代表者自身の判断によって行われるため、金融機関では代表者個人の信用力も重要な審査項目として扱われます。
もし代表者が多額の借入を行っている、過去返済でトラブルになったことがあれば、信用力に問題があるといわれてしまいます。
過去の取引で長期延滞や支払トラブルがあった場合、その記録が信用情報として残っている可能性もあります。
信用性に問題のある代表者の運営している会社に貸付を行っても、きちんと返済してもらえない恐れが出てきます。
そのため金融機関の審査担当者は、現在の借入状況や過去の契約内容などを確認しながら総合的に判断します。
ですから法人代表者の信用情報を融資にあたってチェックするわけです。
これは会社の信用力だけでなく、経営者個人の信用力も含めて判断することが目的です。
また個人事業主の場合は法人と異なり、事業と個人の信用がほぼ同一のものとして扱われることが多いため、信用情報の影響をより強く受ける傾向があります。
そのためビジネスローンの審査では、代表者や個人事業主本人の信用情報が審査対象となるケースが一般的です。
もし信用情報に問題があれば、財務状況など特別大きな問題がなくても融資否認されてしまう恐れがあります。
このようにビジネスローンの審査では、会社の経営状況だけでなく代表者個人の信用情報も重要な判断材料になるわけです。
ビジネスローンの借入で信用情報が影響するケースとは？
ビジネスローンの審査では、法人経営者の信用情報も考慮されます。
会社の経営状況や財務状況だけでなく、代表者個人の取引履歴や支払状況なども審査の判断材料になります。
信用情報に問題があれば、融資が受けられなくなる恐れがありますので注意してください。
金融機関は信用情報機関に登録されている情報を参考にしながら審査を行うため、過去の支払トラブルなどがある場合は審査結果に影響を与える可能性があります。
では具体的にどのようなことが信用情報に記載されていると審査落ちの危険性があるのか、代表的な事案についてみていきます。
信用情報機関にはさまざまな項目の情報が記録されており、その内容によっては融資審査が厳しいものになる場合もあります。
ブラック情報が載っていると難しくなる
ブラック情報が信用情報に記載されていると、審査通過は難しくなると思ってください。
実際、多くの金融機関ではブラック情報が確認された場合、融資の審査結果が厳しいものになる傾向があります。
この辺のところは個人向けカードローンの審査基準とほぼ一緒です。
カードローンやクレジットカードなどの契約で支払遅延や延滞が発生すると、その情報が信用情報機関に記録される仕組みになっています。
「ブラックリストに載っている」という表現を耳にしたことはありませんか？
このブラックリストに載っている状態が、ブラック情報の記載を指します。
異動情報や延滞情報、事故情報が掲載されていることです。
これらの情報は一定期間信用情報機関に登録され、金融機関が審査を行う際の重要な判断材料となります。
申し込みブラックもある
申し込みブラックに該当する情報が記載されていると、ビジネスローンの審査に引っかかる恐れが出てきます。
信用情報にはローンに申し込んだ履歴も登録され、金融機関はその情報を参考にしながら審査を行います。
信用情報にはローンに申し込んだ履歴も登録されます。
どの金融会社に申し込んだのか、いつ申し込みを行ったのかといった情報も記録される仕組みになっています。
一度に複数のローン会社に申し込んだことも記載され、これが申し込みブラックといわれます。
特に短期間の間に複数の他社ローンへ申し込みを行っている場合、金融機関は資金繰りに問題があるのではないかと判断することがあります。
申し込みブラックと認定されてしまうと、融資を受けるのが厳しくなってしまいます。
実際、短期間に多数の申し込み履歴があると審査結果に悪影響を与えるケースが多いです。
一度にたくさんの業者に申し込んでしまうと、審査で悪影響を及ぼすからです。
金融機関としては返済能力に不安があると判断する可能性があるためです。
皆さんイメージしてみてください。
お金を借りる際にどこもかしこも片っ端から申し込んでいる人を見て、どう思うでしょうか？
「よほどお金に困っていて、切羽詰まっている人」と思いませんか？
金融機関はこのような申し込み状況を確認した場合、返済リスクが高いと判断することがあります。
お金に困っている人に融資して、債権回収できるかというとこれは難易度が高いでしょう。
そのため審査が厳しい結果になることもあります。
ですから融資を渋られてしまうわけです。
では具体的に申し込みブラックは何社申し込むと該当するのか、これは一律の基準はありません。
各金融機関が独自に判断していますが、一般的に1カ月以内という短い期間の中で3社以上申し込むとブラック認定される恐れが出てきます。
今すぐに現金が必要な場合に、確実に資金確保するためにいろいろなところに申し込みたくなるかもしれません。
しかし短期間の間に複数の金融会社へ申し込むことは、審査に悪い影響を与える可能性があるという注意点も理解しておく必要があります。
しかしそうすると申し込みブラックになって、結局自分で自分の首を絞める形になることは理解しておきましょう。
赤字決算はブラック情報ではない
ビジネスローンの信用情報がブラックだと融資を受けるのはつらくなります。
しかしよく勘違いされている人もいますが、会社が赤字決算だからと言ってブラック情報になるわけではありません。
信用情報機関に登録されるブラック情報とは、延滞や債務整理などの金融事故の記録を指します。
そのため赤字決算であるという事実だけでは、信用情報に問題があるとは判断されません。
ビジネスローンの中には、赤字経営でも融資してくれるところも結構あります。
実際、事業の将来性や現在の資金繰りの状況によっては、赤字でも資金調達が可能なケースは少なくありません。
赤字は収入よりも支出の方が大きくなっている状態で、経営状態はお世辞にもいいとは言えないでしょう。
しかし赤字に至る事情は会社によりまちまちで、金融業者の中には「赤字でも債権回収は可能」と判断してくれるところもあります。
例えば一時的に赤字になっている場合には、そこまで審査で大きなマイナス要因にはなりません。
具体的には価格高騰で原価が一時的に大きくなっている、減価償却が多くて経費が多くなった、土地建物を売却して特別損失が出たなどです。
これらはいずれも一時的なものなので、事業に将来性があればすぐにリカバリーできる公算が高いと考えられます。
そのため金融機関によっては貸し出しに大きな問題はないと判断される可能性もあります。
ただしここ数年ずっと赤字が続いているのであれば、慢性的な赤字経営状態に陥っているといわざるを得ません。
その場合は返済能力に不安があると判断され、審査結果にマイナスの影響を与える可能性があります。
そうなるとそこに資金投入しても、債権回収の望みは薄いと判断されてしまって融資を受けられなくなるかもしれません。
もし赤字決算であれば、なぜ赤字に陥っているのか、どうやって経営状況を持ち直すか具体的に説明しましょう。
事業計画を明確に示し、今後どのように収益を改善していくのかを説明することが重要になります。
相手が納得できるような説得力のある説明ができれば、赤字でも借り入れできる可能性は十分あります。
ビジネスローンを利用する際には、こうしたポイントを理解しておくことが大切です。
信用情報にブラック情報が載る理由について紹介
ビジネスローンで借り入れるにあたって、信用情報にブラック情報が載っていると借入が難しくなります。
金融機関は審査の際に信用情報機関のデータを確認し、過去の契約内容や支払状況などの記録を参考にして融資の可否を判断します。
では具体的にどうなるとブラック情報が記載されるのでしょうか？
信用情報機関にはさまざまな項目の情報が登録されており、返済トラブルなどがあると事故情報として記録される仕組みになっています。
ブラック情報が登録される要因として、考えられるのは主に以下のようなものです。
1.長期延滞している
2.債務整理を行った
3.代位弁済した
4.債権譲渡した
5.携帯電話の分割支払い忘れ
これらの情報は一定期間信用情報機関に登録され、金融機関が審査を行う際の重要な判断材料となります。
それぞれ具体的にどのようなところが問題かについてここで詳しく見ていきます。
長期延滞している
決められた期日までに返済せずに滞納状態に陥っていると、その情報が信用情報に記載されています。
クレジットカードやローンなどの契約で支払が遅れると、その履歴が信用情報機関に記録される仕組みになっています。
ただしすぐに返済すれば、ブラック情報として登録されることはないです。
支払遅延が短期間で解消された場合は、事故情報として扱われないケースもあります。
一方長期的な延滞が続いているようであれば、悪質と判断されてブラック情報が登録されます。
金融機関にとって長期延滞は返済能力に問題があると判断される要因となるため、審査結果にも大きな影響を与える可能性があります。
一般的には2～3カ月以上の延滞があると、ブラックになる可能性が高いです。
また信用情報機関では、こうした事故情報が一定期間保存される仕組みになっています。
多くの場合、延滞などの事故情報は約5年程度記録として残るといわれています。
そのため一度ブラック情報として登録されると、しばらくの間は新たなローン契約が難しくなるケースもあります。
また1～2か月程度の延滞でも、過去に何度も返済遅延している場合には「信頼を著しく損ねる」と判断され、ブラック情報が記載される恐れがあります。
実際、複数回の延滞履歴があると金融機関の審査では厳しい判断がされることもあります。
きちんと期日通りに返済することを心がけ、もし滞納した場合でも速やかに支払うように心がけてください。
こうした点はビジネスローンを利用する際の重要な注意点といえるでしょう。
債務整理を行った
債務整理とは、借金返済できなくなった時に債務を圧縮するなどの方法で無理のない返済計画を立て直す方法です。
返済が困難になった場合に、弁護士や司法書士などの専門家に相談して債務の整理を行う手続きのことを指します。
法的に認められていることなので、別に行っても問題ありません。
実際、返済不能の状態を放置してしまうよりも、債務整理を行って生活を立て直す方が現実的な選択肢になるケースもあります。
いわゆる借金で首の回らなくなっている、にっちもさっちもいかなくなっているのであれば、債務整理で再出発するのも検討すべきです。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などいくつかの種類があり、状況に応じて適切な方法を選択することになります。
ただし債務整理を行うとブラックリストに載ってしまうことも頭に入れておきましょう。
債務整理の事実は信用情報機関に事故情報として記録され、金融機関が審査を行う際の判断材料になります。
ここでよく勘違いされるのは、グレーゾーン金利で余計な利息を支払ってしまい、それを返還してもらう過払い金請求をするとブラックリストに載るというものです。
しかしこれは必ずしも正しいわけではありません。
これは間違いで、すべての過払い請求手続きでブラック情報が載るわけではありません。
過払い金請求は契約内容の見直しによって払い過ぎた利息を返してもらう手続きであり、それ自体が事故情報になるとは限らないためです。
すでに完済していて、のちに余計な利息を支払っていることに気づき過払い金請求する場合にはブラック情報には載りません。
この場合は信用情報機関に事故情報として登録されることはないケースが一般的です。
また債務が残っている場合でも過払い金返還してもらって、そのお金で残債をすべて返済できればブラック情報になりません。
つまり債務整理として扱われない形で契約が終了すれば、信用情報に事故情報が記録されない可能性があります。
ただし過払い金請求して、全額支払ってもまだ債務が残るようであれば債務整理をした扱いになり、ブラック情報が載ってしまいます。
この場合は信用情報機関に事故情報として登録されることになり、一定期間ローンやクレジット契約が難しくなる可能性があります。
一般的には債務整理の情報は約5年程度信用情報機関に記録されるといわれています。
そのためビジネスローンなどの融資審査にも影響を与える可能性があります。
過払い金がいくらあるのか計算して、その時点の借金残高をすべて返済できるのか請求手続きをする前に確認してみるといいでしょう。
こうした点は手続きを進める前の重要な注意点といえます。
代位弁済した
代位弁済になった場合もブラック情報が載ってしまうので注意しましょう。
代位弁済とは、本来返済を行うべき債務者の代わりに保証会社が返済を行う手続きのことをいいます。
カードローンなどお金を借りて返済するにあたって、保証会社の保証を受けることは少なくありません。
銀行ローンやビジネスローンの契約では、保証人の代わりに保証会社が保証を行う仕組みが採用されているケースも多いです。
もし債務者が期日通りに返済できなくなった場合、保証会社がその肩代わりをすることがあります。
金融機関に対して保証会社が債務を支払うことで、貸主は貸し倒れリスクを回避することができます。
これを代位弁済と言います。
代位弁済はあくまでも借主ではなく、貸主保護の観点から実施される手続きです。
金融機関と保証会社の契約内容に基づいて行われる処理であり、貸主側のリスク管理の一環として行われます。
借金を肩代わりしてもらったのだから、自分の返済義務がなくなったと思う人もいるようですが、これは大きな間違いです。
実際には債務者の返済義務が消えるわけではありません。
債務者の債務がなくなったわけではなく、もともと貸主の有していた債権が保証会社に移行しただけです。
つまり債権者が金融機関から保証会社へ変わるだけで、借金そのものがなくなるわけではありません。
今度は肩代わりをした保証会社が債権回収を行うわけで、債務者の返済義務は残り続けます。
そのため保証会社との間で新たな支払の取引関係が発生する形になります。
そしてこの代位弁済を行った場合、ブラック情報が信用情報に登録されてしまいます。
この情報は信用情報機関に事故情報として記録され、一定期間ローン契約やクレジット契約が難しくなる可能性があります。
一般的には代位弁済の情報も約5年程度信用情報機関に記録されるといわれており、ビジネスローンの審査にも影響を与える重要な情報となります。
債権譲渡した
債権譲渡が行われた場合もブラック情報が信用情報に登録されてしまいます。
債権譲渡とは、貸主が持っている債権を別の会社へ移転する手続きのことを指します。
貸主から別の第三者に債権が譲渡された状態のことです。
ローン契約や金融取引の中では、返済が滞った場合などにこのような手続きが行われることがあります。
先に紹介した代位弁済も債権譲渡の一種といえます。
保証会社が返済を肩代わりすることで、債権者が金融機関から保証会社へ移るためです。
一般的には貸主からサービサーといわれるところに債権譲渡するスタイルを指します。
金融機関が回収困難と判断した債権を、債権回収専門会社へ譲渡するケースが多く見られます。
サービサーとは回収機構とも言われ、民間の債権回収専門会社のことです。
正式には「債権回収会社」と呼ばれ、金融機関などから債権を譲り受けて回収業務を行う会社です。
法務大臣からの認可を受けないと、サービサーとして活動できません。
法律に基づいて業務が行われるため、無許可の会社が債権回収を行うことはできない仕組みになっています。
サービサーは債権回収のプロです。
法律にのっとった形で、なおかつ確実に債権回収を求めてきます。
そしてこのような債権譲渡が発生した場合、その情報は信用情報機関にも記録されます。
金融機関はローン審査の際にこの情報を確認するため、ビジネスローンの審査にも影響を与える可能性があります。
一般的には債権譲渡に関する事故情報も、一定期間信用情報機関に登録されるといわれています。
多くの場合は約5年程度記録として残るため、その間は新たなローン契約が難しくなることもあります。
携帯電話の分割支払い忘れ
上で紹介した事柄に心当たりはないけれども、信用情報にブラック情報が載っているケースもあります。
そのような場合、携帯電話の分割払いが未納になっていないか確認してみるとよいでしょう。
携帯電話やスマートフォンの端末を購入する際、多くの場合は通信会社と端末の分割払い契約を結ぶ形になります。
この分割契約は単なる通信料金とは異なり、ローン契約の一種として扱われます。
とあるところが信用情報機関の情報をベースに調べたところ、ブラックリスト入りした事例で携帯端末の分割払いを延滞した人が2011年で145万人いました。
その前年は21万人だったので、7倍近くに膨れ上がっていることがわかります。
スマホは高価なので、一括ではなく分割払いを選択している人も多いでしょう。
実際、最近ではスマートフォン端末の価格が高額になっているため、分割払いを利用する人が増えています。
この分割払いの支払い情報も信用情報に履歴として登録されています。
携帯会社は信用情報機関に加盟していることが多く、契約内容や支払状況などの情報が記録される仕組みになっています。
もし分割払いを3カ月以上延滞していると、悪質な滞納と判断されブラック情報が登録されてしまいます。
このような延滞情報は一定期間信用情報機関に残るため、その間はローン契約やビジネスローンの審査に影響を与える可能性があります。
スマホを新規購入して分割払いを選択したら、期日通りの支払いを心がけてください。
携帯料金は比較的少額の支払ですが、信用情報に記録される重要な情報であるため注意点として覚えておきましょう。
まとめ：ビジネスローンを借り入れる際には信用情報もチェックされると理解しておこう
ビジネスローンでは会社の財務状況のほかにも、法人代表者の信用情報も考査されると思ってください。
金融機関は会社の経営状況だけでなく、代表者個人の信用力や過去の取引履歴なども総合的に判断して審査を行います。
特にブラック情報が記載されていると、審査通過が難しくなります。
延滞や債務整理、代位弁済などの情報は信用情報機関に一定期間記録されるため、その間はビジネスローンの利用が厳しくなる可能性があります。
会社の金銭管理はもちろんのこと、プライベートでもお金をルーズに扱わないように心がけましょう。
ちょっとお金が足りないだけでカードローンやクレジットカードを使い続けて、支払いが延滞していると会社の資金繰りで窮地に追い込まれることも考えられます。
ビジネスローンを利用する際には、日頃から信用情報を意識したお金の管理を行うことが大切です。
信用情報はCICやJICCなどの信用情報機関に登録されており、個人でも開示請求を行うことができます。
もし心配であれば、一度自分の信用情報を取り寄せてみませんか？
現在ではスマートフォンやインターネットから開示手続きを行うこともでき、郵送でも情報を確認することが可能です。
自分の信用情報の状況を把握しておけば、今後ビジネスローンを利用する際の参考にもなります。
事業資金の調達をスムーズに行うためにも、信用情報の仕組みについて正しい知識を持っておくことが重要といえるでしょう。
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